川島金次
会議録に記録された「川島金次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,003 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党（右）
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 内閣委員会33 件・33%
- 予算委員会12 件・12%
※ 全 3,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○川島委員 それはそれで了解できますが、日当の方の引上げの根拠はどうですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○川島委員 宿泊料の二割というのは、どういうことでそういうように定まつたのですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○川島委員 この旅費日当は、今のあなたの説明によれば、こういう基準が明らかになつておるのだから、その基準以外には取扱わないのだ。これはもつともなお話なんです。しかしわれわれの聞く範囲におきましては、この旅費が国民の疑惑を引起すような使い方をしておる点も間々聞いているのです。ことに今竹村君からも指摘されておる通り、熱海、伊東方面では、最近の宿泊人はほとんどお役所の人が多い。それも高級的な地位にある人が多いということを、その地方の業者みずか…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○川島委員 ちよつとお伺いします。国会議員が国内の諸視察をいたします部あるいは専門調査員、そういう方面から、従来一緒になつてまわつてもらつている場合に、その随行の人たちの等級が比較的少い人もおつて、日当、宿泊料などが、当然に実際の宿泊料に及ばないという事態が間々ある。そういう場合において、さりとて議員と宿泊をいたします場合に、宿泊料が少いのだからといつて、別の宿舎にとまるというようなことには、実際問題としては行かない。こういう問題をプー…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 若干なるべく簡單に御質問を申し上げたいと思います。 まず第一にお伺いを申し上げたいのは、この地方税法における問題の附加価値税の事柄であります。この附加価値税について、先ほど当局から配付になりました参考資料によりますと、第一種、第二種、第三種の中で最もわれわれが注目いたすべき点は、この附加価値税の対象となる労賃、すなわち勤労所得の問題であります。この勤労所得がこの参考資料によりますと、一兆二百七十億ということになつております。…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 今申し上げました二十五年度の予算の説明書により、捕捉された勤労所得がここに明らかになつておる。同じ大蔵省が提示されたところの勤労所得にはなはだしく相違があるという事柄は、ちよつとうなずけない点であるのでありますが、大蔵省は地方庁の方に勤労所得は一兆二百七十億という資料を出されておるのですか。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 その関係にしても、かりにそれが差引かれたとすれば、もつと少くならなければならないと私は思う。農業所得は別です。勤労所得だけです。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 それはその程度にしておきまして、前進したお尋ねをしたいのですが、大体附加価値税は、事業所得、勤労所得を中心としての対象になつて行きますが、問題は、今申し上げました勤労所得が附加価値の対象になる——大体シャウプ勧告でも、この点私どもは納得行かぬのだが、従来の事業税というものは非転嫁税、転嫁が不可能な税である。従つて事業主にたいへんな負担の過重をしているのだ、こういうシャウプ勧告では考え方を持つている、しかし今度はこの附加価値税…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 私はそういう大臣の御説明にはちよつと納得しかねるものがある。もう一度重ねてお尋ねいたしますが、ことに第一種附加価値の方につきましても、大体八〇％は勤労所得が加わる。そうすると事業の性質によつては、労貸だけがおもなる事業というものもかなりあるわけであります。たとえば印刷業等もその一例でありましようが、そういつた事業体を持つ事業は、実際の面においてはこの附加価値税によつて非常な圧力、重税を負担しなければならぬ形になつて来るのでは…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 総体的には今の大臣の説明のようになる面もあろうかと思うのでありますが、局部的には逆に事業主はその勤労者の源泉徴收の義務者、そして多くの労働力をかかえております事業、しかも労働力が主体となるべき性質である事業の事業主は、さらにまた附加価値税においてその労働賃金というものが主体的に課税されるということになれば、どうしてもこれはりくつでなしに、実際的には労働者の賃金のくぎづけとなり、あるいは労働者の整理ということになることは、必然…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 前にもどりますが、この附加価値税におきましても、固定資産税以上にそういう懸念が強いのではないかと私は思うのでありますが、その点については、先ほど立花君からの質問に対する大蔵大臣の説明もありましたけれども、ここに重ねて本多国務大臣のその点についての見通しと、率直な見解を聞かしていただきたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 その次にお伺いしますが、入場税の問題であります。入場税は今度は税率が下りまして、百分の百になることはけつこうでありますが、この入場税の中で、私は日本の現実に照し、一般の国民大衆の耐乏生活もある程度やむを得ない事柄であるということは率直に認めるのでありますが、ことに文化的な諸種の催し、そういつた問題に対しましても同じような大体の率がかかつて来る。映画といい、劇といい、非常に文化的に推奨に値するものもあるし、そういつたものは国家…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 特殊な推奬すべき競技、あるいは劇、映画、こういつた問題について特殊な、興行者にあらざる者が催す場合、しかもそれが催しの結果、必ずしも利益があるとは言えないものが多いのであります。まごまごしておりますと、地方におきましては、せつかくの大衆的な、娯楽的な催しというものが欠損を生ずる、そういう場合でも、結局は高い入場税というものを、地方の税務署に拂わなければならぬというような事態が従来もしばしばあつたし、今後もおそらくそういう事態…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 それはわかるのでありますが、実際の問題として、東京方面のことは知りませんが、地方において、たとえば地方の文化団体あるいは運動団体とか、競技団体場が主催で野球を行う。その野球を行つたが、天候あるいはその事情でもつて、入場者が少かつた、少かつたが入場税は拂わなければならない。しかるにその野球団体を招聘する一つのギャランティーというものはさまつておる。それで計算をすると、結局大きな欠損だということなり得ることが非常に多かつたのであ…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 そのことはあとで、また議論をいたしたいと思いますが、次に一つ一つ恐縮でありますが、遊興飲食税の問題でございます。従来遊興飲食税で、しかも花代を伴うものは百分の百五十ぐらいではなかつたかと思いますが、それが百分の百に下つた。しかも宿泊やほんとうの飲食だけを目的とする飲食店に百分の二十をかけるといつたような形は、私は今日においてどうかと考えるのであります。そこで大臣にお尋ねをしておきたいのですが、こういつた純粋な遊興、しかも特定…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 そういう段階があることはわかります。そういう段階があるならあつたときのように、たとえば一定の免税点を設けて、その免税点以上の飲食、宿泊料というものに対して税をかける方法は私はあろうと思うのです。最近全国の風潮だと思いますが、まことにざつくばらんな話で恐縮ですが、どこの遊興都市、あるいは遊覧都市に行きましても、最近私の聞き及んでおるところによりますれば、相当芸妓などの数がふえておる。月々ふえて行くのではないかというような繁昌ぶ…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 その問題もこの程度にしておきます。 次に市町村民税の問題について問題となりますのは、所得割のほかに、均等割税も存続するようでございますが、しかも今度の市町村民税はその市町村に在住するいかなる個人に対してもかけるのだということが建前であつて、但し未成年者、不具者その他等は別である。そういう別途の措置はあるのでありますが、この均等割ということはややもすると、少額所得者の一種の人頭税ということになつて、たとえば勤労者の世帶で、娘も…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 私はそういうふうにちよつと考えられないのであります。現実の問題をとらえてみますと非常に少額所得者の世帶にとつては大きな負担とたつて参りまして、生活の困難とむしろ倍加するようなおそれがある均等割だと考えておる。持に今度の地方住民税によりますと、たとえば一箇年十万円の所得のある者で国税においてはなるほど三千円くらいは所得税が軽減されるような形になつておりますが、住民税によるとこれがまた新しく二倍半以上になりまして、そのために千四…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 たとえば個々のことではなくて、九万から十万円くらいの所得を持つております勤労者の実態を見ますと、二十四年度の税額を主体として今度の市町村民税をとることになつておる。従つて今年度の税額であれば若干の軽減になるのでありますが、ことしに限つて前年度の税額を基礎として地方税も納めなければならぬ、こういうことを計算してみますと、大体十万円の勤労所得者でわずかに一箇年を通じて四百円か五百円の軽減にしかならないという計算となつて来るのでは…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○川島委員 私は税の面を通じて実質賃金に悪影響を及ぼすという意味で言つておるのではなくて、政府の国民に声明したように賃金は、ことに公務員の賃金はくぎづけだ、改変はしない。しかしながら減税その他によつて実質賃金の充実を期するのだ、こう天下に声明をいたしておるのであります。ところが今申し上げましたように十万円内外の所得者で、しかも扶養家族一、二名の者でも実際の地方税と国税とを勘定に入れて計算いたしますと、わずかに一箇年四、五百円の減税にしか…