P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
6,465
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会46 件・46%
  • 予算委員会25 件・25%
  • 建設委員会23 件・23%
  • 農林水産委員会6 件・6%

※ 全 6,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,465 20 を表示
日本社会党1956/03/06

24衆議院 農林水産委員会 第15号

○川俣委員 私の申し上げたのは、法律を改正する意図があるのかどうかという点をお尋ねしているのです。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 農林水産委員会 第15号

○川俣委員 時間がないから簡略に伺っているのですよ。先ほどの御答弁からみますと、法律の改正の意思があるように聞えるが、あるのかないのか政務次官並びに局長にお尋ねしているのです。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 農林水産委員会 第15号

○川俣委員 非常に無責任ですよ。一度答弁したことを、どういう意図で答弁したのだということを聞いているのです。研究しなければ答弁できないというのでは前の答弁はどうなるのです。全部取り消しということですか。あなた方が答弁した意思はどうなんだと聞いているのです。新しい提案じゃないのです。あなた方が答弁された意思は、改正する意図で御答弁になったのですかと聞いているのです。わからないというのなら前のを全部取り消しなさい。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 農林水産委員会 第15号

○川俣委員 まあその程度としておきます。 次に伝貧の手当の問題についてちょっとお尋ねしますが、現在旅費、それから設備炉非常に不足で粗漏な調査をしておるとお考えになっておりませんか。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 農林水産委員会 第15号

○川俣委員 国の予算措置が不十分なために、非常に疑惑があり、いずれとも決定していないようなものを、にわかに決定して、せっかく愛護いたしておりまする家畜を殺してしまわなければならないというようなことは、情において忍びないばかりでなくして、農家の経済の上にも大きな影響を与えるものであります。これが農村に大きな不安を与えておる大きな根源です。従って経費が不足なゆえに粗漏な検査をするというようなことは十分戒めなければならぬことだと思います。そこ…

日本社会党1956/03/06

24衆議院 農林水産委員会 第15号

○川俣委員 長い夏時間であって三十頭ないし四十頭、ところが実際は七十頭から八十頭ぐらい、もう薄暗くなってからもやっておる。従って蒸留水も三十頭分ぐらいしか持っていない。あとはその辺の井戸からくんできてやる。しかも試験のフラスコといいますか、あれなど十分洗ってやったかどうかというような疑惑すらある。こんなことをやらせておいて、先ほど申し上げたように、伝貧があるのだ、ないのだというようなことは非常に危険だと思うのです。そこでもしも疑惑がある…

日本社会党1956/03/06

24衆議院 農林水産委員会 第15号

○川俣委員 三十頭ないし四十頭の範囲であれば、十分であると思うのです。実際七十頭以上やっておった場合にその責任をどうしますか。一体やった方が責任なのですか、予算の裏づけをしてやらない方が責任なのですか、どちらですか。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 農林水産委員会 第15号

○川俣委員 六十頭、七十頭以上もやっておった場合に、その責任はどちらかと聞いておるのです。予算の裏づけをしてやらなかった政府の責任なのか、あるいは出先の責任なのか、こういうことをお伺いしておるのです。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 農林水産委員会 第15号

○川俣委員 私はこの問題について、四点ほど質問いたしたいのでございますが、一点だけ質問して、あとの三点を明日に留保いたしまして、質疑を進めたいと思います。 それは本法の改正でありますが、第七条のところに「「又は都道府県農地委員会」を削る。」とありますが、何ゆえに農地委員会を削らなければならないのか、農地委員会は、今農業委員会と読みかえられておるのでありますが、削らなければならない理由を説明願いたいと存じます。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 農林水産委員会 第15号

○川俣委員 農地委員会が解消しておるから削った、こういう答弁ですが、おかしいじゃないですか。農業委員会法によっては、農地委員会を読みかえられているはずです。農業委員会も削るというのですか。農地委員会がなくなったけれども、農業委員会になって残って、読みかえられておるのです。それでは農業委員会を削る、こうなりますか。なぜ農業委員会を削らなければならないのか。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 農林水産委員会 第15号

○川俣委員 それはおかしい。先般の予算委員会で、農業委員会は公法人か、あるいは行政機関だということを大臣が答弁しておる。農地委員会という行政機関が農業委員会になって行政機関として残っているというのが大臣の答弁です。土地の紛争については、行政諮問機関として農業委員会が存置しておる。そうすると、これはちょっとあなた方考えているけれども、農業団体の再編成の前ぶれに、先にこれを実質的に否定してかかっておるような形のものは容認しがたい。あなた方は…

日本社会党1956/03/06

24衆議院 農林水産委員会 第15号

○川俣委員 農業会議所というのはあります。農業会議は別問題です。農地関係においては県の農業委員会があることにして、すべての法律ができておる。たとえば土地区画整理法にも入っておる。それはみな農地委員会が農業委員会と読みかえられておる。県の農業会議のうち府県農業委員会と農地委員会の分だけは行政機関として残って曲るはずです。いつ、そう改正したのですか。行政機関として予算の対象になっておるのを、一体いつ行政機関でないというふうに変更になったので…

日本社会党1956/03/06

24衆議院 農林水産委員会 第15号

○川俣委員 農地局長と大臣の意見が違うから、政務次官に判断してもらいたいと言っているのです。

日本社会党1956/03/06

24衆議院 農林水産委員会 第15号

○川俣委員 町村農業委員会はもちろん、県の農業委員会においても、農地関係の分だけは、農業委員会等に関する法律の中に存置されている。これは十分あしたまでに勉強して、研究しておいでなさい。きょうはおそいからそれだけにしておきます。あなた方の間に食い違いがあってはいかぬから、よく研究しておいでなさい。 次に資料だけ、きょうは質問をもういたしませんから、資料を明日お出し願いたい。本法の趣旨は、償還をするということが基礎になっているはずであります…

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○川俣分科員 ちょっと関連して。この際統計調査部長と国税庁にお尋ねいたしますが、今の統計技術、調査方針からいたしまして、これは県別集計で誤まりのないことを期待しての計画に基く調査です。従って郡別、町村別を公開しているわけはないはずです。できないはずです。そういう基礎に基いて町村の収穫をつかむとか郡の収穫をつかむというような統計の仕方じゃないのです。この点ははっきりしておるはずです。今後その必要があれば別問題です。その内示があったとか開示…

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○川俣分科員 これは重大なことなんです。というのは、作報は階層別な収穫調査はしておらない、従って国税庁で使えるような個々の調査をやっておらない。村とか県とかいうものはあらゆる階層を含めての調査です。なわ延びにしても収穫量にいたしましても、あなた方の基本になるものは納税の対象になる農家なんです。納税の対象になる農家なんというものはちっとも調べていない。調べているのは農家経済調査、これは階層別にやっておる、農器具とかいうものは階個別にやって…

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○川俣分科員 私は質問に入る前に予算の編成方針について大蔵大臣に尋ねたいことがありますので、大蔵大飯の出席を要求したいと思います。

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○川俣分科員 大蔵大臣に対する質問の前に農林大臣にお尋ねしておきます。 食糧の不足が日本経済の弱点であることは何人も認めております。そしてこれを解消する方法についての努力が払われなければならぬわけであります。そこで国内の食糧の自給度を高める上からいって、農地の造成、あるいは耕種の改善、あるいは肥培管理等の状況、または水利その他の土地の条件の整備強化と相待って増産効果が上ってくる、こう思うわけです。そこでこの障害になっているものは何か、こ…

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○川俣分科員 私はこれは大した問題ではないと思う。かっての住宅難の時代にすら、不動産を取得した場合に取得税をかけた例もないことはない。今直ちにそれを用いるかどうかということは、他に影響する点があると思います。しかしながら、国がせっかく補助助成をして耕地として適当ならしめるための努力が払われたのに対して、それを耕地として利用しないというものについては、これは国の予算の適正化の上からいって何とか処置を講じなければならぬのじゃないか。そんなも…

日本社会党1956/02/23

24衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○川俣分科員 今ここで私は即答を得ようとは思いませんが、その研究を待つまで遺戒の費用あるいは土地改良の費用を国の予算の面からやむを得ないのだという口実を見出すとするならば、もっと取り得る余地があるのじゃないか。そういうものを全部集めてなお国の財政が不定だからというならば、これはやむを得ないだろう。一反歩失えば二反歩ふやしていかなければ日本の食糧増産が維持できない現状である。しかもそれが宅地に編入されるとによって、非常に宅地に弊害があるな…