川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 政府案では、面積がその要件になっているようでございますけれども、民主党案との違いをちょっと御説明いただけますか。
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 二つを合体させたらよりいい案になるということです。 大臣、どうですか。
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 だから、最終的に仕上げるために私は両方のいいところをとればいいんじゃないかなと。そうすると、斉藤大臣が政府案の方がちょっといいよと今おっしゃったわけですが、そのちょっといい政府案がもっといいということになると思いますからね。その辺、また与野党で御協議をいただきたいというふうに思います。 さらに、民主党案についてあと二つぐらい聞かせていただきます。 土壌汚染状況調査が行われていない土地を新たに特定公共施設等の用に供しようとする…
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 さらに民主党案では、政府は土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する方策等について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしていると。これはどのような取り組みを想定しているのか。水質汚濁防止法や大気汚染防止法、廃棄物処理法や農薬取締法などとの関係も含めて総合的な検討が必要であるというふうにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 では、斉藤大臣にお伺いしますが、民主党案では、豊洲の東京ガス工場跡地は、法律が施行されれば必ず対象になるわけですね。政府案では、東京築地市場の移転予定地である江東区豊洲の東京ガス工場跡地は政府改正案の対象になりますか。
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 委員長、今のは重要な答弁なんですよ。環境大臣は、考えておりますと言ったんですね、今。ということは、東京都が手続をさあっと進めれば対象にならない可能性もあるということを今おっしゃられたわけです。事務局、そうですよね。
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 それでは、民主党案ではこの豊洲がなぜ法律の対象になるかというと、有害物質使用特定施設の跡地であるから対象になるわけですね。 では、政府案では、なぜ豊洲は本法の対象になるのですか。
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 政府案では、要するに形質を変更しようとしたら汚れていましたと。今汚れていました、今触ろうとしたら汚れていたんです、びっくりしましたと。これが、政府案が豊洲が対象になることの理由なんですよ。 本来、立法事実としてあるのは、豊洲の東京ガス工場がそこに位置をしていて、先ほどから民主党提案者から累次の御説明があったとおり、昭和六十三年まで操業していました、そしてそこに大変な生成物を含めて汚染があるんです、それが明白なんです。なぜかな…
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 民主党案も一つの考え方であるということで、否定をされない、前向きに評価をしていただいたということで、ぜひ与野党の理事の先生方、御協議をいただきたいというふうに思います。大臣に感謝します。ありがとうございます。 では、具体的に豊洲の東京ガス工場跡地について聞かせていただきます。 平成二十一年二月六日付の東京の中央卸売市場の「豊洲新市場整備方針について」という文書によりますと、平成二十一年度から平成二十二年度の十七カ月間で環境影…
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 さらに都市計画決定もしなければならないわけでございますが、その十七カ月というのは環境影響評価と都市計画決定を同時並行的に進めるという理解でよろしいでしょうか、これは国土交通省ですか。要するに、環境影響評価と都市計画決定の関連について御説明ください。
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 そうすると、環境影響評価書が送付されて、都市計画審議会が開かれる、先ほどの答弁とトータルすると、およそ十七カ月ぐらいかけて環境影響評価がされるでしょう、その後、都市計画審議会にその評価書が送付されますよ、そういう理解でよろしいんですね。
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 これは、都市計画決定は東京都知事の何か権限らしいんですけれども、東京都知事というのはめちゃめちゃ権限ありますよね。もうオールマイティーですね。ちょっと、私、地方自治法を改正した方がいいんじゃないかと思うぐらいなんですけれども。 では、国土交通省として、都市計画決定に当たって一般論としての考え方をお聞かせいただきたいんですけれども、中央防災会議などでは直下型の東京湾北部地震などによる液状化の被害というものの議論がされているわけ…
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 国土交通省、そこは僕はちょっとごまかしがあるといつも指摘をしているんですけれども、液状化の対策をしますよというのは、震災時に土壌が液状化しても建物が倒壊しないように対策をしますよという意味であって、土壌中の汚染物質が噴き出すことを対策しますよという意味では決してないわけですよ、それは。そこは液状化対策をしますというと、何となく土壌中の汚染物質が噴き出さないようにしますよみたいに我々は思うじゃないですか。ところが、そうじゃない…
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 だから、さまざまに問題があるわけですよね。 なぜこんなことを言うかというと、斉藤大臣、専門家会議の報告書にはこんなことが書いてあります。「仮に地下水中のベンゼンやシアン化合物が揮発して室内に侵入し、室内空気に含まれるベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品の表面に付着している水分に溶け込んだとしても、その濃度はベンゼンが飲料水の水質基準の千分の一未満、シアン化合物が十分の一未満と非常にわずかであり、食の安全・安心の観点から見ても、…
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 今、大変なことを言ったわけです。基準を満たせばいいですよと言ったんですよ、今。これが農水省なんですね。だから汚染米なんかを平気で売るわけですよ。もうでたらめでしょう。だから農水省は解体した方がいいと言われるんですよ。 食の安全、安心を、安全という意味においては、人間が一生それを飲み続けても大丈夫だと、科学的には安全だということは言えるかもしれません。安心という面において、青酸カリが付着している世界の築地のマグロを売ることが農…
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 だったら、この場で農水省にお約束をいただきたいんですけれども、普通、我々が飲む水には青酸カリは絶対に含まれていませんよ。なぜかならば、自然界に存在しないからです。ところが、豊洲の東京ガス工場跡地のマグロには、もしかしたら付着しているんですよ。付着するんですよ、専門家会議は付着しますと言っているわけだから。 そのことを、開設を認可するときは、リスクコミュニケーションをきちんとしなきゃいかぬ。都民なりあるいは国民に対して、東京都…
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 これは、与党の先生方も、斉藤大臣を初めとする、所管は違うと思いますけれども、これが農水省ですよ。別に基準以下だったらいいんです、どうぞと言っているわけですよね。 最後に、ちょっと時間がありますから田中康夫さんに、今のこの議論を聞いていて感想を手短に、これはもう信じられない、一体何を農水省は考えているんだということで、ちょっと御答弁をいただきたいと思いますけれども。
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 終わります。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川内委員 川内でございます。 道路ということで、私は、まず、道路関係の公益法人の改革がどのくらい進んだのかということを、きょうはお尋ねさせていただこうというふうに思います。 先日の参議院の予算委員会で、我が党の福山哲郎議員が質問をいたしました。国家公務員再就職者が出身省庁から五代以上続いている独立行政法人、特殊法人、あるいは公益法人は何法人、何ポストありますかと聞いたところ、総務省の方から、本年三月九日時点で各府省において確認された件…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川内委員 この三月九日に総務省に報告をした、五代以上国土交通省出身者が会長、理事長、専務理事についている独立行政法人、特殊法人、そして公益法人は、十法人、十ポストであるということでございます。 昨年、道路特定財源から支出を受けている五十の法人が、道路関係公益法人として、道路局でも公益法人改革の俎上に上げられて議論をされているわけでございますけれども、まず、この三月九日の総務省への報告の中で道路関係公益法人は、私が見るところ、三月九日時…