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日本社会党(右)衆議院
総発言数
3,003 件
直近の所属会派
日本社会党(右)
直近の役職
—
直近の発言日
1950/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会55 件・55%
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 予算委員会12 件・12%

※ 全 3,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,003 件中 20 件を表示
日本社会党1950/04/27

第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号

○川島委員 本案について二、三簡單にお尋ねいたしたいと思います。まず最初に、きのうも別の委員から若干お尋ねがあつたのでありますが重ねて私からも別の観点に立つてお尋ねをしておきたい。と申しますのは、この保險組合というものはきわめて基準が、——たとえば資本金が二百万円、人員が十五人、船数は百でしたか、そういう形で最低限度は出発されておるわけであります。規模の大きいほどけつこうと思いますが、この種の保險組合はある海岸地帶における特殊の地域に限…

日本社会党1950/04/27

第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号

○川島委員 その金融の事柄についてお尋ねします。これらの弱体の企業者が、船主が寄つてつくります組合で、非常の事態に遭遇して、その組合結成の目的が半ばも達成できないというような事態がないとは限らない。そういう場合における大蔵当局としての今後の方針として、特段の措置をするという裏づけ的な考え方を持つておられるか、どうかということを尋ねたい。

日本社会党1950/04/27

第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号

○川島委員 お願いします。

日本社会党1950/04/27

第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号

○川島委員 次にお尋ねいたしたいのは、この法案によつてつくられます組合に対する何か税制方面からする適切な特段の措置も、実は必要ではないかと思うのですが、そういう事柄について局長は何らか考えられて、折衝でもされたという経過がありますかどうか。その点をひとつ伺つておきたい。

日本社会党1950/04/27

第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号

○川島委員 最後に直接これとは関係ないのですが、もう局長にお尋ねする機会がないと思うので、一言お尋ねいたしておきたいと思うのです。最近岡山あたりで一種の協同組合による信用組合方式の、名称は何か労働銀行など というようなものをつくるべく発足して、当局に申請をして来ておるというようなことを聞いておるのでありますが、この労働銀行なるものの申請か現に局長の手元に参つておりますか。もしありといたしますれば、どういう趣旨で申請が行われておりますかを…

日本社会党1950/04/27

第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号

○川島委員 そこで続いてお尋ねしますが、先般労働大臣の方から何かの機会に談話として発表されたんだと記憶しておりますが、労働省としては独自の見解から、労働者のためにする労働銀行なるものをつくりたいという方針を持つておるという新聞を、私は拜見したような記憶を持つておるのであります。その問題について局長との間に現に何らか話合いがあつたかどうか。その点についてもお尋ねをいたしておきたいと思うのです。

日本社会党1950/04/27

第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号

○川島委員 実はこの問題について私は過ぐる第一国会の当時から、私なりの主張を持つて来ておるのです。ことに最近は産業界、漁業、農村方面の金融の問題が、非常に大きな問題になつておることは言うまでもない事柄でございますが、さらにまた一般の庶民層と言いますか、広汎な勤労階級等においても、それらが手取り早く簡單に零細な金融を受けるという機関は、今日のところ地方には府県もしくは市町村立の公益質庫、あるいは一般の私企業的な質屋というようなものがもつぱ…

日本社会党1950/04/27

第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号

○川島委員 政府はそういう一般国恥の金融に関しましては、政府の投資によつてはあまりやらぬというような言葉でありますが、現に国民金融公庫をつくつて五万あるいは十万單位の金融機関をつくり、それに政府はある程度の理解と熱意を示しておる状態です。しかしながらこの金融公庫は、主として営業その他の資金として使われるための金融公庫でありますが、小面に先ほど申し上げましたように、一般勤労階級の不時の出費あるいは当面の出資等について、しかもその額たるやせ…

日本社会党1950/04/27

第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号

○川島委員 私は日本社会党を代表しまして、本案に対し政府に強い要望を付しまして、本案に賛成をいたすものであります。本案の立法の趣旨とするところにつきましては、われわれも別段の疑義がございません。従つて本法案自体に対する問題に関する限りにおきましては、賛成いたすものでありまするが、この機会に特に政府当局に強く要望をいたしておきたい点があります。それはこの種の協同的企業体による保險組合に対しましては、その組合自体が新しくその事業に携わるもの…

日本社会党1950/04/26

第7回 衆議院 大蔵委員会 第59号

○川島委員 私も熱海の問題でちよつとお尋ねいたしたいのですが、現地からの報告によりますと、各保険会社が熱海市に調査団を派遣している。これは当然あるべきでありましようから別に異議はございません。しかるにその調査団の個々折衝の過程において、非常に被保険者にとつては納得のできな い個別的な折衝が行われているらしい。その結果その調査団の個別折衝の現地における要求に対して、これで納得するならばすぐ保険金は払つてやろう。しかしこれがでなければ手数も…

日本社会党1950/04/26

第7回 衆議院 大蔵委員会 第59号

○川島委員 本案について二、三お尋ねをいたしたいと思います。 第一点は現金または物品の出納保管をつかさどる出納官吏の責任であります。従来その責任の問題につきましても明らかにされておつたところでありまするが、最近の資料でけつこうでありますけれども、もし手元に資料があればお示しを願いたいと思うのです。その一つは、こういう責任上の問題について、弁償の要求をしなければならぬような事態がどのくらいあつたか。そうしてその額はどのくらいであつたか。さ…

日本社会党1950/04/26

第7回 衆議院 大蔵委員会 第59号

○川島委員 そのこまかい事柄はいずれ検査院の方に御連絡を願いまして、すみやかに明日でも本委員会に御提示を願いたいと思うのであります。そこでこれは会計検査院に聞かなくともおわかりのことと思うのでお尋ねするのですが、弁償をしなければならぬような責任者が生じた場合に、その責任者というものは言うまでもなくこれは一般公吏、公務員でございますので、さだめしベースも低いことである。従つてその金額によりましては、容易にその弁償の責めを果すことができない…

日本社会党1950/04/26

第7回 衆議院 大蔵委員会 第59号

○川島委員 私はこういう責任の所在を明確にして、出納の確立をはかるということは最も必要だと、ことに現下の必要性を認めるのでありますが、ただこういうものが法律として出て参りましても、今の政府に損害を与えました金銭あるいは物品上の問題というものは、なかなか巨額に達している。そういう巨額に達することが、往々にして今日遺憾ながら多い事態に対しまして、この法律をつくつても、この法律の実効力というものが、私どもにはまことに疑問に考えられるのでありま…

日本社会党1950/04/26

第7回 衆議院 大蔵委員会 第59号

○川島委員 最近公団等の問題を頂点として、いろいろなスキヤンダルが起つておるわけであります。しかも最近の傾向としてはややもすると出納官吏、経理関係の責任者がその中心をなすというような志まわしい、まことに残念な事件がひんぴんとして起つております。これは単に国の関係でなくして、地方においても地方の自治体の中に、県あたりにおきましてもこういう事態がひんぴんとして起つておる。これはいわば戦後における国民全般の道義の頽廃ということであろうかと思う…

日本社会党1950/04/26

第7回 衆議院 大蔵委員会 第59号

○川島委員 もう一つお伺いいたしますが、この法律の第四條でしたか、その末尾に三年を経過した者云々というのがありますが、この三年というのはこの法律に書いておる限りにおいては、一つの免責事項というふうに理解されるのですか、どういうのですか、その点を御説明願いたい。

日本社会党1950/04/24

第7回 衆議院 大蔵委員会 第58号

○川島委員 若干質疑が落ちていましたので、補足的に質問をいたしたいと思います。 外資導入の促進の課税の特例でありますが、おおむね、三百五十万円以下の所得に対しては、半額を控除するということが原則になるわけでありますが、この機会にちよつとお尋ねしておきたいのは、アメリカのマーシャル・プランを実施いたしておりまする西欧諸国における、これと関係のあるような税法はどういうふうになつておるか。日本と同じような特別措置を講じておるものであるか。特別…

日本社会党1950/04/24

第7回 衆議院 大蔵委員会 第58号

○川島委員 そうすると、政府で今調べられた概括的なものによりますと、日本における今回の特別措置は、世界的には税法としてあまり類例のないものだ、こういうふうに理解してさしつかえないわけですか。

日本社会党1950/04/24

第7回 衆議院 大蔵委員会 第58号

○川島委員 これについてはいろいろの話を聞いておるのでありますが、本来なら先般の税法の改正のときに、こういうものか出て来るということならば、自然的な行き方である。税制の決定後にこういうものが出て来た。その間にその筋からというよりは、もつぱらアメリカ関係のバイヤー方面から強い抗議が出て来ている。それがさらにその筋を通して政府に対する抗議的なサゼスチョンのようなものが出て来て、こういうものを急拠やらなければならぬというようなことが言われてい…

日本社会党1950/04/24

第7回 衆議院 大蔵委員会 第58号

○川島委員 それで大体わかりました。これを機会にこれとは直接関係はないのですが、お尋ねしたいのです。従来しばしば問題になつております中華民国人の営業である。今日表面的に出ておるものでは、主として中華料理などが多いのです。あれの租税徴收という問題についてはなかなか実際上の実施において困難があり、たまたま徴收についても幾多の支障があつたり、事故があつたりしておるのですが、これらの問題について現在はどういう形になつて来ておるか。また聞くところ…

日本社会党1950/04/24

第7回 衆議院 大蔵委員会 第58号

○川島委員 次に伺いたいのでありますが、この問題はどなたかからこの委員会で聞かれたのではないかと思うのですが、私としては聞きはぐつておりますので、重複しておりますれば恐縮なんですが、この特別措置を講ずることによつて、たとえば本年度の税收入の上にどれくらいの影響がある、この措置がなかつた場合には、この方面の收入はどのくらいあるかという問題についての、何か数字的な資料を持合せでありますれば、この機会に示してもらいたい、こう思うのであります。