川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1974/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 監査があくまで商法の立場においてなされなければならないという点は仰せのとおりでございます。 それから株主の利益を第一に考えるという点でございますが、まあ商法は株主の利益と、それからもう一つ債権者の立場というものを考えなければならないわけでございまして、まあ特に極端なタコ配等を禁止しておるというのも債権者を考えているわけでございます。そういう意味におきまして、適切な運用ということは、まあ引き当て金についても考えら…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 半年決算を一年決算に改めた場合にどういう短所、長所が生ずるかという問題でございますが、まず長所といたしましては、決算が年一回で済むわけでありますから、したがって会計の締めくくりの決算書類の作成でありますとか、あるいはそれに伴う株主総会の開催でありますとか、こういったいろいろな事務が一回減るわけであります。それに伴いまして、会社のそういった事務に関する労力とかあるいは費用が少なくて済む、こういうことがあろうと思い…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 中間配当は今回の改正案の二百九十三条ノ五によって認めようとしておるものでございまして、営業年度を一年とする会社が、その一営業年度の中間におきまして一回に限って取締役会の決議によって金銭の分配をするという制度でございます。したがいまして、この中間の配当につきましては株主総会の決議もないし、そのための特別の監査というものもないわけでございまして、そういう意味で御懸念はもっともであろうと思います。しかしながら、この法…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 前期の利益で留保しておいた分を分配するものであると、このように考えております。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） これは、その日現在における株主名簿によって特定するわけでございます。無記名の株式でございますと、株主名簿に記載がございませんので、これは別の規定があるわけでございますが、会社が公告をして届けさせるという措置をとることにいたしております。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） これは、私、実務のことは詳しくわかりませんので、はたして株主名簿を閉鎖する必要が事務上生ずるかどうかという点は、あまり自信を持ってお答えするわけではございませんが、この中間配当の場合には、必ずしも株主名簿を閉鎖しなくてもできるんではないかというふうに思っております。ただ、あるいは実務の関係で何か必要が生じて閉鎖を行なうということもあろうかと思いますが、これはそれほど長い期間である必要はないというふうに考えており…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） その点ははっきり調査してございませんので、いま正確な数字でお答えすることができません。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 今回の累積投票に関する改正は、累積投票の制度を定款でもって排除した場合にはこれを完全に排除することができるようにしようというのがねらいでございます。むしろ累積投票の制度を制限することを認めようとするものであります。この累積投票の制度は、御承知のように昭和二十五年の改正で、まあアメリカのある州の立法例にならって規定されたものでございますが、わが国におきましては、ほとんどその後利用されてはいないというのが実情でござ…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 商法は株式の譲渡が自由でございますから、特に商法上の問題といたしましてはこれを制限するということはないわけでございますが、ただ、その株式の譲渡を制限するという制度がございまして、その利用によって外資の乗っ取り防止をはかるということも考えられないわけではありません。しかし、株式の譲渡制限をするような会社というのは、大企業は予想しておりませんので、普通はこの制度によって外資導入を防止するということは、実際問題として…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 少数株主の権利というのは、二十五年の改正によりまして、かなりいろいろな面で認められているわけでございます。たとえば違法行為の差しとめ請求というようなものもございますし、いろいろあるわけでございます。そういうものを通じて行なうということが一つ。それからこの累積投票は定款で禁止しない限りは認められるわけでございまして、その限度では少数株主の立場というものが考慮されることになるというふうに思います。ちょっとお答えとし…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） その点につきましては、さらに定款を変更しなければ完全な排除はできない、このように考えております。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） いまの定款変更はもちろん一般の定款変更の手続によらなければなりませんから、三分の一の株主が反対しておって、現実に株主総会でもって反対をするということになりますと、累積投票を全面排除するという、その定款変更はできないことになるわけでございます。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 準備金の資本組み入れによる有償、無償の抱き合わせ増資を認める趣旨でございますが、御承知のように、現在の商法におきましては、準備金を資本に組み入れまして、そして新株を発行して株主に無償でこれを交付するという制度があるわけでございます。しかしながら、その有償、無償の抱き合わせという制度を認めておりません。ところが、戦後に制定されました株主会社の再評価積立金の資本組入に関する法律、この法律によりますと、再評価積み立て…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） まあ普通上場されておる会社の株式でございますと、市場で取引が行なわれておりますので、そこで売るということになるわけでございます。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） これは新株発行後に売るわけでございますから、新株を発行いたしますと、その上場会社の新株というものは当然取引市場に出てまいりまして、その当時の時価によって取引が行なわれるということになるわけです。その段階で新株を売るということに考えておるわけでございます。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 時価転換社債の公募による発行でございますが、これは昭和四十一年ころに始まりまして、現在に及んでおるわけでございますが、昭和四十四年度は発行会社が四社、百二十五億円、それから四十五年度は二十二社、一千百四十五億円、それから四十六年度は十八社、八百五十億円、四十七年度は六十五社、二千八百八十億円、それから四十八年は百五社、五千二百六十億円と、相当増加の傾向にございます。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 一つは均衡論でございます。一般の普通社債につきましても、それから新株につきましても、取締役会の決定で発行できるようになっておる。ところが、転換社債については転換の条件などを定めなければならない関係上、株主総会の決議が要る。こういう差がございますので、転換社債についても、新株あるいは普通の社債と同じように、取締役会の決議だけで発行できるようにしようということがあるわけでございます。それから転換社債は、この制度がで…
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） これは新株発行の場合にやはり特に有利なということばがございますが、まあそれと同じように、一般の時価と比較いたしまして、それを下回るということが有利な条件ということになるわけでありまして、その「特二」というのは、有利性がきわめて軽微であるという場合にはこれに該当しない、しかしまあ、ある程度の開きがあるという場合には、これは特に有利だというふうに認定されることになろうと思います。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） この三百四十一条ノ二ノ二に規定されております事項につきましては、具体的にその内容を公告し、あるいは通知しなければならないと、そのように考えております。
第72回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（川島一郎君） 転換価格とおっしゃるのは、転換の条件のことでございますね。