川上為治
会議録に記録された「川上為治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,705 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会41 件・41%
- 商工委員会35 件・35%
- 予算委員会20 件・20%
- 本会議3 件・3%
- 沖縄返還協定特別委員会1 件・1%
※ 全 2,705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 帝石の現存の役員のいろいろな紛糾の問題について、その詳細をお話申し上げるのはまだどうかと思うのですが、ただ紛糾の根本的な問題というのは、やはりその両派における経営についての考え方というのが、私は相当根本的な問題ではないかというように考えるわけでありまして、それがだんだん高じまして、そうして感情的な問題にまでも発展したということではないかと考えられるのであります。一方の派におきましては、帝石というものは政府が株を持つており…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 過去の助成金の実績を申し上げますと、昭和二十五年度におきましては、交付額一億一千四百万円、このうちで帝石が六千九百万円、二十六年度が一億三百万円、そのうち帝石の分が六千六百万円、二十七年度におきましては、ぐつと減りまして、三千七百九十万円という交付額に対しまして、帝石に対する交付額が一千五百六十万円、二十八年度におきましても三千五百二十五万円、そのうち帝石の分が一千六百万円くらいということになつております。二十九年度につ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 これは私の方の一応の計算としましては、いわゆる鉱山局案というようなやり方で行きますと、一億六千万円くらいは探鉱の方へ、余裕ができてそれだけまわせるじやないかというふうに考えております。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 今回の私の方のあつせんによりまして、はたして今後長く内部が円満になるかどうかということにつきましては、これは私は実は何とも申し上げかねますけれども、あるいは一時的なことになるかもしれないという心配も持つておりますが、私の方としましては、もう少し両方にいろいろ話をし、かつまた今度入ろうとする方々にたいしましてもいろいろ話をしまして、お互いの考え方というものをまとめて行きますれば、あるいは相当長く協調して行けるということにな…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 先ほどから申し上げましたように、われわれの方もあつせんをいたしまして、いろいろ両方の意見の調整もやつておりますし、またこの法律が出ますと、勢いこの法律によりまして裏面の方から相当帝石ないぶについて束縛をするということにもなりますので、われわれの方としましては、この際全部かえてしまつて、新しい陣営のもとにやらせるべきだということについては、これはなお考えなくちやならぬ問題ではないかというふうに考えておるのであります。ただ帝…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 この法律によりますと、従来の鉱業法の特例としまして試掘権の存続期限を一年ということにしておりますが、またその延長の期限につきましても一年ごとに切つて行くということになつております。しかもこの法律は臨時立法でありますので、従来の鉱業法との関係から、これを途中で解除することになりますと、権利関係に非常に不安定な要素がそこに出て参りますので、やはりこれにつきましては十年というふうに切りまして、その間は解除しないということにした…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 ただいまの問題は、この法律だけでなくて鉱業法の根本的な問題になると思うのです。権利関係の問題について、通産局長に対しまして大幅の権限を与えておくのがいいかどうかという点につきましては、今小平先生のおつしやいますような御意見もあると思うのですけれども、これは鉱業法全体の根本的な問題でもありますので、それは別途われわれの方としましては慎重にさらに検討したいと思うのであります。ただこの法律によりますと、試掘権の年限なりあるいは…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 業務の勧告につきまして、相当これをつつ込んで行きますれば人事の問題までも間接的に入るのではないかというお話でありますが、私の方としましては、もちろん業務なり経理なりを相当こまかく調べ、かつまたそれに対しましていろいろなこまい勧告をするということになりますると、勢い間接的には人事権に対しまして干渉するということになるかと私は思うのでありますが、ただ直接に人事権に対しましては、勧告はできないというふうに考えております。それか…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 第十七条の勧告に対しましては、これはいきなりその勧告によりましていろいろな処分というものまで行くわけではありませんけれども、勧告しまして、そして余裕がありながら、たとえばその指定地域の開発をしないというような場合におきましては、試掘権の延長の取消しをやるとか、そういう措置をとることになると思うのでありまして、この勧告によつていきなりすぐ取上げるということではなくて、余裕があるとわれわれは考えますけれども、その余裕がありな…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 帝国石油の採油がどの程度各社に対しまして配分されておるかという問題でありますが、はつきりした数字を今持つて来ておりませんが、大体半分近くが日本石油、それから日本鉱業と昭和石油があとの半分を大体折半というふうになつております。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 現在日本海沿岸の精製工場の製油能力というのは相当あるのでありますが、非常に操業度は低い状態になつておりますので、帝石の関係の油が今後国家の助成によりまして、あるいはこの法律によりまして相当出ましても、私は日本海の沿岸の各工場に相当これは配給されると思うのでありまして、ほかの地域に対しまして配給されることは非常に少いんじやないかというふうに考えております。その割合につきましては、これは地域の問題もありますし、距離の問題もあ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 現在この日本海方面より出ます油は、わずか三十数万キロリツターでありますし、また外貨によりまして輸入する石油類は九百万にも及ぶという状況でありますので、非常に微々たるものでありますが、今おつしやいましたようなことにつきましては、将来百万キロリツターというような大きな数字になりますれば、十分その点は私の方としては均衡のとれるように措置して行きたいというふうに考えております。それから日本海方面に出ました油、これを太平洋岸の方へ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 先ほども申しましたように、現在日本海方面に出ます油はわずかに三十数万キロリツターでありますし、それに対しまして精製能力というのは日石及び日鉱、昭和合せまして相当の能力を持つておりますので、外貨によりましてほとんどその全部をまかなつております。太平洋岸の精製工場と比べますと、どちらかと申しますと、日本海の方は相当不利の状態に置かれておるわけでございまして、太平洋の方は相当これは操業度が高いわけであります。もちろんそういうよ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 現在外貨の割当につきましては、日本海方面と太平洋岸の方面につきましては相当程度の差があるわけでありまして、もちろん日本海の方を帝石だけでまかなうことは、相当操業度が低くなりますので、これにある程度外貨によるプラスをやりまして、操業度を高めているという状況でありますけれども、これは太平洋岸の方に比べますと操業度は相当低い状況になつております。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 助成金につきましては、単に指定地域だけではなくて、指定地域外のものにつきましても助成金が出ることになるかと思うのであります。それからまた助成金の種類につきましては、この法律で考えております試掘だけではなくて、それ以外の、たとえば地質調査でありますとか、あるいは二次回収でありますとか、そういうような方面にも助成金は出ることになるかと考えておりますが、その助成金は大体その使用額の半分程度というふうに考えておりまして、従来もさ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 さようでございます。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 石油の価格につきまして、あるいは国際的に、あるいは国内的に何か談合してのカルテル的な価格がないかどうかという問題ですが、国際的にはアメリカが中心になりましていろいろ価格を建てておるようでありますけれども、国内的には別に各社が建値を発表しておりまして、談合して価格を協定しておるというようなことはありませんし、また私の方からもそういうようなことをやるなということは再々注意を与えておりまして、これは公取の関係もありますので、現…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 原油につきましては、大体国際的に建値が公表されましてはつきりいたしております。その原油のＦＯＢの価格につきましては、これは先ほど申し上げしましたように、国際的に一定しておりますけれども、これが日本向けとかあるいはほかの各国に対しまして差等を設けておるという点につきしなしては、私の方ではそういう事実は聞いておりません。これはもつと詳細に調べないともちろんわかりませんけれども、私の方ではそういうふうには今までの資料からは聞い…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 実は別に計算を持つて来ておりませんが、私は輸入業者におきましても、ある程度の利潤を現在におきまして持つておりますので、かりに一〇％関税をかけたとしましても、一〇％そのままが消費者の方へ転嫁されるというようなことにはならないだろうというふうに考えております。ただその一〇％を全部輸入業者の負担においてやるかという点につきましては、それがはたしてできるかどうかという点につきましては、もう少し検討しなければわかりませんけれども、…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第30号
○川上政府委員 重油の需要につきましては、二十八年度におきましては五百三十七万キロリツトルということになつておりまして、この五百三十七万キロリツトルのうちで、特に重油だけにたよつております、石炭の代替がきかないもの、すなわち船舶運輸でありますとか農水産、こういうものだけで大体百六十万キロリツトルぐらいはございます。残りの三百万ぐらいがいわゆる鉱工業ということになつておりまして、その三百万キロリツトルのうちで、鉄鋼関係が九十万、電力関係が…