川原隆司
会議録に記録された「川原隆司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 855 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2022/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 855 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） お答えいたします。 現行法上、執行猶予の期間内に再犯に及んだことに基づいて執行猶予の言渡しを取り消すためには、猶予の期間内に有罪判決が確定することが必要とされております。 もっとも、執行猶予制度の趣旨は、執行猶予の言渡しの取消しによる心理的強制により改善更生、再犯防止を図ることにあるところ、犯罪の発生から判決が確定するまでに一定の期間を要することに照らすと、猶予の期間の満了が近づくにつれて、再犯に及んでも執行…
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） お答え申し上げます。 我が国の侮辱罪に相当する罰則として把握しているところで申し上げますと、まずドイツでございますが、ドイツでは、刑法典におきまして、侮辱は一年以下の自由刑又は罰金刑に処し、侮辱が公然と、集会において、文書の頒布により、又は実力を用いて遂行されたときは、二年以下の自由刑又は罰金刑に処するとされております。 フランスにおきましては、刑法典におきまして、人に対する非公然の侮辱は、扇動によって行われ…
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） お答え申し上げます。 委員も御指摘のように、表現の自由は憲法で保障された極めて重要な権利でございまして、これを不当に制限することがあってはならないのは当然のことでございます。 今回の法改正は表現の自由に対する不当な萎縮効果を生じさせるものでないと考えているところでございますが、この点を懸念する御指摘があることは真摯に受け止めまして、引き続き、委員から御指摘をいただいたような方法も踏まえまして、適切な周知の在り…
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） お答えいたします。 お尋ねのオンラインハラスメントという言葉についてでございますが、民間において様々な用いられ方をしているということは承知をしておりますが、これにつきまして、政府として、その定義につきまして特定の見解を有しているわけではないと承知しているところでございます。
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） お答えを申し上げます。 今回の法改正は、大臣からも再三答弁がございましたように、侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでございまして、構成要件は変更しておらず、処罰対象となる行為の範囲は変わらないものでございます。したがいまして、今回の法改正の後でありましても、侮辱罪は、事実を摘示せずに公然と人を侮辱した場合に成立するということ、場合に構成要件に該当することになるものでございます。 委員御指摘の事例でございます、恐ら…
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） 私の方から、禁錮刑との比較において重罰化じゃないかという点についてお答え申し上げます。 今回の法改正におきましては、懲役及び禁錮に代えまして拘禁刑を創設することとしておりまして、拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができることとしております。 その結果、現行法の下であれば禁錮に処せられ、作業が課されない者について、拘禁刑における処遇として作業が課されること…
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） お答えいたします。 刑の内容ということについてお尋ねでございますが、何をもって刑の内容というかにつきましては、法制審議会の部会でも指摘されましたように、講学上様々な理解があり得るところでございまして、お尋ねにつきましても様々な理解があり得ると考えられるところでございます。 〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕 いずれにいたしましても、拘禁刑におきましては、作業と指導について、いずれも刑を犯した者の改善更生という…
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） お答え申し上げます。 日本法令外国語訳データベースシステム上、刑の種類について定める刑法第九条におきまして、懲役はインプリズンメント、禁錮はインプリズンメント・ウイズアウト・ワークとされているところでございます。
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） お答え申し上げます。 この新しい拘禁刑の英訳、英語訳につきましては、先ほど御答弁申し上げました現在の懲役、禁錮の英語訳も踏まえつつ、この刑法等一部改正法案の成立後に検討をしたいと考えているところでございます。
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） お答え申し上げます。 世界共通の言葉かどうかということでございますが、これは日本法令外国語訳データベースシステム、これは我が国において法令の外国語訳をするシステムでございますが、におきましてその一定の作業工程を経た上でこういった、先ほど申し上げた内容が英語訳としてされているものでございます。
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） お答え申し上げます。 委員が御指摘になりましたこの英語の名称につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、本法案の成立後に検討したいと考えているところでございます。 改正後の法律の規定のその英訳をなぜ今まだかということでございますが、改正後の法律の規定の英語訳につきましては、日本法令外国語訳推進会議の構成員による品質検査等を経た上で、専用のホームページである日本法令外国語訳データベースシステムにおいて…
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） お答え申し上げます。 委員お尋ねのその再犯防止を目的として刑事施設に収容する刑の名称を変更した国の有無ということについては、申し訳ございませんが、私どもとしては把握しておりません。
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） お答え申し上げます。 委員御指摘のようなその起訴率の理由でございますが、検察当局におきましては個別具体の事案に即して起訴又は不起訴の判断をしているものでございまして、その結果として下された判断の集積である起訴率につきまして、その原因を一概に述べることは困難であることをまず御理解賜りたいと存じます。 その上で、あくまで一般論として申し上げますと、委員御指摘の性犯罪について不起訴とされる理由には様々なものがござい…
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） お答え申し上げます。 この令和二年のまず強制わいせつと準強制わいせつ、それと強制性交等で分けてちょっと御答弁をさせていただきますが。 不起訴人員中に占める割合というもので調査結果が出てございます。起訴猶予というのがまずございまして、これは被疑者による犯罪であるということが認められた上で起訴をしないというものでございますが、これにつきましては不起訴に占める割合が約四七％でございます。それから、嫌疑不十分、これは…
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） お答え申し上げます。 私どもとして、お尋ねのような観点から統計を取っておらず、網羅的に把握しておりませんので、お尋ねにお答えすることは困難であることを御理解賜りたいと存じます。
第208回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（川原隆司君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、性犯罪で起訴された事案の中には、被疑者による犯罪であると認められない事案や、あるいは被疑者による犯罪であると認められるものの、被害者との間で示談が成立して、被害者が被疑者の処罰を望まない事案などがございます。 そうしますと、不起訴にされた者の再犯ということが、その再犯予防の観点の上で、それが、何といいますか、そういった様々な、不起訴処分はそういった様々な要…
第208回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（川原隆司君） お答えいたします。 近年、刑罰の目的の一つであります受刑者の改善更生、再犯防止の重要性についての認識が高まってきております。 現行法におきましては、懲役か禁錮かという刑の種類によって作業を行わせるか否かは異なりますが、作業は重要な処遇方法でありますから、それを行わせるか否かが刑の種類という形式的な区分によって定まるものとするのではなく、個々の受刑者の特性に応じ、作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことが…
第208回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（川原隆司君） お答えいたします。 一般に、刑罰には、犯罪を犯した者を処罰することによって社会の一般人を威嚇し警戒させて犯罪から遠ざからせる一般予防の機能があるとされております。 侮辱罪の法定刑を引き上げ、厳正に対処すべき犯罪であるという評価を刑法として示すことにより、その威嚇力によってインターネット上のものを含めて侮辱罪に該当する行為を抑止する効果があると考えております。 また、今回の改正により、当罰性の高い悪質な事案に対…
第208回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（川原隆司君） お答えいたします。 公訴時効は一定の期間の経過により公訴権を消滅させるものであり、期間を経過した後は起訴することができなくなるものでございます。 侮辱罪の法定刑引上げに伴い、その公訴時効期間が一年から三年となることになりまして、御指摘のような事案がどの程度減少するかについて具体的に申し上げることは困難でありますが、一般論として申し上げますと、公訴時効期間が長くなると、その間に、行為者の特定などに時間が掛かると…
第208回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（川原隆司君） お答えいたします。 侮辱罪における侮辱とは一般に他人に対する軽蔑の表示をいい、侮辱罪の保護法益は名誉毀損罪と同じく人の社会的名誉であると解されているものと承知しております。