川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 おはようございます。民主党の川内博史と申します。 大臣、私も、暴力団やあるいはテロ集団など国際的かつ組織的な犯罪集団による重大な犯罪行為に対処するために、我が国も国際組織犯罪防止条約を締結され、国内法整備を行っていくという方針あるいは趣旨というものに関しては、反対をするものではないわけであります。 しかし、それはあくまでも暴力団やあるいはテロリスト集団などの国際的かつ組織的犯罪集団の重大な犯罪行為にのみ対処するべきものであっ…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 今の御説明を聞かせていただいておりまして、条文上より明確にされたということでありますが、この説明を国民の皆様がお聞きになられて、おお、明確になっている、よくわかったという人は恐らくだれもいないのではないかというふうに思われます。 では、そもそもなぜこういうわかりにくいことになってしまうのかなということを考えたときに、政府案でもあるいは与党修正案でも、この共謀罪なるものの対象になる犯罪というものが長期四年以上の刑罰のある犯罪と…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 今の御説明はちょっと私には不十分なような気がするんですが、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い罪のすべてを重大な犯罪とするということの御説明としては、何とおっしゃいましたか、除外してはいけないと書いていないから除外してはいけないんだと。（発言する者あり）除外していいと書いていないから除外してはいけないんだという御説明だったんですかね。
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 理解しておられるというのは、日本政府として理解しているということであって、この重大な犯罪という言葉の定義が、条約を締結するに当たって国際社会の共通の解釈になっているということではないということですか。
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 いや、四年以上というのは別にだれも否定していないわけで、その長期四年以上の自由を剥奪する刑のすべてが重大な犯罪なんだということが国際社会の共通の理解なのか。私は、この重大な犯罪ということに関して、長期四年以上の自由を剥奪する刑のすべてを重大な犯罪とせよ、するんだということを書いていないので、すべてでなくてもいいのではないかということを主張しているわけですが、川内の主張は間違いだ、ここはすべてなんだというのであれば、その根拠を…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 そうすると、条約第五条の三項、「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」というところの三項に、「１（ａ）（ｉ）」、これは共謀罪ですね、共謀罪の「規定に従って定められる犯罪に関し自国の国内法上組織的な犯罪集団の関与が求められる締約国は、その国内法が組織的な犯罪集団の関与するすべての重大な犯罪を適用の対象とすることを確保する。」と書いてあります。 そうすると、わざわざ五条の３で「犯罪集団の関与するすべての重大な犯罪」、すべてというふう…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 ちょっと、今の説明もよくわからなかったんですが、条約において、条文上、自国の政府にとって、あるいは政府にとってというより国民にとって、有利な解釈をとっていくということは政府として当然あり得べき態度であるというふうに私は思いますが、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、六百十九もの犯罪が共謀罪の対象になってしまうということによる不安感が国民の皆さんに広がっている。 であるとするならば、条約の書きぶりの中で、日本にとって国民に…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 大臣、済みません。対象犯罪が六百十九もあることで、みんなおびえるわけですよね。条約上の重大な犯罪に該当する罰則一覧、これは衆議院の調査室がおつくりになられた資料でありますが、この中に、六百十九の犯罪がだあっと書いてあるわけです。例えば水道毒物混入致死とか、あるいは営利目的による覚せい剤の輸出入等とか、化学兵器使用による毒性物質等の発散とか、こういうものは共謀罪の対象として、犯罪が実行される前にこれは取り締まってもらった方が、…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 いや、共謀罪の対象になる重大な犯罪の数を聞いているわけです。共謀罪の対象となる重大な犯罪を聞いているわけでありまして、今のお答えはちょっと違うんじゃないですか。
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 共謀罪を前提にじゃないんですよ。共謀罪の対象となる重大な犯罪は幾つあるのかということをしっかりと調査していただかなければ、諸外国の状況がどうなのかということは国民的な関心事ですよ。この共謀罪というものに対して、みんな物すごい不安を持っているわけです。不安を持っているんですよ。早川先生、そこでううんと横に首を振っちゃだめですよ。みんな不安だから、これだけ興味と関心を持っているわけですから。だから限定的にしなきゃいけないし、しっ…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 質問主意書というのは、政府が閣議決定をした上で院に対して答える大変に重要な質問書であります。これに対して答えるのに、口頭で聞いて口頭で、担当者同士のやりとりで、いや、そんなものはわかりませんよと言われて、それをそのまま答弁書に書くなんて、院に対してこんな失礼な態度はないですよ。 委員長、これは可及的速やかに、文書でアメリカ、イギリス、カナダに対して、共謀罪の対象となる犯罪は幾つあるのかということを速やかに相手国政府に対して文…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 では、委員長の御発言もございましたが、法務大臣、これは外交ルートを通じてやることですから、直接の所管ではないとはいいながら、共謀罪は所管の大臣でいらっしゃいますから、一言、ちょっと御見解をお尋ねしたいと思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 大臣の誠実な、一連の記者会見などでお話しになられる御様子は、私も敬意を表します。しかし、法律が今大臣がお話しになられた言葉どおりになっていないというところも大きな問題としてあるわけですね。 ですから、あるいは法務省や取り締まり当局が運用として、この共謀罪が成立した暁に、組織犯罪集団、いわゆる暴力団やおれおれ詐欺の集団あるいはテロリストの集団に対して共謀罪を適用し、未然に国民の生活の安定、安心、安全というものを確保していくんだ…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 大臣、法律の運用は行政府がやるものだというふうに思いますが、最終的な解釈は裁判所が確定をさせていくことだろうと思うんですね。 であるとするならば、大臣がおっしゃられた、御答弁されたとおりの法律を書いておかなければ、例えば時の権力者あるいはそのときそのときの行政の運用の方針の変更によって共謀罪が濫用をされて、たくさんの人が迷惑をこうむる状況というか、怖い状況にならないとも限らない。そういうときに、では裁判所にその事案が持ち込ま…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 重要な指針となるということでございますが、であれば、大臣、本当に大臣にお言葉を返すようで恐縮なんですが、国会は運用の方針を議論する場ではなく、法律を議論する場でございますから、法律上どのように読めるのかということを考えれば、私は、与党も修正案を出し、野党も修正案を出していることにかんがみれば、政府案の書きぶりというのは甚だ、実は国民の皆さんに対して、運用の方針とは違う書きぶりがされていたのではないかというふうに思いますよ。そ…
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 最後に外務省にお尋ねしますが、組織的な犯罪集団の関与という、条約の文言の中の「関与」という言葉の意味について最後に教えてください。
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 まだ若干時間があるようですから。 今の答弁は、私は「関与」という言葉の意味を尋ねたんですけれども、行われるものというのはどういうことですか。
第164回 衆議院 法務委員会 第23号
○川内委員 関与というのは行うということなんですね。なるほど。 では、終わります。ありがとうございました。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 おはようございます。民主党の川内博史でございます。 最初に、民主党案に対して、民主党提案者にお伺いをさせていただきます。 民主党案では、差しとめ請求の対象となります事業者等の行為について、民法九十条に規定される公序良俗違反の条項を含む消費者契約の意思表示や、あるいは詐欺的行為に該当する勧誘行為、さらには不当な契約条項を含む消費者契約の意思表示を行うことを推奨、提案する行為も含むなど、政府案よりも広く差しとめ請求の対象がとらえ…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 クレジット、サラ金などの消費者被害は、国民生活センターへの相談件数などでも毎年十万件を超える非常に大きな被害というか問題が起きているというふうに私は考えますが、このクレジットやサラ金の相談件数の多さについて、猪口大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。