川上為治
会議録に記録された「川上為治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,705 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1949/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会41 件・41%
- 商工委員会35 件・35%
- 予算委員会20 件・20%
- 本会議3 件・3%
- 沖縄返還協定特別委員会1 件・1%
※ 全 2,705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（川上為治君） これは安本の動力局長の方から御説明申上げるのが当然だと思うのでありますが、やはり超過になるわけであります。
第7回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（川上為治君） これは安本の動力局長からお話があるのが当然と思いますが、今回は相当圧縮されましたので、事業そのものにつきまして特にその電力が、非常にコストに対しまして利益するか、それから又産業が極めて重要な産業であるというようなものを、一々審査いたしまして、そうして産業別の枠を決めておるわけであります。
第7回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（川上為治君） 農事用の電力料金の問題は、先ず脱穀調整用のものにつきましては、従来一キロワツト一月ということで、全国同じ金額で行つておるわけでありますが、それは料金が一月五百四十円ということになつておりますが、今度の改訂で行きますというと、一キロワツト当り使用電力量は百十キロワツト・アワーというふうにいたしますというと、北海道におきましては二百二十三円、東北が二百六十円、関東が二百五十八円、中部が二百七十六円、高いところで中国…
第7回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（川上為治君） 実は定額の比較表を持つて参りませんが、今お話の点もあるかと思いますが、私の方としましては、一応従量でとつて見ましたところがこういう結果になつております。
第7回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（川上為治君） まだとにかくやつたばかりでありまして、それが高いからとにかく改めてもよろしいというまでは来ておりません。
第7回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（川上為治君） できり限り私共の方としましては努力いたしております。
第7回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（川上為治君） 補給金のある物資につきましては、まだ最後的の案はできておりません。一応の案ができまして、目下司令部の方ともいろいろ折衝をいたし、それから補給金の付いていない他の物資につきまして価格統制をしておる物につきましては、例えば価格調整公団を使いまして、そうしてその価格の調整をするということも一つの方法でありますので、その点も従来価格調整公団でプールしていない物でもプールすべきかという点につきまして、具体的の物資につきま…
第7回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（川上為治君） 日発と配電会社との間の問題につきましては、今お話がありましたようにまだ話が付いていない点もありますが、これは先程割当の問題とか、いろいろお話がありましたが、割当の問題に相当絡んで参りまするので、私共の方としましては、一日も早く両方の間に入つて満足に話が決まるように今努力いたしております。
第7回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（川上為治君） 今地域における水力とその経費内容におけるパーセンテージを作つて持つて来ておりませんが、各地区の日発及び配電会社の両方の経費の原価をそのまま指数で表しますというと、これは栗山さんがお出にならん前にちよつと申上げて置いたのですが、北海道が百二十一、それから東北が七十八、関東が七十一、中部が八十六、北陸が六十二、関西が百十三、中国が百四十四、四国が百二十八、九州が百五十七ということになつておりまして、今回の大口料金の…
第7回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（川上為治君） そうです。
第7回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（川上為治君） その通りでありまして、結局現在こういうようなふうに火力に相当依存しておる地域におきまして、相当地域差が高くなつておるということは、結局石炭の値段が現在外の物価と比べますというと、非常に高いということが根本の原因ではないかというふうに考えております。
第7回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（川上為治君） 今回のこの地域差につきましては、今おつしやいました点は相当矛盾の点、又各産業に対しまして非常に影響する点があるわけでありまするが、ただこういうことも又言えるのじやないかと思うのでありまするが、例えば九州におきましては割当量が比較的少い。超過料金を相当拂わなければならない。又その超過料金が地域差が非常に高いというようなことにおきましては、一方その動力資源であります石炭代が現在安いじやないか、大阪方面におきましては…
第7回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（川上為治君） 私共の方としましては、来年の第一四半期以降におきましても、これは第一四半期、第二四半期になりますと豊水期でありますので、割当が相当大きくなりますから、従つて各地域間、又は例えば電気化学工業方面の産業につきまして、各地区別に非常にそのコストに対しまして差が出て来るということはそう考えられませんければも、併し非常に渇水した場合、即ち火力の方を相当たくというような場合におきましては、その割当如何によりましては相当地域…
第7回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（川上為治君） 今のところでは、四国の内部、或いは中国の内部におきまして、更に細かく細分して地域差を設けるというようなことは考えておりません。ただ四国全体としての地域差が余りにも高いために、これをもう少し調整して低くするとか、或いは中国においても同樣な問題があろうと思うのでありますが、そういうような問題につきましては、向うと更に折衝して見ようと考えておりますけれども、その地域内において更に細分するということは、今のところ考えて…
第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号
○川上政府委員 原価につきましては、今詳細な資料を持つて来ておりませんので、あとで詳細な資料をお届けしたいと思います。収入につきましては、昨日もお話申し上げましたように、一、三三倍にしまして、五百三十六億円の收入がありまして、それは二百二十五億キロワツト・アワーを出すという計算でやつております。従つてこれは基本のベースでやつているわけでありますが、超過料金を徴収する火力の方をよけいたけばたくほど、それ以上に收入がふえて来ることになるわけ…
第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号
○川上政府委員 民間の一般の企業に対しまする影響につきましては、まず補給金のついておる物資で、一番問になつておりますのは、硫安、それから石灰窒素、それからソーダ関係、そうしたものが一番関係が深いのでありまするが、これにつきましては、先ほど政務次官からお話がありましたように、大体第四・四年期の補給金の中で操作をいたしまして、価格に極力影響のないように、今のところいろいろやつております。大体それで九十万トンの石炭のべースにしまして、肥料の方…
第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号
○川上政府委員 今度の改訂におきましても、オフ・ピークの割引料金はやはり考えております。ただ従来よりも若干高くなつております。
第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号
○川上政府委員 今度の超過料金の問題につきましては、その地域におきまして、一定の割当以上使いましたならば、超過料金をとりまして、そして二面その地域の配電会社、あるいは発電所が極力自家経営ができるような立場に、だんだん持つて行くというような建前になつておりますのと、超過料金をとりますれば、いきおい需用者の方におきましても、極力電力を節約すると同時に、会社の経営の方におきましては、だんだんそつちの方はよくなつて行くというような狙いもありまし…
第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号
○川上政府委員 一定の計画以上に出水がありまして、電力が豊富に出るというような場合におきまする余剰電力につきましては、特別に割引をいたしまして出すということになつておりますし、また今申し上げました特別高圧の問題等につきましては力率、負荷率等におきまして、そつちの割引の方で十分調整するようなことになつております。
第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号
○川上政府委員 昨日、日発配電会社、合せまして、今度の料金の値上げの計画で行きますと、百三十億くらい増収になるということを申し上げたのは、これは火力におきまして石炭が二十三年度におきましては、三百七十万トン使う計画でありましたが、今度は四百六十五万トン使うという計画になつておりますけれども、今の九十万トンとその百三十億増収という問題は、少し問題が違うと思うのです。御質問の御内容がよくわかりませんが……。