川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 大臣、クレジット、サラ金などの消費者金融の問題あるいは消費者被害というのは、一人一人は、まさしく消費者契約法が想定をする情報力あるいは交渉力において事業者に圧倒的に劣る消費者一人一人の被害でありまして、当然、サラ金、消費者金融にお金を借りるぐらいですから、財力もないわけでございまして、弁護士に相談することもできない人たちがたくさんいらっしゃるわけであります。この問題の深刻化によって、格差社会というものがますます拡大をし、自殺…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 大臣、国民生活センターへの相談件数というものの、おれおれ詐欺とか振り込め詐欺とかああいうものを除くと、サラ金とかクレジット問題というのは一番、格段に相談件数が多いわけで、消費者契約法あるいはこの改正案にしても、最近そういう国民生活センターへの相談件数などが急激にふえているということを背景として改正案が、団体訴権制度というものが検討され、今国会に今審議をされているわけですから、一番相談件数の多いものに関して、別な規定があるから…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 今、畑中審議官が与野党の皆様のと、与だけではなく野も入れていただきましたので、ぜひそれは、今の御答弁を踏まえて、与野党の意見を踏まえて今後の対応方をとっていただきたいというふうに思います。 そこで、中間整理の最後のページに、七として「今後の検討課題・視点等」というところの２のところに、「消費者からの申立てに基づき行政が法令違反行為の調査を行い、然るべく対応する仕組みや、法令違反行為によって得た収益を被害者に返還する仕組みを検…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 消費者という言葉の中に消費者団体という言葉が含まれるのか含まれないのかということに関しては定かではないということではあるようですが、他方、排除はされていないというふうに理解をするとすれば、ぜひ、この消費者契約法の改正案の国会での議論の中で、貸金業のあり方に関する懇談会で使われる消費者という言葉の中に消費者団体という言葉の意味も含めて今後は議論をしていただきたいという国会からの要望があった、指摘があったということを懇談会にお伝…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 それでは、次の論点について民主党提案者に伺わせていただきます。 消費者被害の多くは広域かつ多数人に被害が及ぶものでありますが、個々の被害額が僅少であり、訴訟を提起してまで被害回復を求める被害者はごく一部であると言われております。この点について、民主党案には損害賠償等団体訴権が盛り込まれたというふうに承知をしておりますし、また、私はそれを高く評価しておりますが、これが実現をすれば、政府案と異なり、どういった被害が救済されること…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 ありがとうございます。 私も、今、小宮山提案者が御説明になられたとおりに、この損害賠償等の団体訴権というものは適格消費者団体にとって非常に重要な武器になるというふうに思いますので、政府に対しては、次への検討課題として御検討をいただくようにしていただかなければならないわけでありますが、これを具体的にどのように検討していかれるのかということに関しては、またちょっと後に譲ります。 もう一つ、民主党案について重要な論点をお聞かせいた…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 ありがとうございました。 続いて、政府案についてお伺いをさせていただきます。 私は、この審議の過程の中で、たくさんの方がこの検討委員会の報告の中での既判力の範囲についてのことをお尋ねになられていらっしゃり、そして、私も政府側のその答弁を聞かせていただいたりしながら、どうもまだすとんと落ちないところがあるので、もう一度自分自身の口から聞かせていただきたいというふうに思うんです。 検討委員会の報告では、確定判決の既判力の範囲につ…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 原則としてできない。確定判決の既判力の範囲について、検討委員会の報告が出て法案が作成される過程の中で、検討委員会の報告を受けて内閣府の国民生活局が法案作成をされるわけですが、その作成過程の中で、与党やあるいは経済界から既判力の範囲について強烈に何か働きかけがあったのではないかというふうに思いますが、どうですか。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 私がお聞きしたのは、この委員会の報告が出て、その骨子案をまとめるまでの間、いわゆるパブリックコメント、世の中に公表するまでの間に、既判力の範囲などについて強烈に働きかけがあったのではないかということをお尋ねしたんですが、多分お答えになれないんだろうというふうに思います。 過去のことをいろいろ申し上げてもしようがないので、では、この法案の中で、差しとめ請求は認められなかった。しかし一方で、確定判決後の社会環境の変化によって、被…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 済みません、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、私は法律家じゃないものですからよくわからなかったんですが、別な地域で起きている事例については差しとめ請求をすることができるということなんですか。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 そうすると、局長、例えば、最初に差しとめ請求が起こされたＡ地域では差しとめ請求は認められなかった、しかしＢ地域で起こした差しとめ請求は認められた。その場合に、Ａ地域で行われている行為についてはどうなるんですか、差しとめられるんですか、ちょっと僕は素人なので。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 いや、済みません、私が聞いているのは、では、Ｂ地域で差しとめ請求が認められた、適格消費者団体の側が勝った。そうすると、そのときもＡ地域での事業者の行為は続いているわけじゃないですか。そのＡ地域での事業者の行為もだめよということになるんでしょうかということを教えていただきたい。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 そうすると、ちょっと整理しますと、請求の内容というのは、消費者契約法上の事業者の不当な行為のそれぞれの類型によって場合分けされる。さらには、相手方である事業者というのは、相手方の事業者が同一であるかどうか、さらには地域が変わるかどうかということによって訴訟を提起することができるということになるわけですね。ちょっと確認を、委員長、お願いします。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 最後に、大臣にお聞かせをいただきたいんですが、検討委員会の報告では、検討を要すると書かれている論点は法律事項になり、慎重に検討を要すると、慎重にという言葉がついた論点は法律にならなかったという違いがあるわけでございます。 検討委員会の報告では、推奨行為、損害賠償、確定判決の既判力、あるいは適格性の要件など、多くの課題が今後の検討課題ということになったわけでございます。今後の検討課題、慎重に検討を要するという論点は今後の検討課…
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 国民生活審議会の消費者政策部会において検討をされるということでよろしいですか。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 ちょっとよくわからなかったんですが、国民生活審議会は重要な審議会でございますと。国民生活審議会の消費者政策部会、この消費者政策を担当する部門でも議論を進めていくという理解でよろしいですか。
第164回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 終わります。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 民主党の川内博史でございます。 今、谷垣大臣は、改革は弱肉強食の社会を目的としているわけではないというふうにおっしゃられました。それはもう当然だと思います。改革は弱肉強食の社会を目的としてはいない、しかし改革は結果として弱肉強食の世の中をつくり出してしまう、だからこそ、改革の中身をしっかりと議論をしなければならないんだというふうに思います。 小泉内閣は、今、小さな政府あるいは簡素な政府という言い方をしていらっしゃいますが、こ…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 今の御説明は予想どおりというか、それはそうだと思うんですが、しかし、派遣計画を財政の年度に合わせ、そしてまた、その派遣の費用について国会の正式な予算案として審議を経るということは、政府の工夫によって十分にできるわけです。派遣計画についても、我が国と米国との関係を考えれば、今すぐやめますとか、このまま続けますとか、そんなに、一回派遣したものをすぐ帰しますというようなこともできないわけでしょうから、その辺は、しっかり国会に対する…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○川内委員 農水省に伺わせていただきますが、このポジティブリスト制度の発足を受けて、農水省としては生産農家あるいは生産地に対してどのような施策を進めるのか、御説明をいただきたいと思います。