川口順子
会議録に記録された「川口順子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,257 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 明治大学国際総合研究所フェロー
- 直近の発言日
- 2002/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易7 件
- 防衛6 件
- こども・子育て4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会72 件・72%
- 東日本大震災復興特別委員会15 件・15%
- 国際経済・外交に関する調査会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 まさにこの問題につきましては、事件が起こった以降、技術的な調査も必要でございまして、そういった手順を踏みながら一歩一歩進めてきたということでございます。 それから、中国側との協議でございますけれども、これは委員がおっしゃられましたように、海洋法条約によりまして中国の排他的な経済水域とされている地域でございますので、天然資源に対する主権、それから環境上の問題が起こらないということは大事でございますので、この点については中国…
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 チャイナスクールというのは、外務省において、中国ですとか香港ですとか、あるいはそういった中国語が話される地域で研修をした人たちのグループを指して俗にチャイナスクールと言っているということであります。同じように、語学の研修がどこで行われたかということで、ロシアスクールとかそういった呼び方もあるようでございます。 こういったグループが特定の地域に対する日本の政策に影響を持っているかどうかということでございますけれども、当然に…
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 中国の国内で過去の我が国の行為についてさまざまな複雑な感情が存在をしているということは現実にあると思いますし、その現実は我が国の国民として直視をしなければいけないと私は思っております。 そういった施設が、中国の国内に委員がおっしゃったような施設があるということも報道で見ました。また、一方で、これらの施設については、中国としては、青少年の愛国主義教育、これを主な目的として活用していて、必ずしも反日をあおるといったための施設…
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 まず、委員会がちゃんと動いているかどうかということでございますけれども、今月の二十五日に、民間の専門家から構成される日韓歴史共同研究委員会、この第一回会合がソウルで開かれたところでございます。 それから、この結果が教科書に反映されるかどうかという二番目の御質問ですけれども、この共同研究は共同研究委員会の責任で実施をして、その成果はその委員会の責任で取りまとめられて合同支援委員会に提出をされるということでございまして、この…
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 今、これは交渉中の事柄でございます。交渉中の事柄について、いろいろな人がいろいろなことを言うということはよくあることでございまして、それぞれ個人の立場でいろいろな考えをおっしゃるというのは全く自由でもあり、また、それなりの思いを持って皆さんおっしゃるわけでございます。 この交渉については、ずっとやってきた長い交渉の中で、いろいろな紆余曲折もありましたし、いろいろな局面もあったというのも委員よく御存じのとおりでございまして…
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 おっしゃるとおりだと思います。
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 千島列島につきましては、これは我が国が、サンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項で、同列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しているということでございます。この条項を一方的に廃棄をするということはできないわけでございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 委員がおっしゃられますように、この北方四島の問題、領土問題に対して、国民の皆さんがより大きな関心を持っていただけるようにメッセージを発していくということは、私は重要なことであると思います。 そのときに、いかなる論拠で我が国が、この北方四島が日本の領土であるということを言うかということについては、我が国の政府といたしましては、我が国固有の領土である、法的にも歴史的にも他国の領土であったことはない領土であるということを言って…
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 私として、できる限りの努力をいたしております。
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 そのように努力をいたしております。
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 だれにとって有益であるか、有益でないかということについては、それぞれ、お一人お一人の立場でさまざまな考え方があると思いますけれども、私は、日米安保体制というのは、我が国及びこの地域の平和と安定にとって、非常に重要な役割を果たしていると考えています。この地域に平和と安定があるということは、広く国際社会にとって重要であると私は思っています。 この日米安保体制の重要な要素である部分というのが、米軍の施設・区域であるわけでござい…
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 米国国防省のウォルフォビッツ副長官が、シンガポール訪問に先立って、記者会見を現地時間で二十九日に行って、今委員おっしゃいましたように、米国として、沖縄の方々の御負担を最大限軽減し、できる限りよき隣人であろうと、常に大きな努力を払っているということを述べて、米軍の駐留が地域の安定のために非常に重要な役割を果たしていることから、究極的には、沖縄を含め、地域のすべての方々の利益となっているとの趣旨を述べたというふうに私は承知を…
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 繰り返しになりますけれども、この地域の安定と平和に対して、アメリカの軍の存在、日米安保体制の存在というのが重要な役割を果たしているということは事実であると私は思っていまして、その他方で、この問題が沖縄の県民の方に特に御負担をおかけしているということが事実として存在をするということはきちんと私も認識をしている、そういうことを申し上げたわけです。
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 すべての問題がイエスかノーでお答えできる問題ではないと私は思っておりまして、したがいまして、繰り返しになりますけれども、米軍が存在をしているということが平和と安定のために非常に重要だ、その反面で、これが沖縄県民の方に日本の中で非常に大きな負担をおかけしているということは事実だと思っておりますし、その問題については、集中をしているということについては、私は決してこの現状のままであってはならないというふうに思っております。
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 アメリカにおいて、沖縄問題についての関心が小さい、三十周年についてほとんど取り上げられなかったというお話がございました。 私は、この点について、沖縄に関してのアメリカにおける当時の報道がどういうものであったか、あるいはどれぐらいあったかなかったかということについて、全く今は情報は持っていませんけれども、そういったことについて、これはまさにアメリカ側として、アメリカの国民としてと申し上げた方がいいかもしれませんけれども、さ…
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 沖縄で最近、事故、事件が特に続いているということについては、我が方からさまざまな機会に申し入れをしているわけでございます。一連のいろいろな申し入れをやったことについては、これは繰り返しません。橋本大使、藤崎局長あるいは私のレベルで、さまざまに申し入れております。 それから、最近の例ですと、五月三十日の日米合同委員会で、日本側代表ですけれども、藤崎局長から、四月二十四日に発生した嘉手納基地の飛行場所属のＦ15戦闘機の風防ガ…
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 立ち入りということですけれども、その前に少し別なことを申し上げたいんですけれども、まず、米軍は一定以上の規模の事故について事故調査報告書を作成するというふうに私どもは承知をしていまして、政府として、この場合に、日米合同委員会の枠組みにおいて事故調査報告書の提出を求めて、米側から提出された報告書を地元の自治体に対して公表をしてきているということです。 他方で、事故調査報告書が作成されないような、そういう事故につきましても、…
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 いずれにしても、アメリカ軍側がその調査を行うということでございまして、その上でそれを適切に公表をしていく、それから必要な場合にはそれをきちんと地元の方に説明をしていく、そういうことであると思いますし、一連の今回の事件につきましても、地元関係者を事故発生現場である嘉手納飛行場及び普天間飛行場に招いて説明会を開催した、そういうことでございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 事前通報でございますけれども、まず日米地位協定第五条によりまして、米軍の艦船は我が国の港に出入りする権利を有しているわけでございます。その上で「外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明」というのがございまして、これは先方の一方的措置ということで幾つか書いてある中で、例えば、安全上のすべての予防措置、手続を日本でも行うとか書いてある中で……
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○川口国務大臣 合衆国政府が、通常、受け入れ国政府の当局に対し、少なくとも二十四時間前に、その原子力軍艦の到着予定時刻及び停泊または投錨の予定位置につき通報するということを言っているわけでして、これが事前通報をアメリカがやるということの根拠でございます。 それで、先ほどの、最近になって通報についての公表がないということについてですけれども、これは、通報はまずきちんと二十四時間前にこれまでも行われている、現在でも行われている、寄港に関連し…