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自由民主党・無所属の会明治大学国際総合研究所フェロー参議院
総発言数
10,257 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
明治大学国際総合研究所フェロー
直近の発言日
2002/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会72 件・72%
  • 東日本大震災復興特別委員会15 件・15%
  • 国際経済・外交に関する調査会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,257 件中 20 件を表示
外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 全く確認を私はできておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 パンフレットに特定の方の写真が載っていたというのは、これは政府のお役職にあったときの写真であるわけでございますので、特に問題はないのではないかと私は思っております。

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 私が聞いておりますのは、ある内容、ある人を考えている段階で、それについて否定的なお話があったということは聞いておりますけれども、といって、この人がいいという形での関与はなかったというのが私の理解でございます。 なお、私の記憶違いがあるといけませんので、欧州局長から答えさせたいと思います。

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 調査の結果を待っているところでございます。

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 私はできるだけ早くと思っておりますけれども、いつということで私から申し上げられる段階にはないと思います。

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 できるだけ早く出してもらいたいと考えております。

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 支援委員会につきましては、今まで国会で御答弁申し上げていますように、今、専門家の委員会をつくりまして、そこで、北方四島の住民支援あるいはロシアに対する市場化支援のための技術支援、それからロシアに対する人道支援、こういった仕事をするのに、何がどういう組織でやるのがいいかということ、あるいは何を改めたらいいかということについて議論をいただいているわけでございます。 できるだけ早く、私としては四月いっぱいを目途にこの報告を出し…

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 今まで、この前発表させていただきましたその調査によりまして、関与のあったもの、あるいは関与が確認をされなかったもの、さまざまな形がございました。それは報告書に書かれているとおりでございますけれども、関与のあったものについて申し上げれば、そのときに私が申し上げたように、社会的な通念から見て異例であるという形はあったと思います。

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 この前の調査の中には、日露青年交流委員会あるいは日ロ青年交流については含まれていないわけでございます。 私が先ほど申し上げましたのは、この前調査を行ったもの、すなわち北方四島住民支援のうち国会で御指摘のあったもの、それについての調査でございます。したがいまして、全部が含まれていて、それで先ほどのことを申し上げたわけではございません。あくまで、調査をした対象のうち鈴木議員の関与が認められたもの、確認されたもの、そういうこと…

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 ちょっと私の記憶の混乱を確認いたしておりましたけれども、御質問の米軍の基地が沖縄の全土に占める割合というのは一〇・三%ということでございます。

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 本島における数字というのは持っておりません。

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 この件につきまして、四月の初めから、アメリカ側から外務省沖縄事務所及び那覇防衛施設局に対しまして説明がありまして、沖縄県を含めまして、その対応ぶりについては関係者の間で協議をしてきたわけでございます。 委員がちょっと触れられましたように、沖縄県からは、県民感情も踏まえて使用の自粛と代替手段の検討の要請がございました。米側からは、この沖縄県の要請を受けて種々の検討を行ったけれども、最終的には、フィリピンに移動するヘリの一部…

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 日米地位協定第五条について、緊急事態のときに使うということだと委員はおっしゃられましたけれども、私どもの理解はそういうことではございませんで、日米地位協定五条で飛行場及び港湾を米軍が使用する権利が認められているのは、平素から米軍の円滑かつ効果的な活動を確保し、もって緊急事態の発生を抑止するためであるというのが私の理解でございます。 ただ、政府としては、米軍が日米地位協定に従いまして我が国の飛行場あるいは港湾を使う場合には…

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 東門委員が、私が米軍の権益といいますか関心だけを守っている、沖縄県民の懸念について配慮がないというふうにおっしゃられましたけれども、私自身は全くそういうことはないというふうに思っておりますということを、まず申し上げさせていただきたいと思います。 それで、さまざまな、いろいろな試みが今行われていますということについては、この前申し上げたとおりでございまして、例えば三者協のワーキングチームのお話を申し上げたわけですけれども、…

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 夜間の外出制限についての議論の中で、委員が、アメリカ人の人権、それならば沖縄の県民の人権はどうだということをお考えになるお気持ちは私はわかりますけれども、ただ、これはまさにそれぞれルールがあってやっていくという話でございます。 在日米軍犯罪者の身柄引き渡しにつきましては、これは日米合同委員会の合意によって、現在、殺人、強姦等の一定の凶悪犯罪について、我が国として重大な関心を有するものについて、起訴前の引き渡しを可能にする…

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 三者協やシンデレラタイムのことばかり言っているとおっしゃられましたけれども、東門委員のお目にとまっていないというのは非常に私としては残念でございますし、意外でもございますが、例えば、三月十八日に、私は沖縄に参りましたときに、グレッグソン四軍調整官とお会いをいたしまして、委員が御指摘のこの米軍人軍属及びその家族の事件、事故のことにつきまして、四軍調整官にお話をさせていただきました。 先ほど米軍人のことしか考えていないのかと…

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 この決議につきましては、これは当時、田中外務大臣のときに出された決議でございますが、田中大臣からそのときに、決議の趣旨を体し事態の改善に鋭意努力をしていきたいという御表明がございましたし、また、先月の衆参両院の沖縄振興特別措置法の附帯決議に際しまして、尾身大臣から同じような御発言があったわけでございます。私も、田中大臣あるいは尾身大臣と同じ考えでございまして、これらの決議の趣旨を体しまして事態の改善に鋭意努力をしていきた…

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 冷戦は終わりましたけれども、北東アジア、この地域においては、依然としてアジア太平洋地域全般に不確定性、不安定性が存在をしているわけでございます。我が国としては、米軍の駐留が我が国の安全の確保及びアジア太平洋地域の安定と安全に寄与しているという観点で重要だと考えております。 御指摘の相模原市は、人口六十万人の中で、相模総合補給廠、それからキャンプ座間でございますね、さらに住宅というのも合わせますと、五%ぐらいの比率があると…

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 都市部にあるかどうか、人口密集地域にあるかどうかといったことにかかわらず、米軍が活動するに当たっては、公共の安全をきちんと配慮するということは大事だと思っております。 政府といたしまして、米軍の活動に起因する事件、事故に対する周辺の住民の方の御不安、御懸念については十分に承知をいたしておりまして、従来から米軍側に申し入れて、安全確保に万全の注意を払うように言ってきているわけでございます。アメリカ側も、この点については留意…

外務大臣2002/04/24

第154回 衆議院 外務委員会 第12号

○川口国務大臣 まず、米軍が活動するに当たって、周辺の住民の安全に注意を払うということは大事であるということを一点申し上げさせていただいたわけですが、その上で、米軍施設・区域の移転の可否、それから適否につきましては、それぞれの施設・区域の目的や機能に着目をして慎重に検討をすべきである、されるべきものである、そういうふうに申し上げたわけです。