川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 では、次の話題に移らせていただきます。 昨日発表された道路の費用便益分析、ＢバイＣの点検結果についてお伺いをさせていただきます。 まず、昨年の通常国会で、私が、ＢバイＣ、費用便益分析マニュアルについて具体の事例として取り上げさせていただいていた、那智勝浦道路、十津川道路、佐世保道路、東九州自動車道椎田南—宇佐間について、今回の点検でＢバイＣがどのように変化をしたのかということを、四路線についてそれぞれお答えいただきたいと思い…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 これら四路線について、点検結果で計画交通量が出ておりますけれども、一部供用している道路については現在の交通量を、未供用の道路については並行する現道の交通量を、それぞれ計画交通量と対比して教えていただきたいと思います。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 平成四十二年の計画交通量というのが、私は、全く荒唐無稽というか、それはある意味、馬淵議員が一生懸命指摘をしているわけですけれども、それに比べて三つの路線で現在交通量が下回っているということでございます。ＢバイＣというのは与党の先生方からは大変評判が悪いわけですけれども、国民の皆さんの税金を使って道路を整備する以上、ＢバイＣを満たす、一を満たすということはまず必要な条件であるというふうに私は思います。 さらに、その上で、道路整…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 最大限努力するんでしょう、事業が執行できるように。だったら、そう素直に書けばいいじゃないですか。何で、「当面見合わせる」とかこういうおどかすようなことを書くんですか。 ＢバイＣが一を下回っても、Ｃを下げればＢバイＣの値は上がるんだから、それを工夫するのが役所としての仕事でしょうということを言っているんです。違いますか、局長。ＢバイＣが一を下回っても、Ｃを下げれば、コストを下げれば、平成十八年度の道路行政の業績達成度報告書には…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 大臣、私は、国土交通省の仕事のやり方として、この文章は国土交通省としての責任を放棄している文章ですよということを申し上げているわけです。 国土交通省が、国土交通大臣として、必要な道路ですと。必要な道路を整備するというのは共通の認識ですと、そうですよ。では、必要な道路というのは、国土交通省道路局が考える規格でなければ必要な道路と言わないのかということになると、そうじゃないでしょうということですよ。地方の人たちが便利に使える、そ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 だから、国土交通省道路局は、陳情されることになれ過ぎていて、傲慢ですよ。だから、直轄事業の負担金なんかも負担させて、しかも道路事業だけではなくて、事務所の建てかえ費用あるいは人件費を全部負担させて、あるいは退職金まで負担させて、それでもってこういう文章を出して、私はビジネスモデルを変えた方がいいと思いますよ、本当に、もうちょっと。（発言する者あり）いや、これは大変大事な問題ですよ。 要するに、大臣、国土交通省が、地方の皆さん…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 もう一回言ってよ、何。（発言する者あり）いや、コストは国が決めるんじゃないですか。だって、コストは整備費用だから。整備費用は国が決めるんですよ。国がルートや工法や規格を見直すことによってコストが下がるわけじゃないですか。そのことによってＢバイＣという計算の値が上がるわけでしょう。 国土交通省としてこんな文章をつくっているようじゃだめですよということを言っているんですよ、国土交通省として。これは変えると言っていただかぬと、これ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 いや、道路局長は努力していますとおっしゃったんでしょう、努力していますと。事業が継続できるように頑張りますとおっしゃったじゃないですか。そのとおり書けばいいじゃないですか。速やかに、コスト縮減など事業内容の見直し等の検討を行い、再評価を実施して事業を継続する予定ですとか、そういうふうに書けばいいじゃないですか。そういうふうに書けばいいじゃないですかということを言っているんです、私は。（金子国務大臣「一を切っているのを事業継続…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 そのように検討していただいて、誤解を与えないように文章を変えていただきたいというふうに思います。 委員の先生方も、道路局の人たちは技官ばかりだから経済のことが余りわからないわけです。だって、さっきも、高速道路のことについて、局長は、値段を下げたらお客さんがふえました、よかったと思いますと言っているわけです。当然じゃないですか。当然ですよ。料金を下げればお客さんがふえるのは当たり前ですよ、需要曲線で。そういうことすら、下げてみ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 それでは、次の問題に移ります。 先ほど穀田先生の方からも、直轄事業の地方負担金の問題について議論があったわけですが、これも昨日ですけれども、地方公共団体への事務所庁舎の営繕費の地方負担金の問題について、点検結果が発表をされております。 四十四カ所の庁舎の建てかえ等に要する事業費等ということで、全体事業費が三百八十九億円、うち地方負担分が百十八億円、二十年度負担分が二十九億円ということになっておりますが、まず、国道事務所とか河…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 ちょっと今、御説明がよくわからなかったんですが。 では、国道に限りましょう。国道事務所の建てかえ費用を地方に負担させることができるという法律上の根拠条文を読み上げてください。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 法律上に根拠がないと言ったの、今。地方財政法に根拠がある、その経費の一部を負担させることができると。 地方財政法の第何条の何項か、もう一回言ってください。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 法律に、国道事務所の人件費とか改築費用とか退職金とかを地方に負担させることができるよということをきちんと書いてはいないということですか。書いていないけれども、何となく全体の解釈でできるんだというふうにおっしゃっているんですかね。 条文をちゃんと教えてほしいんですけれども。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 やっとわかりました。 では、国道の新設または改築に要する費用の中に国道事務所の建てかえの費用や人件費や退職金が含まれているんだということが、国交省の内部の何か明示的な文書として、こういう解釈をしているんだという文書がありますか。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 その国道の新設または改築に要する費用の中に国道事務所の建てかえの費用や人件費や退職金も入っているというのは、私には珍妙なる解釈にしか思えないわけでございます。 先ほど官房長が地方財政法をおっしゃられたわけですけれども、地方財政法十二条には、「地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費については、法律又は政令で定めるものを除く外、国は、地方公共団体に対し、その経費を負担させるような措置をしてはならない。」こ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 いやいや、御理解いただきたいと思いますと言われても、理解するわけにいかないわけです。 人件費は法的に疑いのないところであるというのはわかりました。しかし、建物の、国家公務員の皆さんが仕事をされる庁舎あるいは退職金、どれをとりあえず議論の対象にするかは大臣に御答弁いただきたいと思いますが、大臣、少なくとも、議論の対象を絞るとすれば、この国道事務所や河川国道事務所については、官房長は、人件費については法的な解釈に疑いはない、こう…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川内委員 大臣、時間が来ましたので終わりますが、経緯としてはずっと昔からやっていたんだよということですが、昔からやっているからこそやめるべきものはやめるということが必要で、経済的にも厳しい状況で地方団体も金がないわけですから、国がやるべきことは国がやって、その分、地方は御自分たちが使う政策経費として使ってねというようにしていくのが、これまた国土交通省の新しいビジネスモデルであろうということを申し上げて、終わらせていただきたいと思います…
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 川内でございます。 委員長、理事の先生方に御許可をいただきまして、環境委員会で発言の機会をいただきました。ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 まず、斉藤大臣にお伺いをいたします。 私たち民主党そして民主党を初めとする野党は、昨年、参議院に議員提案で土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を提出し、参議院で可決をし、現在、衆議院の本委員会で並行審議をされておるという状況でございます。 今回、政府が提出をされておる土壌…
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 そこで、民主党提案者にお伺いいたします。 民主党案提出の背景の一つとして、今斉藤大臣からも言及があったように、東京都の築地中央卸売市場が江東区豊洲の東京ガス工場跡地に移転するという問題がある。大変な汚染土壌地帯であるわけでございますが、現行法では全く土壌汚染地域であるというふうには法律上なっていないが、現実に大変な土壌汚染地域であるという問題があるわけでございます。民主党がこの土壌汚染対策法の改正案を提出した背景、経緯、そし…
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 民主党案では、今御説明いただいたとおり、土壌汚染対策法の施行前に廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の跡地であった土地で、土壌汚染状況調査が行われていないものを新たに学校、公園、卸売市場等の特定公共施設等の用に供しようとする場合に汚染状況調査の対象とするというふうにしているわけでございますが、この改正の目指すところというのをもうちょっと詳しく御説明いただけますでしょうか。