川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 国土交通大臣に確認をさせていただきますが、航空行政、航空運賃のあり方について、規制緩和の影響あるいは自由化の影響を受けて非常に弊害を受けている路線については、航空運賃のあり方について検討の場を設ける、可及的速やかに設けて検討をするということを大臣としても御確認いただきたいと思います。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 何かちょっとよくわからなくなったんですけれども、時間がないんですが、政府全体としてとか、航路もそうだし航空運賃もそうだけれども、要するに、国土交通大臣としては、そういう離島に生活される皆さん方の生活の利便性の向上や観光振興、さらには国家全体の安全保障の面も考えて、そういう離島の足についてはきちんと議論する場を設けるということでよろしいですか。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 先ほど国土交通大臣が設けたいとおっしゃられた基本方針の中に、奄美では実証を行うということを基本方針としておっしゃっているわけです。一昨日、総理が経済対策を策定せよと与党に御指示をされたとかされていないとか新聞記事が出ましたけれども、私は、経済の対策として、あるいは二十二年度予算に向けてでも結構ですが、とにかくまずきちんと社会実験をするんだということを奄美においてしていただきたいと思っておるのでございます。 奄美での大がかりな…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 終わります。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。 一 奄美群島及び小笠原諸島の振興開発基本方針の…
第171回 衆議院 総務委員会 第8号
○川内委員 川内でございます。 委員長、与野党の理事の先生方のお許しをいただきまして、発言させていただく機会をいただきました。まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 さらに、本日は、ＮＨＫからも参考人として放送総局長にお運びをいただいておりますし、日本郵政からは山下副社長様にお運びをいただいております。お忙しい中お運びをいただいたことに、感謝を申し上げたいと思います。 まず、かんぽの宿について、私も原口委員に引き続いて質問をさせて…
第171回 衆議院 総務委員会 第8号
○川内委員 グルーピングというのは非常に大事だと思うんですけれども、この前、予算委員会で、簡易保険福祉施設は簡易保険事業の一業務であるということで御答弁を確定させていただいているわけでございますが、一業務である簡易保険福祉施設を、そして収益事業ではない簡易保険福祉施設を事業としてグルーピングしたのはなぜですか。
第171回 衆議院 総務委員会 第8号
○川内委員 一つのグループとして認定できるということでございます。 きょうは金融庁に来ていただいておりますので、お尋ねをいたしますが、収益事業ではない、法律で収益事業としてはならないことを義務づけられている施設、民間の会社でいえば、例えば社宅あるいは保養所などが収益事業ではない施設として位置づけられると思いますが、社宅あるいは保養所を減損会計処理するというのは、企業会計基準では妥当なことでございましょうか。
第171回 衆議院 総務委員会 第8号
○川内委員 事業用の資産を減損会計の適用にしていくということであれば妥当であると。ここは非常にグレーなんですね。要するに、簡易保険福祉施設は収益事業ではないわけです。これはもう法律で義務づけられているわけです、福祉施設だと。それを事業用資産として減損処理した。 簡易保険事業というのは法律にきちんと位置づけられて、そもそも郵政三事業という言い方で、貯金、保険それから郵便、この三つの事業分野が郵政にはありますねと位置づけられている。したがっ…
第171回 衆議院 総務委員会 第8号
○川内委員 いや、だから、そこが法律違反でしょう。山下さん、郵政公社法、簡易保険法で、簡易保険加入者福祉施設は簡易保険事業の中の一つの業務であって、郵政公社が費用を負担すると法律に書いてあるんですよ。法律に書いてあるものを、法律上は簡易保険事業の中の一つの業務だが、会計上は独立した事業だと言い張るんですか。
第171回 衆議院 総務委員会 第8号
○川内委員 山下さん、私が申し上げていることを多分御理解していただいていると思うんですけれども、それでは、もう一つ聞かせていただきますが、事業の中の業務であるということは、郵政公社時代はこれは事業の中の一つの業務であるというふうに法律で位置づけられている、収益事業ではないということも法律で定められている、そういう法律の大きな原理原則にのっとった上で企業会計を適用するということが必要ですよね。それは、そうですよね。
第171回 衆議院 総務委員会 第8号
○川内委員 いや、譲渡または廃止が決定したのは平成十七年の九月ですから、法律が決まったのは、その前に既に減損処理を導入しているわけですよ、導入を決定しているわけですよ。ちょっと今のはごまかしですよね、答弁として。 郵政民営化法が国会で成立したのは、忘れもしない、我々にとってはあの悲惨な、郵政民営化選挙でぼろぼろにされて、あいたたと思いながら、国会で郵政民営化法が成立。平成十七年の十月ですよ。減損処理を導入しているのは、もうその前に、十七…
第171回 衆議院 総務委員会 第8号
○川内委員 総務大臣、これは要するに、郵政民営化法が成立する前から、実は用意周到に、一回でがんと落とすのはちょっと見え見えだから、三回にわたって減損処理を入れて価格を落としてきた。私は割と、割とというか、相当悪質だなというふうに思っております。 平成十四年の八月九日に、金融庁の諮問機関である企業会計審議会が減損会計に関する意見書というものを出しておりまして、その「基本的考え方」のところに、収益性が当初の予想よりも低下した場合に減損処理を…
第171回 衆議院 総務委員会 第8号
○川内委員 国会の意思を無視するんですか。国会で決まって法律というのは実効性を持つんですよ。政府の方針は閣議で決定されたことでしょうけれども。そこの議論はおいておいても、法律が成立、施行されて初めてその法律は効力を持つわけですから。 それから、今おっしゃった説明は、私が申し上げていることと全然違うんです。 金融庁にちょっと御答弁いただきますが、平成十四年の八月九日に減損会計に関する意見書というものが出ていて、収益性が当初の予想よりも低下…
第171回 衆議院 総務委員会 第8号
○川内委員 非常にすばらしい御答弁だったと思います。収支がちゃんとするだろうという民間の事業を前提にこういう企業会計、減損処理の考え方はできているんだと。 そもそも収益事業ではないことが法律で強制されている施設ですから、それに減損処理を持ち込んだということは、それが故意であったか過失であったかは別にして、法令違反の疑いが非常に強いということを私は申し上げておきたいというふうに思います。 次に、きょうはＮＨＫさんにも来ていただいておるので…
第171回 衆議院 総務委員会 第8号
○川内委員 はい。最後に一問だけ。済みません。 最後、ジェラルド・カーティス先生のお書きになられたものも参考資料としてつけさせていただいているのでございますけれども、検察が捜査情報をお話しになられる、それは国家公務員法違反である。他方で、ＮＨＫさんを初めとするマスコミは、しかし、それはそれとして、報道すべきことは報道しなければならないのだという判断で報道をされる。しかし、そこには、民主主義をしっかりと守っていく、あるいは、報道の公正さあ…
第171回 衆議院 総務委員会 第8号
○川内委員 終わります。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○川内委員 川内でございます。 まず、平成十八年六月三日に、東京都港区住宅公社が管理するシティハイツ竹芝で、シンドラー社製のエレベーター事故が発生をいたしました。二年半ぐらい前、もう三年になりますか、当時は大きな衝撃を持ってこの事故が報じられたわけでございますけれども、当時高校二年生であった十六歳の市川大輔さんが亡くなられたわけでございます。 被害者の市川大輔さんの御両親や彼の同級生の親御さんたちを中心につくられた赤とんぼの会の皆さんが…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○川内委員 この事故は、扉が開いたまま上昇したエレベーターの床とエレベーターの出入り口の天井部分との間に挟まれたわけですね、市川大輔君が。戸開走行、扉があいたままエレベーターが走行するという死亡事故でございます。 国土交通省は、昨年の十二月三日、事件が起きて二年半たって初めて、この事故を起こしたエレベーター、事故機の調査を実施したということをお聞きしておりますが、そもそも事故原因の究明ということに関しては、事故を起こしたそのエレベーター…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○川内委員 まず、一つはっきりさせておかなければいけないのは、捜査当局の捜査を優先したからである、だから二年半もおくれたのだという御説明でございましたが、捜査当局に対して、原因を究明するためには事故機を調査しなければならないんだ、まずそれをさせてほしいという申し入れをそもそもしていましたか。