川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1974/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） それは確定できるような条件を明示しなければならないということでございます。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 「公正ナル会計慣行」と申しますのは、会計上ならわしとして行なわれているものであってしかも公正なもの、この「公正」というのは、商業帳簿を作成をさせる商法の目的から見て公正妥当と認められるものをいうわけでありまして、まあそういった一種の抽象的な基準を設定したつもりでございます。したがって「公正ナル会計慣行」即企業会計原則というふうには考えておりません。ただ、企業会計原則は公正な会計慣行を具体化したものであるといわれ…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 現行法では、仰せのとおり財産目録を作成しなければならないということになっております。しかしながら、現在の会計実務におきましては、むしろ会計帳簿が整備しておれば、それによって貸借対照表をつくるということでこと足りるというふうに考えられておるそうでございまして、特に財産目録というものの作成を義務づける形で存置する必要がないというふうに考えたわけでございます。私、会計のことあまり詳しくございませんけれども、要するに、…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 最近における会計の考え方といたしましては、いわゆる損益法の考え方がかなり広がってきておりまして、実際にどれだけの費用を使ってどれだけの利益をあげたかということをきちっとしておくことが大切であると、このようにいわれております。そういう考え方に基づきまして損益計算書の作成を義務づけることにしたわけでございまして、特別な意味はそれ以外にはないわけであります。 いま小商人とおっしゃいましたが、小商人は作成義務がないわけ…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 商法は、ごく小規模な商人につきましてはこういった商業帳簿の作成義務を免除しておるわけでございます。そのごく小規模な商人というのが現在では非常に時代おくれをした規定になっておりまして、要するに資本の額が二千円以下といったような非常に時代離れした規定になっております。この点は今後の問題といたしまして早急に検討しなければならないというふうに思います。 それから、一般の商人に対して商業帳簿の作成義務を課すということ、こ…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 推定でございますが、二十万社ぐらいあるのではないかというふうに思われます。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 全体の会社が——株式会社でございますが、百万でございますから、二十万と申しますと二〇％になるわけでございます。 それから休眠会社の整理の趣旨でございますが、これはわが国には約百万の株式会社があるわけでございますが、その中にはもうすでに営業を廃止しているという、したがって実体のない会社というのがかなりあるわけでございます。しかしながら、登記の面におきましては解放したという登記もしてありませんので、登記簿上は現在も…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 民事局長にということでございますが、法務省の所管から申しますと、ちょっと民事局の所管ではございませんので、お答えしにくいわけでございますが、まあよく担当の部局にも連絡いたしまして研究してまいりたいと思います。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 司法法制調査部でございます。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 株主総会あるいは取締役会を改正するということになりますと、これはかなり抜本的な改正を加えることになるわけでございます。まあ従来、法制審議会の商法部会はかなり能率のいい部会でございまして、相当大きな問題でございましても三年か四年くらいの間には要綱をまとめ上げておるという実情でございますが、今回の、問題になっております株主総会あるいは取締役の問題こういう問題を取り上げますと、場合によりましては大会社と小会社、それに…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） お答えいたします。 商法の改正につきましては、法務省に法制審議会という法務大臣の諮問機関がございまして、商法の改正を必要とする事項があれば要綱を示すようにという大臣からの諮問がなされております。今回の商法改正案は、この法制審議会で示されました要綱に基づいてつくったものでございます。さらに、この商法部会で今回の改正案を考えましたその動機と申しますか、経過を申し上げますと、御承知のように、昭和三十九年、四十年ころ、…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 非常にまあ大所からの御意見だと思うわけでございますが、私考えますのに、現在の企業のあり方、その他いろいろ問題が起こっております。それに対しまして、二つの立場と言われましたが、それとは別な意味において私は二つの考え方を分けてみる必要があろうかと思うわけです。と申しますのは、企業に対して外部的に規制を加えていく——現在企業が大きくなりましていろいろな問題を起こしておる、それに対しまして、集中とか寡占とか、そのほかい…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 監査役は、取締役の作成いたしました計算書類を監査いたしまして監査報告書を作成し、これを取締役に提出することになっております。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） ただいまの、監査報告書の関係でございますか。——監査役か作成いたしました監査報告書は取締役に提出いたしますが、その決算の結果は株主総会に報告されることになるわけでございます。そこで、株主総会の招集通知を株主にいたします際に、計算書類とともに監査役の監査報告書を株主に送付することになるわけでございます。そうして、株主総会が開かれますと、その席で監査役はそれについての意見を述べるということになっております。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 監査役は株主総会において、会計に関する書類を調査してその意見を報告することを要することに従来からなっておるわけでございますが、今回の改正におきましてはその規定をやや詳しくいたしまして、改正案の二百七十五条の規定でございますが、「監査役ハ取締役が株主総会ニ提出セントスル議案及書類ヲ調査シ法令若ハ定款ニ違反シ又ハ著シク不当ナル事項アリト認ムルトキハ株主総会ニ其ノ意見ヲ報告スルコトヲ要ス」、こういうことになっておりま…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） いま先生の御質問を伺っておりますと、監査役が取締役に監査報告書を提出する、そこで取締役がさらにチェックするというようなことをおっしゃったように伺ったわけでございますが、商法で考えておりますのは、監査役の監査報告書はそのままの形でもって株主総会に報告され、株主総会の招集通知にも添付されるということでございまして、監査役の作成した監査報告書に取締役が手を加えて、そして株主に見せるというならば、これはおっしゃるとおり…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） ただいまお読み上げになりましたのは、昭和四十三年に経団連が商法改正について要望した書面の一部であると考えます。お読み上げになりました点は、そのようなものでございます。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） まず最初に、この意見書がどういう段階で出たかということを申し上げたいと存じますが、民事局参事官室の試案というのは、先ほどお話に出ました法制審議会の商法部会におきまして商法の改正案を検討中ごく初期の段階におきましてまとまった意見を民事局参事官室の試案という形で公表して、各界の意見を求めたものでございます。それに対して経団連から提出のありました意見の一部がただいまお読み上げになりましたような次第でございまして、こう…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） ただいま、北野参考人の言われたことをお読み上げになったわけでございまして、そういう考え方も十分傾聴に値するものがあろうと思います。ただ、今回の改正は、やはり現実にある株式会社、こういうものを踏まえて一歩一歩改善をはかっていく。急激に改善をはかりますと、やはり混乱を生ずるというようなおそれもございますので、そういった点も配慮しながら、新しくつくるのではなくして、現在あるものを改善していくということになりますと、い…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 今回の改正の主眼が監査制度の改善強化にある、これは先ほど申し上げたとおりでございます。その骨子となりますのは二つあるわけでございます。 一つは、現在、監査役が会計監査しか行なっていない、これを業務監査を行なえるようにしようというのが一つです。それからもう一つは、資本金五億以上の大会社については、専門の会計監査人に会社の決算の検査をさせると、こういう制度を導入するということでございます。 そこで、そのまず第一の、…