川原隆司

第210回衆議院法務委員会第3号

○川原政府参考人お答え申し上げます。まず、検察官の職務の一般を最初に申し上げますと、検察官というのは基本的に発生した事件の捜査、処理をするものですから、もちろん、事件の中には、被害がなかなか明らかにならないので、積極的に活動することによって明らかになる事件というのはございますが、そこは、仕事を自ら積極的に開拓していくというより、若干受け身でございます。したがって、業績といっても、例えば去年より何％アップで何かをするとか、そういった定…

第210回衆議院法務委員会第3号

○川原政府参考人お答えいたします。確かに、以前は委員御指摘のようなことが社会一般にあったということだろうと思いますが、現在は、検察当局におきましては、検察官を含む職員のワーク・ライフ・バランス実現が非常に重要なことであると認識をしておりまして、職員が心身の健康を保って働くことのできる働きやすい職場環境の構築に取り組んでいるところでございます。

第210回衆議院法務委員会第3号

○川原政府参考人お答え申し上げます。データがないのであれなんですが、最近、報道等を拝見していますと、検察官に限らず、国家公務員全般で少し、委員のような御指摘の傾向があるのではないかという指摘があるようでございます。私どもとして、検察官が特に、他の公務員と比較して何か辞めるのが多いなというようなところまでは感じていないところでございます。

第210回衆議院法務委員会第3号

○川原政府参考人お答えをいたします。今、マミートラックというのは私も初めて聞いたんですが、要するに、女性が出産、育児によって、そのキャリアの過程において不利益な扱いを受けないということだろうと思います。それは突き詰めて言えば、男女共同参画をきちんと実施するということなんだろうと思います。この男女共同参画という意味で申し上げますが、まず、育児休業等の出産、育児に伴う休暇の取得というのはもちろんなんですが、その後、職務に復帰した後も、…

第210回衆議院法務委員会第3号

○川原政府参考人お答えいたします。委員おっしゃるとおり、刑事事件をやっておりますと、現場であるとか、あるいは亡くなられた方の御遺体の解剖などございますが、ただ、私どもの場合、それは実は、司法修習生、およそ検察官になる前の法曹の教育のときからそういうものが当然業務の前提になりますので、言葉として適切かどうか分かりませんが、業務として当然見るべきもの、接するべきものになりますので、妊娠したときに、それを見て精神的な衝撃を受けるというよう…

第210回衆議院法務委員会第3号

○川原政府参考人今の御指摘の点に関しましてちょっと補足的に御説明申し上げますと、先ほどの、写真などショッキングなものということをおっしゃいましたが、それ以外にも、妊娠した女性の体調の変化など、妊娠していない状態とは違うということは我々男性も理解はできますので、妊娠したその女性の処遇に対しましては、管理職の方から、体調等あるいは精神状態を含めた状態等に何か配慮してほしい点はないかということは常日頃聞くように努めておりますので、もし委員御…

第210回衆議院法務委員会第3号

○川原政府参考人お答え申し上げます。検察官に関してでございますが、直近、令和三年度の育児休業取得率でございますが、概数で申し上げますと、男性検察官が七〇％、女性検察官が一〇〇％でございます。

第210回衆議院法務委員会第3号

○川原政府参考人お答えいたします。お尋ねの、検事十六号以下、それから副検事十一号以下に該当する者の勤務の実態、状況でございます。個々の者によってそれぞれ個別にいろいろな面がありますが、これらの者はいずれも、基本的には検事あるいは副検事になって間もない若年の検察官でございまして、専ら、全国の検察庁の第一線におきまして、捜査、公判の業務に従事しているところでございます。

第210回衆議院法務委員会第2号

○川原政府参考人お答え申し上げます。お尋ねの事件の刑事確定訴訟記録につきましては、当該事件の第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官において保管しているものと承知しております。

第210回衆議院法務委員会第2号

○川原政府参考人お答えいたします。お尋ねは、確定した刑事裁判記録の保管ということでございますが、刑事確定訴訟記録につきましては、御指摘のように刑事確定訴訟記録法というのがございまして、これに基づきまして、刑事確定訴訟記録は、被告事件の第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管することとされております。この保管期間でありますが、この法律によりまして、例えば、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に処する確定裁判につきましては、裁…

第210回衆議院法務委員会第2号

○川原政府参考人お答え申し上げます。今委員御指摘の判決につきましては、委員の方で資料を配られておられまして、この資料は公刊物でございますが、これに基づきまして私の方から申し上げますと、御指摘の判決におきましては、その量刑の理由の中におきまして、本件における印鑑販売の手法は、販売員らが、街頭で呼び止めた通行人に姓名判断をするなどと言って被告会社の営業所まで同行させ、長時間にわたって、姓名判断にかこつけて客の悩み事等を聴き出し、その悩…

第210回衆議院法務委員会第2号

○川原政府参考人お答えを申し上げます。今委員御指摘の点は、委員が配付された資料に記載されているところでございます。ただ、最初に申し上げますが、この事件の判決文、それ自体には論告内容の引用という形がされておりませんので、私どもとしてその論告内容を正確に把握しているわけではございませんが、委員のお配りになった資料の中で委員御指摘の論告の内容として紹介されている点をこの委員の資料に基づくという形で御紹介させていただきますと、そこには、こ…

第208回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（川原隆司君）お答えいたします。現行法の懲役は、刑法第十二条第二項におきまして、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせると規定され、全ての懲役受刑者に作業を行わせなければならないものとされております。したがいまして、御指摘のような受刑者につきましても、刑法上は作業を行わせなければならないと解されるところでございます。

第208回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（川原隆司君）お答えいたします。懲役において行わせる作業は、改善更生、再犯防止のための重要な処遇方法でありますが、刑法上、御指摘の高齢受刑者を含め、いずれの懲役受刑者に対しましても一定の時間を作業に割かなければならないことから、例えば社会適応に必要な知識、能力を付与する改善指導など、個々の受刑者の特性に応じた指導等の実施に必要な時間を確保することが困難な場合がございます。そのため、より一層改善更生、再犯防止を図るにはその…

第208回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（川原隆司君）お答えいたします。個別の事案におきまして最終的に侮辱罪が成立するか否かということになりますと、これは刑事手続において決めるものでございますので、基本的には、捜査機関が収集された証拠に基づきまして起訴された事案であるならば、これを、この事件、当該事件を審理する裁判所において最終的に侮辱罪の成否を確定すると、そういうことになります。

第208回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（川原隆司君）お答え申し上げます。今委員の御指摘の事案については、私どもそういった事案があるということを承知をいたしております。その事案につきましては、その当該行為につきまして捜査機関により適切に対処するということになろうかと思います。済みません、ちょっと、検証ということでございます。いずれにいたしましても、今回の事件につきましては、その万引きをした者の刑事事件にまさに協力していただいた方をどのようにして保護をするかと…

第208回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（川原隆司君）犯罪の原因というのは様々なものがございまして、お尋ねのように、現象としては確かに犯罪の認知件数減っているところでございますが、この要因が何かということにつきましては、ちょっと一概にはお答え申し上げにくいところでございます。

第208回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（川原隆司君）お答えをいたします。今回の法改正におきましては、より一層の改善更生、再犯防止を図る観点から、懲役及び禁錮を廃止し、これらに代えて拘禁刑を創設することとし、刑法第十二条第三項において、拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると規定することとしております。同項に基づいて受刑者に作業を行わせ、又は指導を行うこととなった場合、刑法上、当該受刑者には作業を行…

第208回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（川原隆司君）お答えいたします。現行法上、保護観察付執行猶予中の再犯につきましては、再度の執行猶予を言い渡すことができず、いわゆる実刑に処さなければならないこととされております。その理由といたしましては、保護観察付執行猶予の仕組みが設けられた当時、裁判所の認定により、再犯のおそれがあり、適当な指導監督、補導援護を加える必要があるということで保護観察に付された者に、再び犯罪を犯した場合には重ねて執行猶予はできないこととする…