川俣清音
会議録に記録された「川俣清音」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,465 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会46 件・46%
- 予算委員会25 件・25%
- 建設委員会23 件・23%
- 農林水産委員会6 件・6%
※ 全 6,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○川俣委員 私も議論は自分の持ち場のときにいたしたいと思いますが、今の淡谷委員の資料請求につけ加えておきたいと思います。 どの取扱い業者が一番多量に取り扱っておるか、これはかって非常にたくさんの取扱い業者に取り扱わせることによって弊害が起きる、横流しが起きるということで、かなり重点的と申しますか、特定の業者に集中したはずでございます。従って集中された取扱い業者、数量、その代表者、これをあわせて資料請求いたしておきます。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 昨日に引き続いて質疑を続行いたしたいと思いますが、これは大蔵当局にお尋ねいたします。本来であれば大蔵大臣の出席を要求いたしておるのでありますが、原政府委員が見えておりますので、大臣にかわって御答弁を願いたいと思います。原政府委員で答弁できない点は、あらためて大蔵大臣と相談の上で御答弁願いたいと思います。 原政府委員は、急傾斜地帯農業振興臨時措置法の延長に賛成だという御意見でございましたが、それはもちろん昭和二十七年五月七日、…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 原政府委員としてこれは重大な発言ですよ。できた法律を、これには反対だというような意向があることは、重大なことですよ。今後できる法律についてあなたの意見を述べることは、これは自由でありましょう。そこに法律の根本がある。いやしくも間違っているであろうけれども、あるいは反対であろうけれども、一度法律で通った以上は、それに従わなければならないはずです。どろぼうが、おれはどろぼうを取り締るような法律には反対だといっても、できた法律には…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 私の聞いておるのは、延長についての意見を聞いたので、できた法律についての意見なんか聞いておりません。延長についてはどうかと意見を聞いておる。これは賛成だ、こういうことでしょう。延長についてはいろいろ前に不服があったからこのままでは困る、修正されて、あるいは改正して再提出を願いたいというのなら、これは別問題です。これはあなたの見解は見解としてお聞きしてもよろしいのです。そういう意味で聞いたところが、それは延長は賛成だ。そこで基…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 そこでこの法律を忠実に守られるならば、すみやかにかつ総合的に整備しなければならないとなっておる。これは法律用語として異例な言葉を使っておる。このすみやかにということについて、あなた方は制限を受ける意思があるのかどうか、受けないでもいいと考えられておるか。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 すみやかにというからには制約がある、こう見てよろしいのではないか。そうじゃないですか。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 そういたしますと、五年の期限付立法でありましたから、すみやかにというと、大体五年間で完了するという計画が達成できなければならなかったはずだと思うのです。わざわざすみやかにといったからには、期限を五年で終らせたいというのが法律の趣旨であったと理解していませんかどうか。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 それは弁解にならないです。少くともすみやかにかつ総合的にという法律の制約を受けて、行政官がその予算の裏づけをなさなければならない。国会で予算が削減されたということになると、主計局の責任ではないとなるでありましょうが、少くとも行政官はこの法律を認めざるを得ない立場にある以上は、この法律に従って忠実でなければならないと思う。ところが特に経営改善事業なんというものは、長期計画事業費の九億九千三百万円に対して、実績がわずかに四年間で…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 次に時間を節約してお尋ねいたしますが、第六条に「農林大臣は、前条の農業振興計画を参しゃくし、」「前項の規定により農業振興計画を定めたときは、これを当該都道府県知事に通知するとともにその要旨を公表しなければならない。」ということになっております。また六条の三項には、「政府は、毎年度、国の財政の許す範囲内において、」１ここです、初めて国の財政が出てきておるのは−「範囲内において、第一項の農業振興計画を実施するために必要な経費を予…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 やりくりができるようにしてあるということを——そういうような予算の組み方も私はないとは言わない、あると思うのです。ところが法律があって予算を組む場合と、なくて組む場合と、おのずから違わなければならない性質のものだと思う。わざわざ第六条の四項に至っては「政府は、毎年度、第一項の農業振興計画を実施するために必要な資金の融通又はそのあっ旋につき計画を定め、その要旨を公表しなければならない。」という義務を負っておるのですよ。融通性の…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 あまりくどくは言いませんが、三項、四項、またこの法律全体から見て、すべて計画は公表しなければならないという趣旨をとっておるのでありまして、従って三項以外のいわゆる必要な資金の融通またはそのあっせんについてまで計画を公表しなければならないというふうに、さらにくだいて公表を迫っておるものであります。この趣旨からいって、私は款項を立てるのが法律に対する忠実な考え方だ、予算編成の方針としては別でありますが、本法の予算の立て方としては…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 先ほど申し上げたように、急傾斜地帯というものは、最も恵まれない農業をやっておるのです。だからこの農業は一つの社会政策的な農業なんです。しかも一般の社会学者に言わせますと、日本の農村のうちで、一番健全な国民生活をいたしておるのは、この山間僻地だと言われておる、また最も勤労意欲の旺盛な者が山間僻地に今なお残っておる、こう言われておる。こうした条件が恵まれない所において過剰労働をいたして、なお日本の国土を守りつつあるのです。ほんと…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 もうすぐ結論に入ります。 そういう点から、特にこの法案が必要だと認められる限りにおいては、あなたが賛成されるならば、従来のような予算の裏づけだけではこの法律に対して忠実じゃないということになる。だからもしつけないならば、今から反対されておった方がいいのではないか。あなたが賛成だと言われるからには、この恵まれない地帯における社会政策的なものとして取り上げられるという観点で、予算の裏づけをなさらなければならないであろうということ…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 大蔵省に対する質問はそれだけにいたしまして、自治庁に対してお伺いいたしたい。 この振興計画は町村長の定める農業振興計画、都道府県知事の定める農業振興計画並びに農林大臣の定める農業振興計画がございますが、いずれも審議会の意見を聞いたりあるいは公聴会の意見を聞いて、そうして振興計画を立てることになっておる。そしてその実施体はあなたの所管の自治体なんです。そこで自治体以外の有力な農業団体から意見が出た場合は、どういうふうにして採用…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 それでは非常に無責任ですよ。これは町村制の中心課題です。従ってこれから生ずる財政計画も出て参りましょうし、町全体の計画もこれによっていろんな影響を受けることは事実なんです。農業計画というから農林省と、こう言いますけれども、町村、ことに日本の町村はほとんど農村を持っている。五千カ町村のうちで農村に関係の深いのはおそらく九〇％あるでしょう。その振興計画を立てることによって、その内容の是非は別にいたしまして、結局これは町村財政に影…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 今の町村財政から見て、こういう計画を立てる能力がないというふうにお考えになっておりますか、能力があるというふうにお考えになっておりますか。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 この計画自体はできると思う。実施の面においてあなたのような憂慮が出てくると考えられるのです。このくらいな計画が、町村ができないというふうには私は考えない。あなたもお考えにならないと思う。おそらく実施の面で可能か不可能かあなたが議論になっていると思う。そこで問題は、実施じゃなくて実施計画です。実施計画を町村及び府県でこうやっているのです。そのほかに、もしも農業団体からいろいろな意見が出た場合においては、その意見をどう受け入れる…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 そうすると、あなたの方はこの法律で自治体を中心に計画させ、自治体の運営をはかっていこう、こういう考え方ですか。これには賛成なんですね。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 そうしますと、他に農業団体ができて、同じような計画ができた場合に、競合するような場合には、あなたはどのような見解をおとりになりますか。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○川俣委員 これは調整するのですか。民間団体と地方団体との調整というのはあるのですか。自治団体と自治団体との間の調整ということはあるかもしれません。民間団体ですよ。民間団体の意見は尊重するとかなんとかいうことは別問題です。調整するというのはどういうふうな考え方ですか。