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自由民主党参議院
総発言数
2,705 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1949/12/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第二分科会41 件・41%
  • 商工委員会35 件・35%
  • 予算委員会20 件・20%
  • 本会議3 件・3%
  • 沖縄返還協定特別委員会1 件・1%

※ 全 2,705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,705 件中 20 件を表示
(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 鉄鋼業につきましては、近いうちに値段の改訂をいたすことになつておりますが、その際におきましては、大体三割二分二厘程度の引上げは、その中に見込んでおります。それ以上のものにつきましては、なおいろいろ調べまして。補給金で調整できるかどうかということを、検討いたしたいと考えております。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 炭鉱自家発電の補償については、昨日も申し上げましたが、総額六億程度、今度の料金改訂の中に織り込んでおるわけでありまして、昨日は早急に、三億程度は出したいということを申し上げましたが、来年の三月といわず、なるべく早くできる限り補償できるように、さしたいと考えております。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 今度の料金改訂におきまして、従来の赤字を全部解消するということにはなつておりません。ある程度は解消できるのでありますが、なお相当の借入金を持つておりまして、その利子も相当額に達しておりまして、それが今度の料金改訂の中にも、含まれておるわけでありまして、全部が解消されるというようなことになつていないのであります。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 化学肥料に対しまする第四・四半期の補給金は、電力料金を三割二分程度、これは全国平均して、引上げるという計算のもとでやつておりまして、それ以外に化学肥料全体としての補給金のある程度のやり繰りが、つくような建前になつておりますので、この程度引上げましても、割当の方を十分に調整いたしますれば、補給金の内部で收まるのじやないかというふうに、私どもの方としては考えております。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 計量器を相当程度ふやすという経費を、今度の電力料金の中に織り込んでおるかという御質問でありますが、相当程度織り込んであるりもりでございます。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 今お話のありましたのは、北海道の小口需用電力五十キロワツト未満について——今度の電力料金の中には、基本料金と電力料金と二つになつておりますが、北海道におきましては従来よりも基本料金においては一五〇%上る。電力料金におきましては一二一%上る。合計いたしまして一四〇%上るということになるわけでありまして、その内容のこまかい計算は、料金に当てはめてみないと、説明をちよつといたしかねますので、あとでまた資料なりをお出しいたします…

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 今度の料金の値上りを、大体定額の電燈とか、あるいは大口の電燈とか、あるいは小口電力料金、大口電力料金というふうにわけて、どれくらい現在よりも上るかということを指数で申し上げますと、これは全国平均でありますが、定額電燈につきましては、大体現行の二倍程度。それから大口電燈につきましては大体一・二五倍。それから小口電力におきましては一・三五倍、すなわち三割五分。それから大口電力につきましては、やはり大体三割五分程度ということに…

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 大口電力につきまして、五十キロワツト以下につきましては、大体一・四倍程度、それ以上につきましては一・三五倍程度という計算に一応なつております。それから定額料金の方が、大口の料金よりも倍率が非常に高いというのは、従来小口につきましては、大口よりも割高になつておりまして、今回も小口の方を大体割高にしておるわけであります。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 今お尋ねの点については、相当こまかく詳細に資料を出して、御説明申し上げたいと思います。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 その点につきましては、若干かわつておりますけれども、そんなにかわつていない率に大体考えております。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 今正確なパーセントの資料を持つて来ておりませんが、あまり大差なくつけて行くつもりで、今度やつたのであります。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 料金改訂の規則の改正につきなしては、今いろいろ研究をやつておりまして、料金の値上げの公布と同時に、これも出したいと思つております。大体従来とその点につきましては、同じように考えてやつておりますけれども、これは極力電力会社の経営状態をよくして、電力量を落さないようにしようという考えでやつておりますので、大体従来と同じような規定は残したいという考えでやつております。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 第一の問題につきましては、現在まだいろいろ研究しておりまして、五百キロ未満につきまして全然かえるか、あるいはもつと額を少くするかという点につきましては、まだはつきりきまつておりません。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 今度の改訂におきましては、供託金制度はやめることにしてあります。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 今度の電気料金の改訂につきましては、分割を前提とするかどうかという問題でありまよるが、分割の問題につきましては、先ほど資源庁長官からお話がありましたようなことでありますけれども、この料金の設定につきましては一石炭の価格の問題とか、そういう点などをいろいろ考慮しまして、そして地域的にもある程度の差を設けてあるということも、この地域差の中に相当入つておると、われわれの方では考えております。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 この料金の地域差の問題につきまして、どういうようなことになりますか、その点は私どもの方としましても、はつきりした見通しを持つておりませんし、また考えも持つておりません。ただ日発につきましては、御承知の通り解体するというような方針であるように聞いておりますので、そういう点も今だんだんこの地域差を大きくしておるというようなふうに、われわれの方では考えておるわけであります。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 そういうところまでは考えておりません。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 戰災の補修につきましては、一般修繕費といたしまして、ある程度認めておるわけでありますが、その金額につきましては、全部を一年において補修するというような建前には、なつていないのでありまして、漸次補修して行くというような考え方になつておりますが、やはりこの料金の中に、そういうものを繰入れてやりませんと、ほかの方から出すべき経費も出て参りませんので、一応この中に入れてやつておるわけであります。

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 基準料金につきましては一割当を全部基準料金にまわしましたときに、要するにその超過料金を全然とらないというわけで、割当を全部いたしましたときに、昨日もお話出し上げたように、五百六十五億円程度の收入があるわけでありまして、その五百六十五億円というものが、大体三割二分二厘程度の料金の引上げということになるわけであります。その内容につきましては、人件費あるいは石炭費、修繕費、すべてこまかくこれがいくらということになつておりまして…

(物価庁第三部長)経済安定事務官1949/12/09

第7回 衆議院 通商産業委員会経済安定委員会連合審査会 第2号

○川上政府委員 それは昨日もちよつと申し上げましたが、年間二百二十五億キロワット・アワーの電力量を出す。そのうち火力、石炭は一六%程度、従つて石炭の量にしますれば四百六十五万トン程度たくということに、一応なつております。