川口順子
会議録に記録された「川口順子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,257 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 明治大学国際総合研究所フェロー
- 直近の発言日
- 2004/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易7 件
- 防衛6 件
- こども・子育て4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会72 件・72%
- 東日本大震災復興特別委員会15 件・15%
- 国際経済・外交に関する調査会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 予算委員会 第9号
○川口国務大臣 そのとおりでございます。
第159回 衆議院 予算委員会 第9号
○川口国務大臣 四十九日の法要のあり方については、御両家と御相談をしながら、どのような形がいいかということで御相談をしてまいりました。それで、御葬儀が、外務省との合同葬ということで非常に公的な性格が強かったということで、四十九日の法要は非常にプライベートになさりたい、外務省から公的な形で出席をしない方がいいという御意向でございましたので、外務省からは公的な形ではかかわり合いは持ちませんでした。 ただ、この場所に、それぞれの故人と親しかっ…
第159回 衆議院 外務委員会 第1号
○川口国務大臣 外務大臣の川口でございます。謹んで委員の皆様にごあいさつを申し上げます。 日本外交の目標は、何よりも日本及び日本国民の安全と繁栄を確保していくことでございます。そのためには、国際社会の平和と安定が不可欠です。 国際社会の緊急の課題であるイラクの復興の実現に向けた取り組みやテロ対策特措法に基づく活動など、日本政府は、国際社会の責任ある一員として、国際社会と協力しつつ取り組んでまいります。 また、現在まさに協議が行われており…
第159回 衆議院 予算委員会 第8号
○川口国務大臣 経緯についてのお尋ねでございますけれども、政府としては、かねてから北朝鮮に対して政府間の協議の実施ということを申し入れてきたわけです。今般、北京の大使館ルートを通じて、田中外務審議官と薮中アジア大洋州局長を受け入れる、そういう旨の連絡があったということでございます。
第159回 衆議院 予算委員会 第8号
○川口国務大臣 先ほど申しましたように、ずっと何回も我が国から政府間の協議の実施ということは申し入れてきたわけです。それに対して、今般、北京大使館のルートを通じて、向こう側が受け入れるということを言ってきたということです。
第159回 衆議院 予算委員会 第8号
○川口国務大臣 話し合いの中身でございますけれども、これはもちろん拉致の問題、それから、六者会談を通じての、核の問題を六者会談でいたしますので、それに資するためということで、それについても協議をいたしたいと考えています。 それで、拉致の問題について何が重要かということですが、これはもうずっと申し上げてきているとおりでございまして、帰国をしている拉致の被害者の皆さんの家族の日本への帰国ということです。それから、行方についてはっきりわかって…
第159回 衆議院 予算委員会 第8号
○川口国務大臣 平和条約締結問題につきましての我が国の方針というのは一貫としておりまして、これは、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということでありまして、この方針を変更したということは一切ございません。二島先行返還というお話について若干お触れになったわけですけれども、そのようなことが日本政府の方針であったということはないわけでございます。 それから、考え方として、歯舞、色丹の引き渡しの態様の議論と国後、択捉の帰属の議論を…
第159回 衆議院 予算委員会 第8号
○川口国務大臣 沖縄におきまして米軍構成員による犯罪が、先ほどお示しになられたように、非常にふえているということは大変に遺憾なことであると思っております。 それで、どのような対応をとるかということでございますけれども、まず、いろいろな機会に高いレベルで、米軍に対しまして綱紀の粛正、再発防止の徹底への取り組みを申し入れてきております。 それで、まず綱紀の粛正でございますけれども、外務省として、最近の動向、これを踏まえまして、改めて一層の綱…
第159回 衆議院 予算委員会 第8号
○川口国務大臣 先生の質問主意書への答弁書におきまして、保有をしていると回答した文書、これは昭和五十年代に作成された部内の参考資料でございまして、日米の地位協定に関する当時の担当者の考え方を記したものでございます。 それで、この中に、部内の考え方のほかに、日米間の外交上のやりとりに関する記述も含まれております。これを明らかにすることによりまして、米国との交渉上、我が国が不利益になる、不利益をこうむるおそれがある、それから米国との信頼関係…
第159回 衆議院 予算委員会 第7号
○川口国務大臣 国際社会において、国連が国際社会の平和と安定に果たしていく役割というのは、今までも大きゅうございましたし、これからもますます大きくなっていくと思います。ただ他方で、今回のイラクについて国連が十分に機能を果たせたかというと、必ずしもそうではなかったというふうに思います。 我が国として、やはり国際社会において国連がしかるべき役割を果たしていくことができるように働きかけるということも重要ですし、また、国連がその機能を強化してい…
第159回 衆議院 予算委員会 第7号
○川口国務大臣 一言だけ追加をさせていただきたいと思いますけれども、総理のリーダーシップのもとで、日本政府としては、小型核の問題につきましても、それから地雷の問題につきましても、米国に対して、懸念ないしは地雷の場合にはオタワ条約に入るようにということを働きかけてきております。これは、総理のリーダーシップのもとに日本政府としてやっていることでございます。 それから、劣化ウランについては、国際機関でまだこれが健康に問題があるということが出た…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 今先生が最初におっしゃられましたように、お金だけじゃなくて人もということをずうっと我が国は考えてきたのだと思います。 考えてみますと、平成二年の十月に国連平和協力法案を、これはまさに金の面だけではなくて人の面でも貢献すべきだということで国会に提出をさせていただいて、そして、そのときは廃案になったというのが今から十四年ほど前のことでございますけれども、それから考えると、十四年間の間に多くのことが起こって日本も変化をしてきた…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 イラクにおいて、あるいは世界のほかの場でテロに対して闘い続けなければいけないということは、先生がおっしゃるとおりだと私は思います。 二十一世紀において、今、冷戦終了後の世界が直面をしている脅威というのはテロであり、そういったテロリストが大量破壊兵器を入手する、あるいは、大量破壊兵器が拡散をしてさらにテロリストの手に渡り、あるいは民主的な統治を持っていない国の手に渡るということが一番の脅威であると私は思います。 今イラクで…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 ここにございますように、テロリスト及びテロ攻撃については一般国際法上確立した定義があるわけではないというのは、そのとおりです。
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 一般国際法上定義がないと申し上げましたので、一般国際法上何かということは申し上げられませんけれども、そういう観点からは申し上げられませんが、あれはテロであると思います。
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 この答弁書の、ちょっとこれはページ数がないのでわかりません、二枚目でございましょうか、のところに書いてありますけれども、九・一一テロ、これを受けて米国は、これに対して個別的または集団的自衛権を行使したということであるわけです。 それで、一般国際法上、国際的な武力紛争という定義もまたないということでございます。これはどこかに書いてあります。この答弁に書いてあるとおりです。
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 フセインの残党——残党といっても、どういう組織を持ち、あるいはどういう人たちであるかよくわからないということだと思います。 特措法に言う国際的な武力紛争、これは、国または国に準ずる者の、国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いということであるわけで、このフセインの残党が、残党であるということだけをもって、この国家または国に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いができる当事者、要するに主体であるかどうかとい…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 ですから、例えば、明確な指揮系統があって、そしてそういう政権を再興しましょうと仮に考えて、高度に組織性を持って、そしてそういう能力を持って米英軍に攻撃を続ける、仮にそういうような人たちであれば、それは国または国に準ずる者というふうに、それに該当するというふうに考えることもあり得ることだろうと思います。また逆に、残党であっても、略奪行為をやっているというような人たちであれば、そうではないということなので、そういう場合もある…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 それは、それぞれのケースについて、一体どういう人がやったのか、個別具体的に見ていかないといけないと思います。それぞれの案件についてそこまで詳しい情報がないということで、それは私がここで判断することはできないということだと思います。
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 具体例を挙げることは、申しわけありませんが、できないです。