川俣清音
会議録に記録された「川俣清音」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,465 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会46 件・46%
- 予算委員会25 件・25%
- 建設委員会23 件・23%
- 農林水産委員会6 件・6%
※ 全 6,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○川俣委員 それじゃ時間がありませんから、これ以上申し上げません。別な機会にやります。さっき大臣は先回りをしまして、特定土地改良事業にちょっと触れられましたが、この点について一言触れておきたいと思うのです。時間がありませんから、長くは触れませんが、たとえば八郎潟の干拓の場合、これは八郎潟を秋田県だという意味で特に取り上げたんじゃないので、将来の干拓の上から、大臣の考慮を求めたい、こう思うわけであります。 あの特殊土地改良事業という考え方…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○川俣委員 児島湾の干拓を藤田組がやっておった時代、その後公共事業でやられたし歴史を見ましても、商業用地、工業用地になっておるのは、農家の宅地は抜きまして、七分から一割に達しておる。従いまして、せっかく農地配分をしたものも、だんだん工業用地あるいは商業用地に転化していくのです。農民にもうけさしてやる、農民には不安を与えないということはよろしいと思いますけれども、これは農耕をやって生活が立つようにすべきであって、土地を転売して農家が立つよ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号
○川俣委員 それほどとらわれることでもないが、さっき私が質問したのは、なぜ特殊立法の必要があるかということを聞いたのです。除外するという言葉だけは一つ改めてもらわないと、除外して答弁したんだということになると、非常に誤解を生むと思うのです。原則の上からこういう答弁をしたというならばいいのですが、除外をしておるということだけは、一つ御訂正しておいていただきたいと思います。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○川俣委員 私この森林法の一部改正に当りまして、森林法が持っておる根本的な林政について二、三お尋ねいたしたいと思います。 第一は、一体林政をつかさどっておる林野庁として、森と林の区別というようなことを念頭に置いて林政をやられたことがあるかないか、このことを一つお尋ねいたしたい。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○川俣委員 私なぜこんなことをお尋ねするかと申しますと、森林の公益性ということを強調いたしたいわけです。先般行政管理庁か何かで、林野庁の持っておる伐採適齢期が延びており過ぎるというような批判もあったので、そういうことも含めて実はお尋ねいたしたい。日本の林政は今日急にでき上ったのではなくて、日本の国始まって以来森についてあるいは林について、いろいろとその当時から林政は異なっておりまするけれども、基本になっておるものがあると思う。やはり森林…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○川俣委員 この際もう一度振り返ってみたいんですが、ところどころに立山とか立林とか、立野とかいう名称が残っております。これなどは、やはり一般の自由採取を禁制した林野を設定したものだと思うのでありまして、これらに対する制限を加えたのが、私は林政の始まりだと、こう思うわけです。長官から今保安林等の説明がございましたからさらに論旨を進めて参りたいと思いますが、森林法によりますと、「森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、もって国土の保全と国…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○川俣委員 そこで、森林法の規定の中に罰則規定がございますが、この罰則規定は、刑法の規定をそのまま準用するというよりも、別な表現で法文化しておる。たとえば、森林窃盗であるか、森林と火災というような、本来でありますならば刑法の中に規定さるべきようなものまで、森林法の中で規定しておりまする以上、森林法というものの公的な性質というものを表に出して、民有林等の指導育成の面は抽象的に表現することだけや、森林組合の育成強化の面は別個の、やはり公益法…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○川俣委員 その計画がかなり緻密に行われておることは認めないわけではなく、その点について相当な経費と労力をかけて計画ができ上りつつあることは認める。しかし実際の面に当りましてもう少し何らかの国の手を差し伸べて参りませんければ——午前中か、山田委員から指摘のあったように、町村合併に伴いまして、かなりの乱伐が行われましたり、あるいは指定されたものがいつの間にか伐採されており、被害が起きて初めて指定区域に伐採が行われたということが発見されると…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○川俣委員 今長官の御答弁のように、流域保全管理をだれがやるのかということと、その負担は国の負担でやるべきものなのか、または電源会社もまた下流の水利の利用者もこれを負担するのかというような負担区分が明確でない。そのために保全も管理も関心はあっても放任されがちな現状である。これは先般予算の分科会で聞くと、国がやるべきだ、国はそれだけの予算をつけておるかというと、必ずしもつけておるということは言明できない。ところが水源が枯渇いたしますと、電…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○川俣委員 私は森林の公益性についてもう少し実は時間を取りたいのでありますが、時間がありませんので、この公益性を裏づける意味からいたしまして、単に林業としてあるいは経営林業として事業を成り立たせるばかりでなくして、当然の補助、助成が必要であるゆえんのものは、単に林業を事業として完成させるための補助、助成ではなくして、やはり森林の公益性からいって、これらの助成、補助を与えることによって国の制肘が徹底するという考え方で育成すべきものだと思う…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○川俣委員 そこで造林について一、二点お尋ねいたしたいと思います。造林をいたすにいたしましても、日本の土質は必ずしも一様ではないわけでありまして、青森にヒバがあり、羽後に杉あり、信州にヒノキがあり、和歌山の方にコウヤマキがあり、九州にクスノキありという工合に、みんな風土と土質に適応したと申しますか、土質を克服してこれらの育成が行われているわけであります。しかしこれほど文明が発展をいたしまして、世界的にいろいろ樹種のあることが発見されてお…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○川俣委員 需給状態からいたしまして量的と相待って質的転換をはからなければならないことは今長官の説明されたところでございますが、初めて今度予算化されたのでございますが、この予算を一年とか二年とか三年でどうも打ち切られることが多いのであります。これでは目的が達成できないと思いますので、この点について十分な配慮があるかどうかということが一点。 次にもう一点は、同一種類の質的転換、優良種への転換ばかりではなくて、日本の樹木の転換すなわち工業用…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○川俣委員 時間がありませんのでもう一点だけで終りたいと思いますが、最近いわゆるクラフト・パルプが一斉に操業を開始いたしたので過剰生産の懸念が出てきた。こういうことで昨年の夏ごろから木材が急にまた値上りの方向をたどっておるようであります。ところが林政の上から申しますると、木材の価格に大きな変動が行われますることは、いたずらにつり上げた価格だとかいたずらに経済上の操作による下落であるとかいうようなことは、木材の長期生産の上からいって非常な…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○川俣委員 この際長官に二、三点お尋ねいたしたいと思います。本法案の趣旨は、総合的開発をするのが目的であるようにも説明されますが、どうも目的が明確でないようであります。大てい法案の目的というものが明確に文章で示されるのが、法律の体裁からいって当然のことではないかと思うのですが、この点についてお尋ねいたします。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○川俣委員 まず目的を示しておるのが、国土総合開発関係の法律、それから日本の一般の法律の体裁であります。それから一条のように事項を定めるというのは、総合開発法にもありまするように、計画の事項になるわけでありまして、法律の体裁からいきますと、やはりこの法律を必要とする目的を明確にする必要があるのじゃないかと思うのですが、これに対してもう一度御意見を伺いたい。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○川俣委員 そこで、こまかくなりますが、一、二点今の答弁について触れたい。北海道開発法は「目的」となっている、今度は「趣旨」とされたのはどういう意零すか。どうも東北開発促進法案では「目的」というのが法律上の体裁に沿わないというところから、「趣旨」と変えられたのかどうか。右へならえば北海道開発法と同じように「目的」とならなければならぬ。「趣旨」と「目的」はどこが違うのか。変えなければならぬ根拠はどこにあるのですか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○川俣委員 これはこまかいことですが、法律を整えるとなると、「目的」と「趣旨」とでは言葉の表現は違うと思う。なぜ変えなければならなかったか。どうも東北開発促進法案では「目的」にならないのじゃないかというところから、「趣旨」というふうに現実に合わされたのではないかとも察せられる向きがある。そこでこれをお尋ねしているのです。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○川俣委員 論争しようと思うのではないのです。北海道開発法と同じような体裁でこれを準用されたとすれば、そのままの体裁でなければならぬはずだと思う。あえて異なる方法をとる理由はないと思う。わざわざ変えられたからには、何か具体的に目的に沿わないような傾きがあったから、「趣旨」と変えられたのではないかと、善意であなたにお尋ねしているのです。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○川俣委員 法律案を確定すると、国家の意思になり、行為を拘束するわけです。従いまして、やはり前例がどうなっておるかということを十分検討した上で、用語の配置、ニュアンス等についても、自分個人の意思をできるだけ出さないようにするのが、法制局の従来の建前であったと私は理解いたしております。一人々々参事官がかわるごとに、法律のニュアンスが変ると、それによって行為を拘束することになる。これは非常に繁雑になると思うのです。これは私が言うに及ばない。…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○川俣委員 それではその程度にいたしておきます。 次にお尋ねいたしますが、私どもの理解では、国土総合開発のうちの東北開発を促進するのだ、その一環と申しますか、その一部分である、こういうふうに見るべきであると思うのです。たとえば特殊土壌にいたしましても、離島振興にいたしましても、やはり国土総合開発の一環である、その連鎖である、こう見るべきものだと私は理解をしているのです。そこで、ただ違うのはどこにあるかというと、一環ではありますが、東北振…