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日本共産党衆議院
総発言数
2,788
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1950/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 2,788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,788 20 を表示
日本共産党1950/11/29

9衆議院 外務委員会 第2号

○川上委員 いや「朝鮮動乱とわれらの立場」、この朝鮮動乱に関連して行われておる事実です。しかも日本において人権を蹂躙されておる事実を言うておるのです。これがなぜ関係しないのですか。

日本共産党1950/11/29

9衆議院 外務委員会 第2号

○川上委員 こういうことを禁止せられておるのでありますから、私の質問が政府並びにほかの方々にはなはださしさわりがあるのであろうと思いますから、これでやめます。

日本共産党1950/11/29

9衆議院 外務委員会 第2号

○川上委員 それでは次に質問します。全面講和の問題であります。これは先に黒田委員からも質問されたのでありますが、白書を見ますと、全面講和などを主張するのは共産党の謀略であるというような意味の結びが書いてあると思うのであります。ところが、これは政府にお聞きしたいのですが、この全面講和というものは共産党の宣伝でもなし、謀略でもない。室想でも理想でもないはずなんだ。これは第一番に行われなければならぬし、行つてもらわなくてはならぬ。連合各国に宣…

日本共産党1950/11/29

9衆議院 外務委員会 第2号

○川上委員 もう一言だけで終ります。

日本共産党1950/11/29

9衆議院 外務委員会 第2号

○川上委員 今の御答弁では少しも納得できないのですが、簡單にといい、また実際に答弁ができぬのだろうと思いますので、次の質問に移ります。 このパンフレツトの立場をとりますと、中立もいけないし、また社会主義、民主主義の陣営の方は当てにならぬし、これは敵意を持つている、こういうことになりますと、どうしても日本は自分みずからで守るか、外国の軍事基地を置いてもらうか、あるいは帝国主義陣営の方と軍事協定でも結ぶか、これ以外には結論が出て来ないと思い…

日本共産党1950/11/29

9衆議院 外務委員会 第2号

○川上委員 私はわかりませんが、時間がないそうですから、この質問は今度の委員会にすることにして、これで打切ります。

日本共産党1950/11/29

9衆議院 外務委員会 第2号

○川上委員 ごく簡單にお聞きします。私がさきに質問しました残りの三点だけです。琉球のことですが、これは政府がたびたび言つている通りだと言われるのではわかりませんが、米国の対日講和七原則の中に明らかに琉球と小笠原は信託統治のもとに置いて、アメリカの管理下に置くということが出ております。こういう條件が出ておりますので、このことについてこういう状態になればこれは必ず戰略統治になる、平和の保障ではなくて中国に向ける鉄砲の基地になるのは明らかであ…

日本共産党1950/07/28

8衆議院 経済安定委員会 第5号

○川上委員 私のお尋ねしたいことは簡單でありまして、そう長い時間は頂戴しないつもりでございます。まず一番初めに、現在日本に占領軍と作戰軍とが交錯しておられると思うのであります。從つて日本にこの占領基地があるわけでありますが、朝鮮作戰についての軍事行動のために、この基地の一部を使われておると考えるのであります。そうしますと、占領基地その他に対する修復、その他の経理の関係でありますが、これは今日どういう経費から出ておりますか。その点を第一に…

日本共産党1950/07/28

8衆議院 経済安定委員会 第5号

○川上委員 從来日本の占領のために必要だという、総理大臣なんかの御答弁も常にあつた、いわゆる占領基地でありますが、その占領基地に関する費用は、從来どこから出ておつたのでありますか。

日本共産党1950/07/28

8衆議院 経済安定委員会 第5号

○川上委員 そうしますと、占領基地が朝鮮の戰争について、たとえばそこからたくさんの飛行機が発着することになりますと、その占領基地がいたむ。これを修理しなければならぬということになるわけであります。これは相当大規模なものではないかと思うのでありますが、そういう場合に、それは今日終戰処理費から出ておりますか、あるいはこの分はきつちりわけて、ドル資金から出ておりますか、この点をひとつお聞きしたい。

日本共産党1950/07/28

8衆議院 経済安定委員会 第5号

○川上委員 そこが非常にはつきりしないだろうと思います。たとえば占領基地が非常にいたむ、これを修復しなければならない。そのいたんだのが、一体何でいたんだのかということは、非常にあいまいである。そこで事実においてはこの占領基地の修復、拡張ということは、終戰処理費で行わなければ実際できぬのではないかと思いますが、この境がつきますか。これが占領基地でなく、朝鮮作戰のためにいたんだのだという境い目がつくものでしようか。これは非常に疑問なんです。…

日本共産党1950/07/28

8衆議院 経済安定委員会 第5号

○川上委員 どうもまことに名答弁だと思うのですが、おそらくこれは、はつきりせぬのだろうと思うのであります。終戰処理費から出ておるのではないかと思うのであります。しかしこれは終戰処理費から払うべき筋合いのものではないだろうと考えておりますので、お聞きしたのですが、小峯政府委員の方では、おそらくそれ以上答弁が困難だろうと思います。おおよそ腹の中はわかりましたから、この点はこれ以上聞きません。 第二の問題は、特別調達庁を通じて、朝鮮事件に関す…

日本共産党1950/07/28

8衆議院 経済安定委員会 第5号

○川上委員 第三番目には、朝鮮作戰のために軍需品の輸送が行われておりますし、人員の輸送が行われておる。また通信なんかは非常に多くの動員が行われなければならぬし、また必ず行われておると思うのでありますが、これの費用はどういう形で出ておるかということが第一と、それからその清算関係はどういう形になるか。まとめてお聞きしますが、このために要員が非常な労働強化にもなれば、徹夜にもなるということになるのであります。そうすると、これに使用したところの…

日本共産党1950/07/28

8衆議院 経済安定委員会 第5号

○川上委員 たとえば鉄道、逓信関係、それから私鉄ももちろん加わりますが、こういうものの清算はどういう形になるものでしようか。小切手が出ておるというように聞いておるのでありますが、それの処理の仕方なんかもどうもはつきりわかりませんので、この点をひとつお聞きしたいのです。ドル資金で払うといいましても、それは郵便なら郵便、鉄道なら鉄道に払われるのですか。

日本共産党1950/07/28

8衆議院 経済安定委員会 第5号

○川上委員 そうしますと、それは作戰軍当局と、国鉄当局との直接的な契約ということになるのですか。

日本共産党1950/07/28

8衆議院 経済安定委員会 第5号

○川上委員 どうもそこがはつきりわからぬのです。そういたしますと、こつちには負担がかからぬということでありますが、たとえば鉄道なら鉄道について非常に労働強化になつておつて、それの手当もしなければならぬ。船員に対しても出さなければならぬ。こういうものが日本の鉄道なら鉄道、あるいは逓信なら逓信の負担になるのだろうと思う。そこでこれが請負契約になりますと、実際問題として国鉄なら国鉄にその契約が来た場合、国鉄には拒否権がありますか。請負いません…

日本共産党1950/07/28

8衆議院 経済安定委員会 第5号

○川上委員 その点の御答弁は非常にはつきりしておりますが、そういたしますと、最近こういう問題が出ておる。たとえば部分的に軍需輸送反対という闘争が起つております。これは商契約でやつておるのでありましたならば、占領政策の違反でもなければ、占領軍に対する、日本の占領管理に対する反抗でもないと思います。これは商契約の上における問題だと思うのでありますが、これはどういうぐあいに取扱いになりますか。安本の関係ではないので、質問としては、安本に御質問…

日本共産党1950/07/28

8衆議院 経済安定委員会 第5号

○川上委員 精神的に協力する線というのはこちらの考えでありまして、それが占領政策に違反になるのかならぬのか、占領政策と関係があるのかないのか、作戰の問題と日本の占領の問題、これがはつきり区別がつかなくちやならぬと思います。具体的な問題から言いまするならば、こういう輸送は困る、戰争反対である、われわれは困る、こういう反対が起きた時分に、これは日本の占領軍に対する反抗ということになるのでありますか、作戰軍に対する問題であつて、占領行政に関係…

日本共産党1950/07/28

8衆議院 経済安定委員会 第5号

○川上委員 安本の方としてはそうお答えになるだろうと思つたのですが、先に御答弁になりましたような商契約、請負契約ということのような御答弁でありましたが、実際話を聞きますと、船には徴用が来ておる。この事実は、たとえば日本輸送株式会社の富士丸なんか、七月八日だかに、突如として徴用命令が来ておる。その徴用されたということは本社に通電しております。そうしたら本社は非常にびつくりしたということを承つております。これは私は事実承つておるのであります…

日本共産党1950/07/28

8衆議院 経済安定委員会 第5号

○川上委員 そうすれば、徴用というようなかつこうに受けとれることはないはずである。かようなことは今の政府の考えでは、占領軍との関係が、法的関係の上にあり得ないことだし、あつたら違法であるということになる。そう考えていいのか。