川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○川内分科員 大田大臣、大田大臣が御担当されていらっしゃる成長力底上げ戦略には、正社員を望む人には正社員になれるように政府が支援をしていくというような方針は、残念ながら書かれておりません。しかし、大田大臣としても、正社員を望む方にはさまざまな施策によってなるべく正社員になっていただけるようにしようというのは、大田大臣のお考えも一緒でしょうか。
第166回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○川内分科員 雇用形態別の雇用者数の推移などを見ると、確かに正規雇用は、ここ足元ふえていますね。しかし、非正規雇用はそれを上回る勢いでふえているということも実態としてあるということも私たちは押さえておかなければならないというふうに思います。 そこで、政府に対して私は申し上げたいんですけれども、閣僚が有効求人倍率は数字を回復していると一生懸命おっしゃる、しかし、国民の側から見れば、正規雇用を望む人が正規雇用というか、正社員として仕事をして…
第166回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○川内分科員 時間が来ましたので、終わりますが、必要に応じてという今御答弁だったわけでございますが、必要に応じてという御判断をされるのは、主体は大田大臣なのか、あるいはどなたなのか、今、明示的におっしゃられなかったわけでございますけれども、私が申し上げているのは、行政権がある内閣が、そしてまたその内閣のメンバーである閣僚が、今の日本の経済状況についてしっかりと把握をする、その最も端的な数字が有効求人倍率であり、さらには正社員有効求人倍率…
第166回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○川内分科員 終わります。
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○川内分科員 おはようございます。民主党の川内です。 甘利大臣、ありがとうございます。それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 ただいま御説明のありました経済成長戦略大綱の中の四番目にも中小企業の活性化という言葉がございましたし、さらには、二月十五日に取りまとめをされた成長力底上げ戦略の中の三つの柱の一つとしても、中小企業対策というものが柱の一つに立っております。 先週の金曜日、二月二十三日の予算委員会で、私は、安倍内閣総理…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○川内分科員 今経済産業大臣から総括的な御答弁をいただきましたが、ちょっと各論に入らせていただきたいと思います。 本日は内閣府からも審議官の方にお運びをいただいておりますが、成長力底上げ戦略チームが策定をした方針にのっとって、今後、中小企業対策についての円卓会議が、それは最低賃金とかさまざまなものを総合的に議論する場として円卓会議が設けられる、それが中小企業対策にも資していくという理解でよろしいかと思いますが、その円卓会議の議題の一つと…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○川内分科員 中小企業政策の重要な柱であると認識はしているが取り上げないという、非常にわかりづらい御答弁なわけでございますけれどもね。 結局、政府として、最も効果的かつ即効性のある中小企業対策あるいは中小企業政策として、官公需法に基づく受注機会の確保の閣議決定というのは私はあるのではないかというふうに思いますし、それは中小企業の生産性の向上、生産性という言葉が何を意味するのかという、幅広い概念だと思いますけれども、生産性という言葉は。私…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○川内分科員 何かちょっと外されたような気持ちがするんですが、よく検討をしてみるということは、私が今御提案を申し上げた方向で検討をするという理解でよろしいですか。
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○川内分科員 何か話がここで終わっちゃうと私も寂しい思いがするんですけれども。 大臣、内閣の、総理大臣が最大限努力する、受注機会の確保に向けて最大限努力するとおっしゃられた。そうすると、今までのやり方と全く同じやり方をすることは最大限努力をするということにはならないというふうに思うんですね。最大限努力をすると政府方針として言ったからには、今までとは違うやり方をすることになるということについては、大臣もそういうことになるだろうというふうに…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○川内分科員 では、従来のやり方について今後検討されて、何らかの方針をお示しになられるというふうに理解をしたいと思います。 それでは、閣僚懇談会などで甘利大臣から各閣僚に対して、この官公需契約見込み額の取りまとめと、そしてまた契約目標額の取りまとめについて内閣を挙げて取り組みたいと思うので、各大臣におかれてもよろしく頼むという趣旨の御発言を閣僚懇談会などでされたらいかがかというふうに思うんですが、大臣の御所見を承りたいと思います。
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○川内分科員 どういう方法がいいかは少し考えさせていただきたいということでございますけれども、例えばこういうふうにしたいとか、あるいはこういうことを考えているのだというようなことが今は何もないわけですか。
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○川内分科員 それでは、私も、政府が、大臣がどのようにこの問題についてお取り組みになられるのか、ずっと注意深くウオッチをさせていただきたいというふうに思いますし、また、委員会の中で、どのようにされたのか、あるいはどのようにするのかということについても逐次お伺いをさせていただきたいというふうに思います。 大臣、この文書をお読みになられたことはございますか、先ほど私が御説明申し上げた中小企業庁長官から担当官に向けて発出される文書でございます…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○川内分科員 大臣の前向きなお取り組みに期待をしたいと思いますが、今、経済は、地方においては非常にまだ厳しい状態が続いている。雇用環境も非常に厳しいという状況である。そういう中で、政府が直接的に中小企業対策あるいは中小企業政策として何ができるのかということを考えたときに、この官公需法に基づく受注機会の確保に係る閣議決定目標というのは、大変に効果を発揮し得る政策ではないかというふうに私は考えます。 したがって、甘利大臣がさまざまに今後御検…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○川内分科員 あと三十秒ぐらいですから終わりますが、労働者派遣法にのっとって派遣としてやっていればいいものを、要するに請負というのは、雇用を申し入れる義務がないので、経営側にとっては楽なので請負という形をとる。さらに、請負という形をとる中で、自分たちにとって都合のいい法律の体系にしたいという思いがおありになられるんだろうと思いますが、日本の経済界を代表する方の発言としてはいかがなものかなというふうに思いますので、またこの点についても次の…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○川内委員 川内でございます。 きょうは、総理並びに閣僚の皆様方と議論をさせていただく機会をいただきました。本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。充実した議論をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、本日は、雇用・労働等に関する集中審議ということでございますが、その前に、私の地元で、鹿児島地方裁判所において大変重要な判決が下されました。司法制度改革が今、国でも進んでいるわけでございますが、四年前の統一地方選挙、鹿…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○川内委員 今回のこの判決が契機になって、取り調べの可視化、そしてまた、もちろん犯罪については厳しく対処をしていかなければならないわけでありますが、犯罪であったのか否かということについて、取り調べの段階で、どのような取り調べが適正であるのか、公正さを担保していくのかということについては、今国家公安委員長からは、考えていないというような大変残念な御答弁があったわけでございますが、法務大臣はまたちょっと違うお考えも述べていらっしゃるようでご…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○川内委員 まず、少子化対策について申し上げれば、私は、政府の公式文書のすべてに、生み育てやすい環境を整備するという言葉が盛り込まれなければならないはずであるということを申し上げているわけで、総理の所信表明演説に入っているとか入っていないということを指摘したわけじゃないですからね。すべての政府の文書に生み育てやすい環境を整備するという言葉が盛り込まれていなければならないはずだということを指摘している。 さらに、今、柳澤厚生労働大臣に対す…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○川内委員 総理、これは厚生労働省が発表した昨年十二月二十六日の書類でございます。プレスリリースされているんだろうと思いますが、「派遣労働が対前年四割の増加」と書いてあります。偽装請負は、あるいはこの労働者派遣法違反の事例は、四割どころじゃない、倍増しているわけですね。今、そういう状況が労働者派遣の世界で起こっている。 では、もう一点聞かせていただきますが、平成十七年度に六百六十件、平成十八年四月から十二月までの間に七百六十二件の偽装請…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○川内委員 把握をしておらないというのはわかりましたが、労働者派遣の世界というか労働市場を規制緩和すれば、規制を緩和するということは弱肉強食が強まるということであろうかと思います。そうすれば、大資本が労働市場を席巻する、大資本からの風圧は強まるわけですよね。これは否定できないことだと思います。 そういう中で、違反事例が大企業あるいは企業規模に応じてどのくらいあるのかということは発表されてしかるべきであろうというふうに思いますが、厚生労働…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○川内委員 いや、数字だけ教えていただきたいというふうに申し上げているわけです。七百六十二件の中に東証一部上場企業が何件、何社あるかということを調べるのはそんなに難しいことではないというふうに思いますが、大臣、それをお調べいただいて本委員会に御提出をいただくということもならぬという御答弁でしょうか。