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自由民主党参議院
総発言数
2,705 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1956/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第二分科会41 件・41%
  • 商工委員会35 件・35%
  • 予算委員会20 件・20%
  • 本会議3 件・3%
  • 沖縄返還協定特別委員会1 件・1%

※ 全 2,705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,705 件中 20 件を表示
通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/26

第24回 衆議院 商工委員会 第40号

○川上政府委員 今特別に法令によりまして何か特別の機関を設けるということは実は考えておりませんが、これをやります場合におきましては業者間の意見も十分聞きまして、あるいは電源開発でありますとか、電気事業者でありますとか、あるいは県営電気事業者でありますとか、あるいは学識経験者もたくさんありますので、そういう人たちの意見を十分聞きまして、そうしてきめたいというふうに考えております。ただそのときの構成機関につきまして特別なあるいは政令なり省令…

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/26

第24回 衆議院 商工委員会 第40号

○川上政府委員 質問の御趣意がよくわかりませんが、各局長が集まってという意味は、たとえば建設省の関係局長であるとか……。

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/26

第24回 衆議院 商工委員会 第40号

○川上政府委員 もちろんこれは最後は政令をきめますときは省議というのがありますので、その省議で十分諮りますし、その前に課長会議でも相談をし、先ほど申しましたような民間の臨時機関でも設けまして、いろいろ検討をした上で措置したいというふうに考えております。これは私どもとしましては慎重に決定いたしたいと考えております。

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/26

第24回 衆議院 商工委員会 第40号

○川上政府委員 この政令につきましては地点、たとえば何々川のどこどこの地点のダム、それからそのダムの内容につきましてはどこどこのダムというふうにはっきり私の方ではしたいと思うわけでございます。もちろんこれはこの政令で定めました後に、その当事者同士で話し合いを進めることに相なるわけでございますけれども、その以前におきまして、先ほども申し上げましたように、当事者の意見も十分双方から聞きまして、その上でその地点のダムにつきまましては指定をいた…

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/26

第24回 衆議院 商工委員会 第40号

○川上政府委員 これはやはりそういう変動がありましても、そのときダムのでき上ったその工事費によりまして私どもの方では計算してやりたいというふうに考えます。

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/26

第24回 衆議院 商工委員会 第40号

○川上政府委員 この電源開発は、それを実行するについていろいろな障害がありまして、なかなかうまくいかない点がある。それはどういう点かというようなお話ですけれども、私はこの下流増につきましても、やはりいつまでもこういう問題がはっきりしないできまらないというふうなことになりますと、結局上の方でどういう規模のどういうダムを作るかというような問題がはっきりしませんし、そのために非常におくれてくるという問題がありますし、またいろいろその間におきま…

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/26

第24回 衆議院 商工委員会 第40号

○川上政府委員 まことに先生のおっしゃる通りでありまして、法律的には、やはり話がなかなかつかない場合におきましてはその金が取れないということに相なるわけですが、これは私の方といたしましては、この際は一極の原則といいますか、憲法的な規定にしておきまして、そうして工事費の一部を負担しろ、その次は協議をそれについてはしなさいということにしまして、なるべく民主的に話し合いがつくように一つしていきたい、そしてなかなか話がつかない場合におきましては…

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/18

第24回 衆議院 商工委員会 第35号

○川上政府委員 私どもの考えとしましては、この前から申し上げておりますように受益者負担という考え方でいっておりますので、たとい損失がなくても取り得るというような考え方できております。

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/12

第24回 衆議院 商工委員会 第31号

○川上政府委員 北海道の糖平のダムの問題につきましては、先ほどお話がありましたが、私どもの方としましては、経済企町庁あるいは北海道開発庁あるいは建設省、農林省、通産省みんな集まりましてこの問題につきましては何回も相談をしまして、そして下流の方に損害を与えないようにいろいろ方策を今日まで講じておるわけでございまして、さしあたりの措置としましては、やはり表面水をとるような措置を講ずるようにしてありまして、三十一年度におきましてはそれによって…

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/12

第24回 衆議院 商工委員会 第31号

○川上政府委員 私の方としましては現在特別に研究所を設けましてそういう研究を特別にいたしておるわけではございませんが、先ほども申し上げましたように、発電所なりあるいはダムを作ります場合に、いわゆるその設備についての認可というのがございますので、その際そういう問題につきましては、いろいろ各省の意見も聞き、相談もし、特に農林省関係とはいろいろ相談もいたしまして、そうして下流の方に損害がないような措置を講じつつあるわけでございます。先ほども申…

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/12

第24回 衆議院 商工委員会 第31号

○川上政府委員 今のお話はまことにごもっともなことだと考えます。従来におきましても、実はそういう特別な機関を設けてやっておるわけではございませんけれども、個々に具体的な問題が起きましたときは、農林省あるいはその県あるいは建設省その他各方面といろいろ相談をいたしまして、そのダムなりあるいは発電所について詳細な検討をいたしました上で、下流においてそういう損害が起きないような措置を従来も一応とって参ったわけでございますけれども、しかしこれをも…

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/12

第24回 衆議院 商工委員会 第31号

○川上政府委員 この法律では、電気事業者だけに限定をしておるのでありますけれども、普通多目的のダムを作りました場合におきましては、その利益を受ける者につきましては、総じてやはり上のダムに対しまして協力なり、あるいはその負担なりをするのが正しいことではないかというふうに考えるわけでありますけれども、法律でこれを規制するにつきましては、やはり電力業者と一般の者とは違うのではないかというふうに私どもは考えるわけでございます。下流増に対しまして…

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/12

第24回 衆議院 商工委員会 第31号

○川上政府委員 ただいまの御質問は、電力業者以外の、たとえばその水によって非常な利益を受けるであろう農業者とかその他の者も、やはり下流増としてこれに対し応分の負担をすべきであるというお話であろうと思うのですが、先ほども申し上げましたように、私どもの方として、電力業者のみにこの法律によりまして限定をしましたのは、たとい多目的ダムでありましても、電力業者というものは、電力の豊富な、あるいは低廉な開発に協力すべき義務を持っておるんじゃないかと…

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/12

第24回 衆議院 商工委員会 第31号

○川上政府委員 この法律の場合におきましては、豊富低廉な電源の開発というのに主点を置いているわけでありまして、それはたとい多目的のダムでありましても、あるいは単独の場合のダムでありましても、電源の開発ということに対しまして主眼を置いておるわけなんですが、その電源の開発に対しまして、少くとも下の方の利益を受ける電力業者というものは、当然これは現在の公益事業会なり、あるいは電源開発促進法なり、そういう法律の趣旨に従いまして、豊富低廉な電力を…

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/12

第24回 衆議院 商工委員会 第31号

○川上政府委員 普通多目的ダムの本きな開発につきましては、主として県なり国なりがやっておるわけでございますが、これは最初から共同建設的なやり方で現在やっておりまして、それについてのいわゆるアロケーションシステムでこれを負担をさしておるわけなんです。まあそういう意味合いでやっておるのでありますけれども、上の方で大きなダムを作って、そのために下の方が相当の電力が出るというような場合におきましては、電力業者というものは先ほども申し上げましたよ…

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/12

第24回 衆議院 商工委員会 第31号

○川上政府委員 ダムの設置によりまして、上流あるいは下流におきまして損害が生ずるというような場合におきましては、現在民法の規定によりまして、現実に損害賠償の措置をとっておるわけであります。しかしながら、そういうものについて、そのつどそのつどではなくて、恒久的に何らか対策を講じておるかという問題につきましては、別に現在のところは法律的ににやっておりません。ただ具体的な問題としまして、特にその被害の大きい沖方におきましては、具体的な措置によ…

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/12

第24回 衆議院 商工委員会 第31号

○川上政府委員 これは従来私の方としましてもいろいろ調査をしてわりますが、とにかく農業関係で申しますれば、上の方にダムを作って、そのためにそのダムから取り入れる取入日のやり方がまずかったために、下の方で水が冷たくて、そのために農業関係に被害を与えておるというような例が比較的あるわけなんです。そういうものについて、一々ではどこのダムについてどうなっているという資料についてはここに持ち合しておりませんけれども、一応私の方としましては、どうい…

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/12

第24回 衆議院 商工委員会 第31号

○川上政府委員 下流増の利益をそうした方面に使うということにつきましては、私はなお相当検討の余地があると思うのですが、しかしお話のありましたように、上流のダムのために、下流で漁業問題とかあるいは船の問題とか、そういう問題で被害が起っておりますならば、これは私はどうしても適正な補償をすべきだというふうに考えておりますし、また法律によりましてもそういうふうになっておるわけであります。そういう問題を民法で、訴訟をしてやれというようなことは、私…

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/12

第24回 衆議院 商工委員会 第31号

○川上政府委員 私が答弁していいでしょうか。先ほどそういうお話がありましたが……。

通商産業事務官(公益事業局長)1956/04/12

第24回 衆議院 商工委員会 第31号

○川上政府委員 これは含めております。これはここにも書いてありますが、出資金を毎年三十億ずつ、それから社債につきましては毎年七十億ずつということにしまして、それ以外のものにつきましては、政府資金、あるいはその他のきわめて低利の金を借りるというような計算にいたしましてやった計算でございます。しかしながら、だんだんふえていきますのは、これは従来の借入金が積み重なっていくわけでございますので、いわゆる政府出資の無利子の金というものが大体年々三…