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日本社会党(右)衆議院
総発言数
3,003 件
直近の所属会派
日本社会党(右)
直近の役職
—
直近の発言日
1949/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会55 件・55%
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 予算委員会12 件・12%

※ 全 3,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,003 件中 20 件を表示
日本社会党1949/11/22

第6回 衆議院 大蔵委員会 第15号

○川島委員 今後迷惑をかけることのないようにと言つても、なかなか実際は跡を断たないと思う。それがために善良なる国民が非常な迷惑をこうむるわけであります。これは政治的な問題でありますから、次官なり局長から承りたいのでありますが、そういう場合は国家の補償は断じて必要だと思うのであります。わずかな納税額に対してわずかな期間遅れれば、やれ追徴だ、加算だ、日歩だと仮借なき態度で国民に臨んでおる。その一方において国家の手落ちによつて迷惑を受けた。そ…

日本社会党1949/11/22

第6回 衆議院 大蔵委員会 第15号

○川島委員 今のお答えは参考までに聞くのですが、それを言つておるんじやないのです。要するに善良な国民がすでに税金を完納しておるにかかわらず、税務署の手落ち、あるいは錯誤等からその完納者を呼び出す。そうしてそれが一日か二日で片づくならいいけれども、はなはだしいのになると三回も四回も税務署に通つて、しかも完納しておることが最後になつて明瞭になつた。そういうように無責任な、しかもそれによつて国民に対して迷惑をかけた場合に、政府はその善良なる国…

日本社会党1949/11/22

第6回 衆議院 大蔵委員会 第15号

○川島委員 そういう間違いを起した担当官を懲戒処分にしたり、減給したりするだけでは国民は少しも償いがとれない。善良な国民は今の次官のお話のように、そういう思わざる痛手を受けておる。その痛手に対して政府は責任ある態度をもつて国民に臨む必要があると私は思う。そういう事柄について、今度の全面的な税制の改正の場合に、一本の法律を打込んで、そういう責任を持つた態度をもつで国民に臨むという考え方を持つべきであろうというのが私の意見なのです。同時に質…

日本社会党1949/11/22

第6回 衆議院 大蔵委員会 第15号

○川島委員 その程度ではわれわれ国民は納得しませんよ。一体政府がいろいろの機関において国民に実際の損失を與えた場合においては、いろいろの面において補償する制度があるのです。税金の関係だけは、泣く子と地頭には勝てないとか、長いものには巻かれろという封建的な、はなはだしい非民主的な態度で税を国民に押しつけて来るということは、きわめて私ども国民は納得できないことだと思う。そこでどうしても来るべき税制改正の機会に、それに対する国家の補償といいま…

日本社会党1949/11/21

第6回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○川島委員 長官がおりますからちよつとお尋ねいたします。今林君及びその他から問題になつておりまする割当の問題ですが、実はこの問題につきましては午前中の公聽会で、全財の労組代表の方にお尋ねをいたしたところ、その答えといたしまして、昨年度まではあつたが、本年度は形式的にはない。ただしかし実質的にはこういうことになつている。各税務署の慣例として、予算年度の初めにおいて、全国の各税務署長から、その税務署管内のおおよその徴收目標額を国税局に提出し…

日本社会党1949/11/21

第6回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号

○川島委員 簡單に二点だけこの際お伺いしておきたいと思います。 今度の所得税の臨時特例に関する徳島君の批判を伺つたわけですが、この賃金のくぎづけ、一方物価の上昇、そしてこの程度の所得税の軽減では、勤労大衆の必ずしも実質的な賃金の確保にはならない、こういう点についてはきわめて同感であります。そこでお伺いしたいのは、全財の組合として、現在の経済の実情の段階において、勤労所得税をいかに具体的に軽減すべきか、その目標がさだめしあろうと思うのであ…

日本社会党1949/11/21

第6回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号

○川島委員 時間がないようですから、簡單に先ほどの質問に対するあなたの後答弁に関連してお伺いしておきたいのですが、徴収目標額の割当制というものは、形式的には本年度はない。しかしながら実質的には、お話によると引続き行われているように承つたのですが、先ほどのお話の中で、税務署長の方から、大体国税局の方へ徴収目標額を提出する。この目標額を提出するという前提は、各国税局から命令があつて、その命令に答えて、大体の徴収額を出しているのかどうかという…

日本社会党1949/11/21

第6回 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会地方行政委員会大蔵委員会厚生委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○川島委員 大蔵委員会の川島であります。この法案の中で、今問題になつております税関係について、大蔵委員の個人として——もとより委員会の意思ではありませんから、これを御了承願つて私の意見を申し上げたい。一体、税というものは、いうまでもなく合理的な基礎に立つて、しかもその内容が公正であるべきはずである。従つてその所得の内容というものは多く区別すべき性質のものでないのが、税の建前である。この法案によりますと、従来ホテルを業とするものは除かれて…

日本社会党1949/11/19

第6回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○川島委員 林君から農業所得の問題も出ましたが、きわめて重要なことでありますから一言承つておきたい。今政府は農業所得に対して各農業団体等と税務署とが折衝中であります。ことに問題となつているのは税務署が査定いたしまする場合に、反当収量をどこに置いたかということが非常に重要なポイントになつている。一体政府では全国の農村に対して反当収量の基準というものを、どの辺に置いてあるのかということをひとつ承つておきたい。

日本社会党1949/11/19

第6回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○川島委員 これは埼玉県の例なんですが、先般の全国の反当収入に関する中央作柄審査会の第一回の発表が、二石二斗九升ということです。この二石二斗九升という作柄審査会の発表の反当収量をほとんど動かせないものとして、それを基準としてさらに一割もしくは一割五分上まわるような反当收量の査定をして来ている。この平均作柄による二石二斗九升という反当收量というものは、おそらく標準農家の反当收量である。標準農家以下の多い各府県において、しかもその標準農家の…

日本社会党1949/11/19

第6回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○川島委員 主税局長はそう言われますが、実際は違うのです。今私が申し上げました二石二斗九升という反当收量を基準としてしまつている。この基準以下に、適正に現地の実況に照し合せて下まわつて来るのがあればいざ知らず、おおむね二石一斗九升という標準反当収量を動かせない基準としている。それを基準として上ヘアツプして来ている。それへ一割ないし一割五分くらい、反当収量をおつかぶせ的に一方的に来ている。そして米価の値上りを基準としてそれに算定して来て、…

日本社会党1949/11/19

第6回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○川島委員 その局長の抽象的におつしやることはよくわかるのですが、実際は、今繰返して申し上げますが、そうではないのです。それで埼玉県の一例は昨年は五千四百円程度、ところが米価の値上り等を勘案しての七千三百円平均というようなことで、一律に来ている。いかに税務署に農業団体のまじめな代表者が折衝しても、これはもう動かない。しかも私の見聞したところによりますと、一町以上を耕している者は比較的薄いのです。それで三反、四反という零細な農家には、この…

日本社会党1949/11/19

第6回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○川島委員 簡単に数点をお尋ねしたいと思うのであります。昨日もちよつと主税局長にあらましお尋ねしたのでありますが、納得ができませんので、重ねて大臣に御答弁願いたいと思いまする それは今度の所得税の臨時特例法案外二法案は、主として給與所得者に対する減税措置だけであります。給與所得者が今日の経済段階において、きわめて負担の過重を痛感しながら、生計も困難な事情に置かれていることはもとよりでありますので、この給與所得者に対する減税措置を急速に措…

日本社会党1949/11/19

第6回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○川島委員 何か納得ができないのですが、この臨時措置は言うまでもないことですが、とりあえず基礎控除は年二万四千円、扶養控除は一万二千円となつて来た。これと今の農業所得者及びその他の営業者には関係がないわけであります。この二万四千円及び扶養控除一万二千円というのが、同時に行われれば並行だということになる。しかしこの暫定措置というものは給與所得、源泉徴收分に対してのみ行われる暫定措置である、こう私は理解しておる。そうすると、今大臣がおつしや…

日本社会党1949/11/19

第6回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○川島委員 どうも何か三百代言式の答弁でございますが、一体業種所得者でも一ぺんにとるのだからという立論に立つて大臣はそう言うのであろう。しかし給與所得者の課税に対しても、業種所得者に対する課税に対しても、一つの税法というもので臨まれた場合には同じであると私は思う。そういう前提に立てば、給與所得者のみの暫定措置を講ずるだけでなく、現在の業種所得についても非常な負担の過重であるということは言い得る。これは大臣が大いに痛感されればこそ、こうい…

日本社会党1949/11/19

第6回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○川島委員 どうも頭脳明晰と言われる池田大蔵大臣に似合わない三百代言的な言葉だと思います。一体勤労所得者がこの一月から減税の処置を受ける。そうして二十五年に入つて、業種所得者は一月にさかのぼつて実施されるのだからという意味なんでしよう。

日本社会党1949/11/19

第6回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○川島委員 全体的には業種所得も二十四年中の減税は一つも受けないということになる、その点です。

日本社会党1949/11/19

第6回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○川島委員 勤労所得はわかつておる。それでシャウプ勧告もこれをやるべきだということを言つておる。そこで私は今の問題を取上げておるのです。どうもぼくには話がよくわからぬです。

日本社会党1949/11/19

第6回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○川島委員 その問題はその程度にしておきましよう。 そこで次にお伺いいたすのですが、大体政府は本年度のただいま上程中の補正予算、これは明年度の総予算の前提となつておる。明年度の予算大綱も大体内定しておるやに承つておる。明年度の歳出、歳入の予算の大綱が大体でき上つておるということになれば、必然的に税制に関する全面的な改正が、少くともまとまつていなければならないと私は考えておる。そこで大臣にお伺いするのですが、明年度の予算編成にあたつての前…

日本社会党1949/11/19

第6回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○川島委員 それであればいつごろそれが発表できる段階になるのか、見通しがあれば承りたい。