川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○川内委員 そこで、農水省でも厚労省でも結構ですからお答えをいただきたいんですけれども、中川大臣が直接ジョハンズ農務長官に飼料規制のことを指摘した、ジョハンズさんはそれを受けて、ＦＤＡに伝えるというふうにお答えになられた。 では、ＦＤＡでは従前より飼料規制の強化、まあ私からすれば不十分な強化でありますが、パブリックコメントなどもとり、昨年末にそのパブリックコメントの期間は終わっているというふうに思いますが、その後、ＦＤＡのこの新飼料規制…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○川内委員 中川大臣はジョハンズさんに、輸入再開にとってプラスになるというふうな言い方をされたというふうにも聞いております。そういう意味では、この飼料規制の強化、完全なフィードバン、日本のようなあるいはＥＵのような完全なフィードバンではないが、今やっている飼料規制よりはＳＲＭ、特定危険部位が肉骨粉の中に入らない、これは三十カ月齢以上の牛ですけれども、三十カ月齢以上の牛の特定危険部位がレンダリングの過程に入らないようにするというこのアメリ…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○川内委員 ジョハンズさんにしっかりと条件ではなく要望を伝える、要望という言葉は私はちょっと弱いような気がするんですが、しかしそれは政府の考え方なので、要望をしっかりとお伝えをいただきたいというふうに思います。 そこで、今、中川大臣の御答弁で若干気になったのは、輸出プログラム違反だから輸入をとめたというふうにおっしゃっていらっしゃるんですが、小泉総理は予算委員会で、「食品安全委員会・食品健康影響評価（最終答申）」の最後の部分にある「重大…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○川内委員 政府の意思として輸入をとめたということで理解をさせていただきたいと思います。 それでは、中川大臣に続けてお伺いします。 中川大臣もみずから触れておられます昨年十二月の日本政府による現地調査の報告書、これは、概要は私ども国民に向けて明らかにされているわけであります。概要といっても二枚紙の、一言で要約すれば、問題なかったと書いてある簡単なペーパーですが、実際には詳細な調査の資料というのがあるやに聞いておりまして、今、アメリカ側に…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○川内委員 きょうは、厚労省の松本食品安全部長にもいらしていただいております。 昨年十月二十八日に提出した私の質問主意書、十一月十八日の答弁書の中で、輸入再開以前に、現地調査を実施することが必要と考えているという部分は、厚生労働省が原案を作成した、これは、農林水産省のこの質問主意書に対する答弁書の作成経過がどうであったかという調査資料にそう書いてありますが、厚労省は、いつごろから輸入再開決定前の現地調査が必要だというふうに考えていらっし…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○川内委員 それでは、松本部長は、先週四月十四日の内閣委員会での私の質問に対して、現地調査につきましては、昨年の十一月ごろから、米側に対しまして、対日輸出施設への調査ができるよう要請してきたところでございますというふうに御答弁をいただいております。 この昨年の十一月ごろからという部分について、具体的に十一月の何日、どなたがどなたに対してどういう形で要請をされたのかというその具体の内容について御答弁をいただきたいと思います。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○川内委員 それでは、続けて聞かせていただきます。 大臣、資料一をごらんいただきたいと思いますが、現在、日米間で、米国の食肉処理施設の認定手続やその内容についてまた議論をされているようでございますが、私は以前から、この資料一にございます二〇〇三年十二月二十三日以前の日本向けの約四十カ所の処理施設のリスト、そしてここに書かれている昨年九月現在で牛肉輸出証明プログラムに基づく条件に一致している二十六カ所の施設のリスト、さらにＱＳＡプログラム…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○川内委員 いや、局長、私は私独自の質問として、この二十六カ所、十一カ所、四十カ所のリストを米国側に要求をしていただきたい、要請をしていただきたいということを申し上げて、それは農水省としても要請いたします、回答をもらいますというふうに御返事をいただいていたんですね。それを、要請していないとここで言われても困っちゃうんですけれども、要請して回答をもらいますと、きょう改めてでもいいですから、それは御答弁をしっかりここでしていただきたいと思い…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○川内委員 私の質疑の持ち時間が終わりましたので、ちょっと質問を余してしまったんですが、これで終わらせていただきます。 ありがとうございます。
第164回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○川内委員 民主党の川内博史と申します。 きょうは、委員長そして与野党の理事の先生方にお許しをいただきまして発言をさせていただく機会をいただきましたことに感謝申し上げます。 時間も限られておりますので、早速質問を始めさせていただきたいというふうに思います。 私は、この間の額賀防衛庁長官、そしてまた麻生外務大臣の日米間の協議に関する御努力、抑止力の維持と地元負担の軽減という閣議の決定方針に基づいて協議を重ねられてきたこと、特に、抑止力を維…
第164回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○川内委員 そうしますと、日米合同委員会の中で、飛行経路や基地の運用時間について政府間で協議をし、そして文書を取り結ぶという理解でよろしいでしょうか。
第164回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○川内委員 政府と地元の町村が取り結ぶ使用協定、さらにそれを踏まえて日米間で協議をする日米合同委員会合意、これは米国という相手があることでしょうから、すべてこちら側の言い分が通るとも思えないわけでございますから、地元の町村の皆様方の思いというものを十分に反映して合同委員会の協議に臨んでいただきたいということを、これは陳情というかお願いをするしかないわけでございます。 ただ、他方、では、日米合同委員会合意に法的な拘束力があるのかという課題…
第164回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○川内委員 いや、北米局長、私は何も、守らなくていいんだということを申し上げているわけではなくて、当然に日米両国政府は、その合同委員会合意にあらわされていることについて努力をしなければならないし、努力をするわけでありますが、しかし、国際約束という意味における合同委員会の合意の位置づけを見るならば、国際約束としての法的拘束力、要するに完全に米軍の行動を縛るものではないという位置づけをお尋ねしているわけでございますから、もう一度明確に御答弁…
第164回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○川内委員 今、国際約束とは合同委員会合意は性質を異にするという御答弁があったわけでございます。だからこそ、アメリカ側にも守ってもらうようにするんだということであれば、私ども民主党は、日米合同委員会で合意した事項で、完全に両国政府がしっかりと守っていかなければならないという認識を共有されるものについては、日米地位協定という形で法的拘束力を持たせるように地位協定を改定すべきであるということを従来より主張を申し上げてきているわけでございます…
第164回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○川内委員 そうすると、抑止力を維持し、そしてまた地元負担、米軍基地がある地域すべての負担を減少させていく、地元負担を減少させていく、減らしていくということであれば、今回の、例えば岩国とか、例えば私の地元の鹿屋であるとか、あるいは築城、新田原等々の地域というのは負担がふえるわけでございまして、地元負担の軽減という閣議の方針に合致しているのかというと、若干違うのではないかということも言えるのではないかというふうに思います。 そこで、先ほど…
第164回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○川内委員 このＱＤＲ二〇〇六の四十五ページにこのような記述がございます。ちょっと長くなりますが、読み上げさせていただきます。 制度化された大規模戦力からより多くの作戦能力を前線に集中させる将来型戦力への移行が可能となるだろう。また、これによって、冷戦時代の駐留戦力から遠征作戦に適合した将来型戦力への移行も補強されるだろう。将来の統合戦力は徐々に支援のための小規模な現地プレゼンスのみを残して、受け入れ国の施設を利用するようになっていくだ…
第164回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○川内委員 これはぜひ、防衛庁でも外務省でもいいんですけれども、日米関係は日本にとって非常に重要な関係だというふうに政府もおっしゃっていらっしゃるわけですから、その米国政府が発表された文書ですから、訳を広くウエブサイト上に発表していただいて、これは日本の政府が勝手に訳して勝手に発表するわけですから、アメリカは公式に発表している文書ですから、その文言の解釈について協議を米国側とする必要はないと私は思うんです、協議をする必要が出てきたら協議…
第164回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○川内委員 この二〇〇六で書かれていることから、私は私なりの主張をさせていただいているわけでございますが、そもそも、この米軍再編について、昨年の十月、共同声明、共同文書が発表されたときに、在沖縄の海兵隊について、県外移設あるいは国外への移設というものを日本からアメリカに申し入れをしたかということに関して、防衛庁長官並びに外務大臣の間でその発言ぶりに若干そごがあったように私は記憶しているんです、もし間違っていたら大変申しわけございませんが…
第164回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○川内委員 もちろんこのＱＤＲは将来的なことを含めて書いてあるということは事実だと思いますが、ただ、米軍あるいは米国政府の方針として、大規模、恒久的な海外駐留に頼る軍隊から、小規模な海外基地を活用する遠征型の軍隊に変えていく。すなわち、これは輸送機の増強あるいは高速輸送船の導入などによって既に裏づけられている。さらには、従来型の作戦を重視する軍隊から非対称脅威に対処できる軍隊へと、これは統合軍という形で、あらゆる軍をパッケージにして動か…
第164回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○川内委員 終わります。ありがとうございます。