川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 このドリフト被害あるいは風評被害については、今局長から、全農さんの方で民間の損害保険と提携をして、自分に責任がない場合、その被災について保険の適用も検討されているというふうに御答弁があったわけですが、私は、農業共済、主に自然災害に対応するために制度化されているわけでございますが、このもらい農薬による被害あるいは被災というのも、全く自分に責任がなくそういう被害をこうむるわけでございますから、そういう意味では、共済制度の活用など…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 法令の解釈として、電気用品という言葉が新品も中古も区別していないということは私もわかっております。 私が聞いているのは、電気用品安全法第二十七条の「販売」について、中古電気用品という言葉を使って第二十七条の御説明をされたのは、経済産業省としては二月十日が初めてですねということをお尋ねしておるんですが、それでよろしいですか。ちょっと、いいか悪いかだけ言ってください。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 個別の問い合わせにはいろいろ答えていたかもしれないが、明文で公表したのは二月の十日。 さらには、では、電気用品安全法第二十七条の「販売」に中古電気用品も含まれるということは、平成十年十二月の審議会報告書、あるいは平成十一年の国会審議、さらにはこの電気用品安全法関係法令集、コンメンタールの中にも、中古品あるいは中古電気用品という言葉は一切どこにも出てまいりませんね。このことも確認してください。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 いや、それともう一つつけ加えてこのコンメンタールですね、電気用品安全法関係法令集、この中にも、中古電気用品という言葉はどこにも出てきませんよね。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 松副大臣、平成十一年の八月法制定以来、六年半も、今迎審議官が御答弁されたように、中古電気用品のことがどこにも明示的に、あらゆる書類の中に一切出てこない中でことし四月一日の本格施行を迎えたわけで、その経済産業省のホームページに中古電気用品の扱いが載ったのが、四月一日の四十九日前の二月十日である、そして御案内のとおり、大混乱が生まれたわけですね。 私は、これは政府として大変な失態であるというふうに思うんですが、素直な御感想をちょ…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 ありがとうございます。 それでは、事実確認を続けさせていただきたいと思います。 前回の質疑で経済産業省は、電気用品安全法第八条二項の技術基準適合の検査については、特定電気用品以外の電気用品について、外観検査、通電検査、絶縁耐力検査の三つの自主検査を、完成品の一品一品について全数検査を行うということが電気用品取締法、旧法と、この電気用品安全法、新法との大きな変更点である、全数検査、一品ずつ検査することが一番変わったことなんだと…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 電気用品安全法、法律本体の中には、この一品一品について全数検査をするということはどこにも出てこないわけです。 松副大臣、法律があって、政令があって、省令があって、政令までは閣議決定ですよね。省令は経済産業省独自で決められるわけですが、全数検査、一品ずつ検査するというのは、省令で決めているんですよ。こんな、一番大きな変更点であると言っていることを法律の中に書かずに、経済産業省独自で決める省令で決めているというのは、私はこれはど…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 一品一品の個体について性能のばらつきを確認することはできるが、安全性について高まっているとは言えない。なぜかならば、ＰＳＥ法施行以降、ＰＳＥマークのある電気用品の事故報告はふえていますよね。うんと言うのか、うなずいてください、そこで。うんでしょう。ふえていますでしょう、事故報告は。経済産業省が所管する団体に対する報告は。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 何かもう全然言いわけになっていないと思いますが、この大きな変更点が、先ほども申し上げたとおり、法律によらず経済産業省令で行われていることは、私は大きな問題であるというふうに思います。 さらに、この全数検査をするということについてパブリックコメントをしているわけでございますが、こういう規制を強化するわけですから、今までは型式検査でよかったものを一品一品検査するわけですから、パブコメとは別に、製造業者の団体、これはメーカーの団体…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 今、迎審議官が、実態を把握した上でというふうにおっしゃられましたが、それでは、この三つの自主検査の中の絶縁耐力検査、技術基準では千ボルト一分の検査を行うというふうに書いてございます。日本の電気用品メーカーの中で、千ボルト一分の絶縁耐力検査の全数検査、一品ごとの検査を行っているのは、割合としてあるいは実数として何社あるというふうに把握をしていらっしゃいますか。実態をどのように把握していらっしゃいますか。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 先ほどは実態を把握していらっしゃるとおっしゃるので、把握しながら、業界と意見交換をしながら決めたというふうにおっしゃるので聞いているわけでございます。 それでは、千ボルト一分と同等以上、これは省令別表第三「検査の方式」というところに書いてございますが、「一品ごとに技術基準において定める試験の方法又はこれと同等以上の方法により行うこと。」と書いてございまして、千ボルト一分が千二百ボルト一秒と同等であるというふうに今迎審議官はお…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 その通達を私にも見せてくださいとこの前から言っているんですけれども、まだお見せいただけないんです。ぜひ見せていただきたいというふうに思いますが、電気用品取締法時代に出した通達が、電気用品取締法がなくなり、電気用品安全法になって以降もその通達というのは生きているんですか、法的に。どうなんでしょう。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 私は、政府が法令をこのように同等以上と書いていらっしゃるわけですから、法の運用について、これは業界の常識なんですとかいうことが説明になるとはとても思えないですね。こういう文書があるから千ボルト一分と千二百ボルト一秒は同等なんだということを政府としてオーソライズする文書を、電気用品取締法下における通達をお見せいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 松副大臣、今、議論を聞いていただいていて、やはりおかし…
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川内委員 おはようございます。民主党の川内博史と申します。よろしくお願いを申し上げます。 大臣は昨日は松戸に行かれたようで、お疲れのところ恐縮でございます。朝ニュースに出ていましたけれども、きのうじゃないんですか、まあ、どうでもいいですけれども。 まず、今回のこの消費者契約法の一部を改正する法律案について、その前提となる、平成十七年六月二十三日、国民生活審議会消費者政策部会消費者団体訴訟制度検討委員会の作成した「消費者団体訴訟制度の在…
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川内委員 いや、今の御説明は、契約に関するトラブルが多い、それは私も見ればわかる話で、どんな契約なのか、何の販売に関する契約、具体的なことを教えてくださいというふうに申し上げているわけでございまして、もう少しこのグラフをブレークダウンして、こういう事実がふえているからこの消費者契約法を改正しなければならないんだという、その具体の立法事実についてお述べをいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川内委員 今、後藤田先生が、サラ金だよ、サラ金とおっしゃっていらっしゃったんですが、今、局長の御説明で業種という言葉が出ましたけれども、業種でいえば、この苦情あるいは相談件数の中でどの業種が一番多いのか、あるいは、ベストスリーと言っちゃいけない、ワーストスリーぐらいまでをちょっと御回答いただきたいというふうに思います。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川内委員 ちょっと私には御説明がよく理解をできないんですけれども、そうすると、政府が今回、国会に提案をされたこの消費者契約法の改正案というものは、例えば、特殊事例というふうに御説明をされた架空請求事案等に対しても対応できる、さらには、消費者が今抱えているさまざまな問題についてすべて対応できる、消費者が団体をつくり認定をもらえば訴訟を起こすことができるというふうな理解でよろしいんですか。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川内委員 それでは、後藤田先生がさっきおっしゃられたサラ金なんかの被害にも対応できるんですか。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川内委員 それでは、実際に生活をしている中で、そのときそのときの流行というか、最近の小泉先生の改革というのは、確かに改革ではあるが、しかしそれは、はしなくもホリエモンさんがみずから体現したように、法律の中の抜け穴というか、すれすれのところで金をもうける、それが何が悪いんだという考え方の中で、お金持ちになる方はどんどんお金持ちになられるんでしょうが、他方、そういうごく一部のお金持ちがふえるということは、どこかから富が移転しているわけで、…
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川内委員 それでは、今回の消費者契約法の一部を改正する法律案の政府案におきましては、適格消費者団体について、内閣総理大臣による認定制を採用しております。しかし、先ほどの質問で、枝野議員からも政府の認定基準というのはあいまいであるというふうな御指摘があったかと思いますが、政府側にとって都合のよい団体しか認定されないのではないかという懸念も指摘をされているわけでございます。 この政府案への懸念に対して民主党案はどのようにこたえているのか、…