川俣清音
会議録に記録された「川俣清音」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,465 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会46 件・46%
- 予算委員会25 件・25%
- 建設委員会23 件・23%
- 農林水産委員会6 件・6%
※ 全 6,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○川俣分科員 もう一点だけ一つ。これはあとで行管にも問題にしたいと思いますので、お聞きいたしたいと思います。 国家公務員法第百三条に基づきまして処理せられた件数を人事院の事務当局から出さしたわけでありますが、これにつけ加えられまして、私どもの手元へ現に書類が出て、「決裁したものをここへ提出したのであって、実際はまだもぐりがあるかもしれない」という説明が加えられたわけです。これは官房長にお尋ねしたいと思いますが、それで一月から十二月までに…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○川俣分科員 私がお尋ねしているのは、人事院から件数をとっておりますが、問題はそういうことではなしに、国家公務員法百三条というのは、本来は営利企業への就職の禁止規定なんです。これはあまりきつ過ぎてはいかぬというので改正になっておりますけれども、本来は営利企業と隔離するということが規定の本旨なんです。ただ、人事院の許可があった場合はこの限りでないという規定だけでありまして、本来は営利企業と隔離するということが目的の条項です。そして身分を安…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○川俣分科員 そこで、各省より運輸省は比較的多い。比較的じゃない、何倍か多い。たとえば大蔵省は昨年の一月から十二月までに二十四人、通産省が多いと言われておりますけれども二十七人、運輸省は六十人ですよ。農林省は一人、郵政省は三人、労働省は一人、建設省は十五人。それと比較して六十人というのは何としても多いじゃないですか。これがいわゆる営利企業に入りましても、全然関係のないところにお入りになるならば、先ほどから言う通り、私はできるだけあっせん…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○川俣分科員 資料を持って参りましてやってもよろしゅうございますが、これで終わります。
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○川俣分科員 関連して……。 先ほどの答弁中に、土地の流動化をはかる、こういう御説明でした。そこで、土地の流動化をはかるとすれば、価格形成をどうするかという問題が起きてくると思うのです。このことを考えに入れないで、ただ土地の流動化をはかると言いましても、土地の流動化をはかれば必ず価格形成の問題が出てくるのですが、この点についての検討があっての答弁ですかどうですか。
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○川俣分科員 あなたの答弁に対する質問なんですよ。——それではいいです。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川俣分科員 大蔵大臣にまず初めにお尋ねいたしたいのは、日本に会計年度のほかに、米の年度等もございますが、事業年度におきまして非常に不統一な姿で運営されておる点がございます。大臣にちょっとお尋ねしますけれども、米穀年度は十一月に始まりまして翌年の十月に終わるのですが、ことしの十一月から来年の十月までの米穀年度は、これは何年度と言うのでしょう。これは終わる月の所属する三十八年度を年度と言うのですね。米は終わる月の年をもって米穀年度と言うの…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川俣分科員 肥料と農薬とが違った年度になっているのですね。これは何としてもおかしいと思うのです。従って、私は必ずしもこれを強要するという形はとりませんけれども、大いに検討しなければならぬのではないかと思うのです。二、三年前から私は、この統一については検討してみますという御返事はいつもいただくのですけれども、何ら検討されておらないのです。少なくとも農産物なら農産物だけでも年度を統一する。これは始まる月はおのずから違うと思いますけれども、…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川俣分科員 これは何の理屈もないと思います。おそらくこれでなければならぬということはないと思うのです。ただ、従来からの慣習でそれを継続しておるのだ、これだけよりないと思うのです。従って、これは呼び名ですから、呼び名はやはり便宜的に変えられても、本質的な問題ではないと思います。 次にお尋ねいたしたいと思いますのは、私ども国政調査で地方を回りましたときもそうですし、現に私どもがおります地帯におきましてもときどき耳にすることでございますが、…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川俣分科員 今の国税庁長官の説明でやや了解するのですが、普通の公務員の場合は借家にいたしましても、貸間にいたしましても、普通の料金をとるという形をとる。税務署の署員の場合は、できるだけ便宜をはかろうということが考えられておるようです。そういたしますと、それは安定した借家だ、こうみなされて充足率が計算されるのではないかとも想定できる。ですから、その充足率だけ、上がってきたものだけでものを計画するということは、やはり実態にそぐわない結果に…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川俣委員 それでは善処を要望いたしまして、この質問は終わります。 もう一点だけ。これは現実の問題としてあるものを例にとって申し上げますが、戦後一時社寺有地が国有地に編入になりまして、その後またもとの社寺有地に無償配付をいたしました。このときに財務局がこのあっせんをしておるわけです。林野庁の国有林の中にお宮がある。これが戦前は社有地であったのが、終戦当時国有に変わりまして、あらためて社有地に無償譲渡された。この無償譲渡にあたりまして、財…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川俣分科員 私はこの際ここで現実の問題を問い合わせるということよりも、財務局が無償譲渡する場合は、関係地域の者の承諾を得たものでございまするならば、財務局の者を信頼するということが正しいのじゃないか、そういう理解の上に立っていかがですか、こうお聞きしたわけです。これは隣接地の承諾をとって財務局が処分をした。私はそれならば合法的なものじゃないかと理解するのだが、それでもなお不備があるというふうにお考えになりますかどうかということです。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川俣分科員 今農林省の坂村局長が見えていて、肥料年度について説明してもいいということです。これはほんとうは大蔵省の事務当局にお聞きしたかったのですが、せっかくおいでになったとすれば聞かないわけにもいきませんでしょう。肥料年度と農薬の年度といずれもあなたの所管なのですね。この年度はどういうわけで違えておられるのですか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川俣分科員 経済局長、それは答弁にならないのです。あなたの方は八月から七月、始まる月を年度に入れているわけです。農薬は十月から九月なのですね。それで来年の称号を使っている。名前ぐらい統一したって別に差しつかえない。八月を五月にせいとか七月にせいというのじゃない。八月から七月はその実態に即応したものでありましょうから、それはよろしいでしょう。つける上の名前を、何年度というときには統一したらどうであろうか。肥料は八月から七月にするのを、い…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川俣分科員 それは形式的には振興局と経済局ですが、十分承知なんです。ところが、今あなたはそういう弁解をするけれども、肥料と農薬では、肥料と言っていいのか農薬と言っていいのかわからないものも入っておる。たまたまこれを肥料に入れたり、たまたま農薬に入れておるわけで、かなり最近は起こってきておる。かつて葉面散布薬は肥料でなくて農薬として取り扱ったこともあるわけです。農薬として取り扱えば葉面散布薬あるいは促進剤のようなものも、あれはかつて農薬…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川俣分科員 今大臣もお聞きのように、何にも根拠がないのです。ただ、何月から何月までは一応の根拠がある。一番需要の多いところを需給計画の上からもはさもう、こういう計画ですから、これは問題は別にない。呼称ですから、呼び名くらいはできるだけ統一してはどうだろうか、こういう提案です。しかも実態に合うように、農薬と肥料などくらいは年度を同一年度にした方がよろしいじゃないか。このごろの農薬というものは、酵素とか酵母とか、あるいは発芽力を促進すると…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○川俣委員 農林省が農地法の一部改正で信託制度を設けるという内容があるのですが、農地というものを、一体商品性の高いものと考えておるのか、または農地は農民の生産手段である、こう理解しておられるのか、または農地というものは農民の財産的所有であるというふうに見ておられるのか、この見解のいかんによって、信託制度の運用も違って参りましょうし、実態のあり方も異なってくるだろうと思います。この点についての見解を聞かせてほしいと思うのであります。
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○川俣委員 農業収益を上げる財産という、初めての新語を承ったわけです。収益を上げる生産基盤だ、あるいは生産手段だということなら、またこれは聞き取れるのですけれども、ちょっと理解しにくいのです。どうも新語を使われますと、むずかしいのですけれども、しかし、そのことは別にいたしまして、米価を算定するときは、農地は一つの生産手段に見ておるわけです。従って、一定の収穫という制約を受けておる。また、土地逓減の法則にもある通りでございまして、地代をど…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○川俣分科員 一つの信託制度というものを用いて、貸付をやる、あるいは売り渡しをするということでありましょうが、信託の高度利用面からいいまして、利用度を高めていくということになると、貸付にいたしましてもあるいは売り渡しにいたしましても、商品化の傾向が必然的に出てくるのではないか。役所がそういうことはさせたくないと考えましても、この経済の波の中におきまして運営するものといたしましては、そちらへだんだん追いやられていくといいますか、そちらの方…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○川俣分科員 それだけで終わりたいのですが、一つ文句があるのです。というのは、あなたの所管でありまする自作農資金で取り扱っておりまする農地——農林省は農地より持ってない、宅地を自作農創設は持ってないはずです。これは農地として収用したのですから、農地ですね。これは現に農林省の自作農資金で買われました農地が、すでに実態は宅地になって、家が建っておるところがあるのです。そういう調査も実際行なわれていない現実なんです。これは、区画整理をしたとこ…