川上貫一
会議録に記録された「川上貫一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,788 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第24号
○川上委員 もう一点だけ……。時間をとりません。私の聞いたのは違う。それは、国と国との交渉は政府と政府とするということは、あたりまえなんだ。それはわかりきつておる。国会の参議院議員が国民を代表する、こういう立場でモロトフ外相と話をしておる、そういうことが困つたことと思うのか、よいことと思うのかということを聞いておる。これをはつきり聞きたい。
第16回 衆議院 外務委員会 第23号
○川上委員 私は小会派の諸君の同意を得まして、この条約案に反対の意見を簡単に申します。 この条約は形式の上では、日本の経済を国際的に無防備の状態に置くことが明らかであります。実質の上では、日本の産業、金融、貿易その他一切をあげてアメリカに明け渡すものだとわれわれは考える。すなわち動産の取得及び事業活動の権利から見れば、鉄道、機械、化学、車両、土建、これらは何の制限もなく、株式取得にしても、事業活動にしても、その百パーセントをアメリカ人の…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 今ちようど穗積委員が重要な質問をされておりますので、それについてお尋ねいたします。制限業種がきまつておりますが、これはきのうの説明によると、外資の導入その他の関係もあるので、いろいろなことを勘案して、その時分にその程度はきめるという御返答であつたのでありますが、私聞きたいのは、外資の導入の関係上、その他の必要上で、株の取得をたとえば九〇％まで認めることもできる。こういう時分には、国内法ではたとえば四九％以上は認めないとかなん…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 そうすれば九〇％まで認めるときめてもいいですか。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 それで私は穗積委員が質問したんだと思う。制限業種でも何でもない。九〇％まででも、一〇〇％まででも認められることを、ちやんと残してある。法文の上で権利を留保することができるとかなんとか、ちよつと書いてあるだけだ。ここに問題がある。これは非常に重大だ。 それから次には、鉄鋼、機械、化学、車両、土建は制限業種のうちに入つておりませんが、これはどういうわけなんですか。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 わかりました。今の政府の答弁によると、たとえば電気事業は外資の導入を政府は期待しておるようでありますが、こういう場合に必要があれば、不動産の取得を、株の取得を九〇％まで認めてもかまわない、こういうこともあり得るという答弁でありましたから、これは明らかに記録に残しておいていただきたい。 次に聞きたいことは、東南アジアでも、中南米でも、重要産業の株は五〇％以上は外資には許さぬ、こういうようになつておると思う。ところが日本では制限…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 そういう言いのがれはいかぬ。制限するということを規定してあるんじやない。制限をする権利を留保しておるだけだ。留保をやめたつていい。一〇〇％やつたつていい。制限してある以上は九〇％はやれぬ。そんなりくつは出ません。これは制限するものなりとしてあるのではない。制限の権利を留保してあるだけだ。やめたつていい。だから九〇％やれる、こういうもんだからあかん。だからひどい条約だ、米・コロンビア条約だというのです。これは重大問題ですから、…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 そうすればここに制限をしていない業種は、外資をどんどん入れたいから、この産業には制限しなかつたのだ、こう理解してよろしいか。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 そうすればこの制限の問題その他は、日本の産業を保護するという見地に立つておるのじやなくて、外資を導入する便宜のためにつくつた条約であると理解してけつこうでありますか。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 議論になりますから、私は議論はしたくないのです。したくないが、一応聞いておきたいことは、かつて日本が華中鉄道に五〇％をとつた、国鉄がとりました。このために華中鉄道の支配権は全部日本側で持つた例がある。華北鉄道の五〇％以上を満鉄がとつた、このためにこの鉄道が全部日本人の支配権になつて、完全に掌握された例がある。大同炭鉱の五〇％以上を日本の株が押えた、このためにこれまた完全に日本の支配に属した。この形を通じて、日本は満洲国を制圧…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 相互主義というのは……。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 わかりました。それでありますからこの鉱業権並びに租鉱権というものも制限業種のうちに入つておりますけれども、議定書第四項によつてこれは完全なる除外をしたものではなくて、双方の申合せ、向うとの関係で何ぼでも鉱業権並びに租鉱権を渡すことができる、こう解釈いたします。 次に質問したいのは、制限業種につ いても既得権を認めておるのでありますが、既得権というのは、現在政府の方々が言つておるのはおそらく銀行の預金とか、信託業務とか、呉の造…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 それは聞いておりません。けつこうです。そうすれば二つの質問になりますが、鉱業法第十七条並びに第八十七条には、外国人は鉱業権及び租鉱権を有しないとはつきり書いてある。これとの関係はどうなるか、これが一問。 いま一つは、既得権は日本の政府でかつてにきめると言うのですが、そんなことはこの条約の上でどこに書いてありますか。アメリカがこれが既得権だと言うて出して来たらどうするか、これをはねのけるのはどの条項によつてやるのか。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 いま一つの、日本で既得権をかつてにきめるというが、その法的根拠は何か。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 私が聞いておるのはそれじやない。今の条約局長の答弁は、これこれが既得権であるということは日本政府の権限できめるのだ、こう言われた。私はこれに疑問を持つておる。そういう法的根拠がどこから出て来るのか。アメリカは既得権を公表しておらぬじやないか。そうすると今度これが既得権であるということを持ち出して来たらどうするかというこの問題であります。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 既得権は銀行の預金信託業務、たとえば造船所というようなものじやない。アメリカが何を持ち出して来るかわからぬということが一つと、向うでやつておれば認めると言いますが、向うでは何もやつていませんよ。またやれません。やつているのはアメリカが日本に来てやつているのです。日本がもしも向うに行つても、経済活動も何もできるはずがない。これは明らかな嵐実なんです。こんな競争なんかできつこない。元来アメリカは門戸開放の形をとつておる、アメリカ…
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 そうすれば、銀行の方で重大な反対があるという証拠を出したいと思うが、大丈夫自信を持ちますか。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 この問題は後に留保いたしますが、あと幾ら時間がありますか。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 五分ありますから、この五分はあとに残させていただいて、あとでこの五分分をやらせてもらいます。
第16回 衆議院 外務委員会 第22号
○川上委員 今条約局長の答弁を聞いておると、修正はできぬというようなお話です。ところが大臣は修正はできると言うた。これはどういうことになるのですか。