川上貫一
会議録に記録された「川上貫一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,788 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○川上委員 これは何分くらいありますか。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○川上委員 十分程度ということになるとはなはだ困るのですが、いろいろ事情もありましようから、まず第一にお聞きしたいことは、先にも関連質問で私聞いたのでありますが、修正案を出しておられる。特に説明をされた鍛冶君でありますか、あなたの方の説明によると、住所の規定は、民法の規定が法律上の建前である。民法に規定するところの住所、これをくずすということになれば、法律の根本の精神なくずすことになるのだから、どうしても政府原案ではぐあいが悪い、修正案…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○川上委員 それは困る。根拠がなくなったのです。これは速記録を見れば明らかです。ですから、そうではない、やはりあるのだということを答えてもらわなければ話にならない。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○川上委員 妙な答弁をする。あなたは法律家なんです。法律のことは何でも知っておられるだろうと思う。民法上の住所というものが一切の法律上の住所として規定せなければならぬという考え方は、今日広汎には一般的な理論にはなっておらぬ。これは御承知だろうと思う、そこで私は聞きますが、たいへん失礼でありますけれども、同志社大学の田畑忍教授の同志社大学の法学会のパンフレット、これはお読みになっていると思う。関口博士の昨年の秋の朝日新聞の論文もお読みにな…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○川上委員 答弁ができぬからというて、そういう答弁をしてはいかぬ。――そうすると、水戸の地方裁判所の判例、これで茨城大学は処理しておる。それから宇都宮地方裁判所の判例、これは住所に関する法的原則なくずしだと思います。これはどうですか。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○川上委員 法律論をやっておっては時間ばかりとるし、答弁できやせぬのだと私は思うから、これでもう法律論はしませんが、おそらく、あとで速記録を見る人がおったら、どちらがどういう議論なしておったかということは明らかになる。 大体法律の上の住所というものは、民法の住所と一致しなければならぬというような学説も法理論も今日ありません。たとえば法律上の住所というものは違う。一つ一つの法律によって、その法律の実際の目的によって、住所の概念はかわってお…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○川上委員 あなたは撤回しないというが、静かに考えてごらんなさい。そういうことをやるからこそ、国民が国会に対して、議会に対して不信な抱くのである。このことをほんとうに考えたら、提案者はすみやかに私は撤回すべきであると思う。多数をもつて押し切るだけが能じゃありません。（「質問をやれ」「よけいたことな言うな」と呼び、その他発言する者あり）この人の発言を許しておるのですか。委員長、これを整理してください。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○川上委員 簡単にやりますが、こういうやじが出ておるから簡単にやれなくなる。こういう発言をとめてください。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○川上委員 そういう考えを持っておるから、一体に国会というものがほんとうに自由党の国会になってしまう。 そこで私は、撤回をなさいということを勧告すると同時に、こういう修正をした結果はどういう利益があるのかという点を、修正案の提案者からもう一度聞いておきたい。いかなる利益が国民にあるのか。この修正案によったら学生諸君はどういう利益を得るか。また選挙権を行使する上にいかなる利益があるか。そういうことは一向問題にしたいで、法理論だけでこの修正…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○川上委員 もう時間がないと思いますから、たくさんは聞きませんが、ここに四十万の署名が来ておる。これだけのものはそう簡単にとれるものではありません。学生諸君が血の汗でとっておる。これはたれの声だと思いますか。こういうことを基礎に置いてつくる法律こそが、国民の利益を守る法律である。法律というものはそれでありがたいのじゃないか。法律というものは、なかんずく選挙に関するものは、多くの国民諸君がいかにして選挙権を都合よく行使するかという観点に立…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○川上委員 こうなって来ると、質問してもむだだと思いますが、実際にこの論点は明らかになっておると思います。 私はこれ以上質問いたしません。社会党の方の御質問があると思いますので、私の質問はこれで終ります。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○川上委員 非常に時間が少いそうでありますから、その範囲で、私は今議題となつている修正案並びに修正部分々除く政府原案に対しても反対するものであります。 まず第一に、修正案は、説明によつて明らかのように、民法の規定にあるところの住所、これをどこまでも守らなければいかぬのだ、これ一本やりである、ほかには何の論拠もない。ところがこの論拠はことごとくくずれている。第一に、法制局次長の答弁によつて、普通そう考えるけれども、それ以外に住所の規定をす…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○川上委員 まつたくこれはわれわれの賛成することのできない悪修正案である。 さらにいま一つ、私が政府原案についても反対意見を述べておるのは、この中に、第二百七十条の四項に、「第二項但書及び前項後段の規定は、これらの規定による申出があつた場合に限り、第二項本文及び前項後前段の住所に関する推定規定の適用が排除される趣旨のものと解釈してはならない。」とある。これはどういうことか。これは学生の住居、選挙権所属の問題というのを実際はぼやかしてしま…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第51号
○川上委員 通産大臣にお聞きしたいのでありますが、この前の委員会で航空機製造法について一部を質問し始めたのでありますけれども、休憩になりまして残つておるのでありますが、その際に私の第一に聞いたことは、今度の改正案で中心になるものは許可の制度を中心にしておる。助政ということについては、通産省の最初の考えではそういうことがあつたのではないか。ところがその助成措置については何も触れていない。これはどういうわけであるかということの質問に対して、…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第51号
○川上委員 そうすると答弁の趣旨は、次に助成措置の必要があるかもしれない、それはその時分のことであつて、今のところはそうしないでもよいと思う、こういう答弁だと思う。これは非常に言いのがれではないか。やはり日本の産業、ことに兵器生産というようなものを考える場合には、通産省としては将来を考えて、これを計算のうちに入れて立法しなければならぬし、いろいろな産業政策を立てなければならぬと思う。今の大臣の答弁では、ひよつとしたら次の国会に助成措置を…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第51号
○川上委員 そうするとちよつと聞きたいのですが、ＭＳＡの交渉に入つてからは特需はほとんど中絶されておつた。ところが本年の二月になつて、久しぶりに七・七ミリの銃弾一億二千四百万発の発注の意向をアメリカ側から示して来た。その時分に東洋精機その他の二社が見積書を出している。この見積書では一発が平均九・四セントで、これは通産省が行政指導をしたのではないかと思う。ところが四月二十三日になつて、この問題で日米防衛生産会議を開いておるとわれわれは考え…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第51号
○川上委員 通産大臣は聞いておりませんと言うのでありますが、そうすれば四月二十三日にこの問題で日米防衛生産会議を開いたことはありますか、ありませんか。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第51号
○川上委員 本年二月に七・七ミリ銃弾一億二千四百万発発注の意向があつたことは、これはございませんか。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第51号
○川上委員 その時分に、一発に対して九・四セントの見積書を出しておるが、これは通産省の行政指導によるものであると思うが、これに対してその後どうなつておるか。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第51号
○川上委員 これは通産大臣は非常に逃げておられると私は思うのです。四月の二十三日に日米防衛生産会議があつたことを、そういうことはないと言われるのですが、そういう事実はないと言われるのでありますか。通産大臣はそれを知らぬと言われるのでありますか。