川島正次郎
会議録に記録された「川島正次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,450 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 行政管理庁長官・北海道開発庁長官
- 直近の発言日
- 1962/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会37 件・37%
- 予算委員会29 件・29%
- オリンピック東京大会準備促進特別委員会12 件・12%
- 商工委員会8 件・8%
- 本会議7 件・7%
- オリンピック準備促進特別委員会7 件・7%
※ 全 2,450 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 北海道知事の意見は、まだ聞いておりません。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 文書で来ておりませんそうです。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 工業地帯はむろん輸送と密接な関係があると思うのであります。従って、きわめて輸送関係の便利なところを工業地帯として今後発展させたいと思っております。とりあえず三十七年度の予算では、苫小牧築港のうち石炭埠頭を年間二百万トンを積み出し得る設備をすることにいたしたわけであります。そういう意味で、今後ともやっていきたいと思っております。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 第二次開発計画では、工業地帯を重点的に取り上げまして、その造成に力を尽くしたい、こういう考えを持っております。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 丘珠飛行場は併用いたしておるのであります。それを純民間飛行場にしたいという希望も現地にはございます。しかし、防衛庁等のいろいろ都合がありまして、それは決定しておりません。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 調査会の結果につきましては、政府はこれを尊重しまして、ぜひ実現したいという熱意は、池田総理を初めといたしまして、閣僚全体が、持っております。この問題は、数回閣議でも懇談をいたしまして、調査会設置に踏み切ったわけでございまして、川俣さんの御心配のように、調査会の答申ができたけれどもうやむやになったというようなことのないように、私が長官である限りはむろんやりますけれども、たとい私がよしましても、現在の組織としてこれを実行する…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 ぜひこれを推進したいという意味で、自由民主党におきましても調査会を作っておるようでありまして、これは推進する力になる、こういうことを自由民主党の首脳部は言っているわけです。従来行政機構改革がしばしば失敗に終わっていることはお話の通りであります。しかし、今日の日本の行政機構というものは、このままではいけないのだということは世論がひとしく認めておるのでありまして、今日ほど行政改革の必要が叫ばれている時代はないと思いますから、…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 数年前に、地方分権の意味をもちまして、運輸省が持っておった権限を知事に委譲するという意味で陸運事務所等を作ったのでありますけれども、遺憾ながら、その後の実際のやり方というものは中途半端でありまして、今日陸運事務所というものは全く知事の権限以外にあることは、お話の通りであります。交通問題が相当問題が相当大きく取り上げられたときにこれらのことも当然解決しなければならぬ一つの問題と考えて、私は先般来この問題についてもいろいろ考…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 私が行政機構の改革を特に主張しているのは、今みたいなことがあるからであります。ただ、行政機構改革にあたりまして、交通行政全体を今見ておりまして、ただ府県にある陸運事務所だけを取り上げて解決するというわけではありませんで、全体をどうするかということを検討していますから、少しお待ち願いたいと思います。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 ちょっと川俣さんの質問は具体的にわからないのですけれども、おっしゃっていただきますれば、意見を申し上げます。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 農林省の機構問題じゃないかと察するのですが、農林大臣の意見によりますると、地方に一つ権限を委譲しよう、あまりに東京に集中しているので、地方の農民諸君、地方の公共団体は非常に不利不便を感じておるから、大幅に地方局に権限を委譲しようという意味で今度の機構改革をしようとしておる。私もその考え方に賛成しておるわけであります。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 行政の内容、事柄によりけりでございますけれども、根本の考え方といたしましては、なるべく権限は地方に委譲すべきものだ、こう考えております。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 予算の編成はむろん中央でやりまして、それぞれ所管大臣の責任でありますが、予算の使い方につきましては、中央の方針に基づいてある程度地方にまかせるということは当然あり得るのであります。今度の農林省が作る地方局に大幅に権限を委譲しよう、一々東京へ来て陳情しなくても、地方限りでできるようにしようということが根本の趣意でありまして、地方局を作りながら、今までみたいに二重機構になるならば、これは意味はありませんで、かえって改悪でござ…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 管理職と一般職員との比例の問題は、現業官庁と現業官庁でないところとによって違いましょうし、同じ一般職だけでも、外務省なんというところと他とはいろいろ違うのではないかと思いますが、根本的に今度の行政機構改革のねらいは、そうしたアンバランスを是正するところにあるのでありまして、川俣さんの御意見はごもっともです。私もかねてそれを考えております。そういうことをやってもらうための臨時行政調査会とお考え願って差しつかえないと思います…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 全く同感です。そういうことに対して世間の批判もあるわけです。そういうことをぜひ是正したい、かように考えて、せっかく私は努力いたしておるわけであります。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 監察の結果、それぞれの省庁に回付をいたしまして、約六カ月後にはそれに対する措置方法の回答を求めております。不十分と思えばさらに勧告するのが従来のやり方でございます。これをさらに私は強くやりたいと思っております。それから三十六年度の第四・四半期、一月から三月までは、従来監察した結果どう推進されるかということを特に取り上げて監察させておりまして、監察の結果を実行するように今後も努力いたします。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 これは従来の沿革がありまして、現在防衛庁が所管をいたしまして民間がこれを併用しているという形なのであります。あの地方でこれを民間専用にしてもらいたいという希望のあることも事実でありますけれども、現在防衛庁としてはあれがなくては困るのだという立場にあることは、今政府委員からお聞きの通りでありまして、私はこれを今直ちに防衛庁の所管から運輸省の所管に移すということについては、賛成ということを申し上げかねるのであります。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 北海道の鉱工業を興すにつきましては、北海道が誘致しなくても、事業家に自然に行きたいという魅力のある土地にしたいということがかねて私の考えであります。それは今仰せの通り広大であり、しかも適切であり、価格においてきわめて低廉だということが必要であります。同時に工業用水でありまして、今のお話はまことにごもっともでありまするから、今後とも土地の確保ということについては、開発庁長官としまして十分注意いたします。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 公務員の執務ぶりにつきましては、世間でもいろいろ批判がございます。それは公務員の種類により、また職場によって違うのでありますけれども、公務員の仕事がきわめてうまくないということは、待遇の問題もありましょう。しかし、それのみではないと思うのであります。私どもとしましては、人事管理の点につきましてふだん注意をいたしておりまして、各省の人事管理が違わないように、同じような人事管理ができるようにということを絶えず注意をいたしてお…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○川島国務大臣 公務員の給与の問題は私の所管している範囲ではないのでありますけれども、生活給として適切な俸給であることはむろん必要と思います。今日の公務員の給与が適切でないかあるかという判断は、私が判断しないで、官房に国家公務員を扱う部局がございまして、その方でやっておるのでありますからして、その方から責任あるお答えを申し上げてもよろしいと思います。これは総務長官の責任であると思います。