嶌田道夫
会議録に記録された「嶌田道夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1996/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会85 件・85%
- 外交・防衛委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会6 件・6%
- 財政・金融委員会2 件・2%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 基本的にはそういうことになろうと思いますが、考えておりますのは、地下水が例えば河川などへ流入いたしましてその河川などの公共用水域の水質に悪影響を与える、またはその可能性があるという場合でございます。 例えば、河川の場合ですとかなり希釈される可能性がございます。そういうことで、その河川が即環境基準ということになるかどうか、そこは一概に言えないかとは思いますが、いずれにいたしましても公共用水域の水質に悪影響を与える…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） まず最初のことにつきましては、先ほど申しましたように地下水の場合評価基準と申しておりますが、評価基準に定められている基準を超える汚染が存在する場合だというふうに考えておりますので、超えない場合にはとりあえずはこの発動要件の対象にはならないだろうと思っております。 それから、全く飲用水に使わない、例えば洗車等にしか使っていないとか、いろいろそういうケースがあろうかと思いますが、そういう場合にはこの発動要件とは考え…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 実は、いろいろな詳しい問題につきましては先生の方が御専門でございますので、私の方から余り申すまでもないわけでございますけれども、今回の地下水対策は水質汚濁防止法に基づきます特定事業場の設置者というのを対象にしていますので、かなり資料等が整備されているという、そういうのも一つございます。そういう前提におきまして、地下水汚染が発見された場合には、これはもう言うまでもないことでございますが、土壌ガス調査法などの調査技…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 汚染原因者の特定のための調査でございますが、これは浄化措置命令を課す上で当然のことながら必要不可欠な事柄でございます。したがいまして、命令を課すに際してのいわば事前作業だというふうにも言えるかと思います。こういうことから、措置命令を行使しようとする都道府県がみずからの負担で実施するというふうに考えております。したがいまして、汚染原因究明調査に要します費用につきましては、汚染原因者に負担を求めるということは考えて…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 今申しましたのはあくまでも原因調査の費用でございまして、汚染原因者が判明しました場合の対策につきましては、ＰＰＰの原則によりまして事業者にやっていただくということでございます。 〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 汚染原因者を究明するための調査は、やはりこれは先ほど申しましたように命令をかけるその前提条件となるものでございますので、これは命令をかける都道府県等の自治体にやっていただくというふうに考えております。 あと、実際に事業を実施するために何らかの調査が要るとしますと、それは実施の費用でございますので、そこは事業者が負担することになろうかと思います。
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） これも正直言いますと先生の方がよほどお詳しいわけでございますので、あえてちょっと言いにくいわけでございますけれども、複数の汚染原因者がいる場合でございましても、調査を適切に実施することによりまして汚染原因者を特定することは技術的に十分可能であるというふうに考えておりまして、汚染原因者ごとの汚染寄与度もシミュレーションモデルを活用することなどによりまして把握することができるというふうに考えております。 このような…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 環境庁といたしましては、本法案によりまして地下水浄化が円滑に実施されますように、例えば技術マニュアルの作成など可能な限り必要な技術的支援に努めていきたいというふうに考えております。 また、このようなことから、汚染原因究明調査を実施します地方公共団体に対しましては、当然技術的な助言を行うわけでございますが、このほか財政的な支援措置といたしましても、平成八年度の予算案に原因究明調査費用の一部を補助する制度を盛り込ん…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） まさしく先生おっしゃるとおりでございまして、地下水汚染源の特定につきましては、地下水汚染の発見されました周辺の井戸の水質調査、それから表層の土壌調査、それから周辺工場、事業場の汚染原因物質の使用状況調査等を行うことによりまして可能であるというふうに考えております。特に、揮発性のある有機塩素系化合物につきましては、土壌ガス中の汚染物質の濃度を測定することで効率的に汚染源が究明されるというふうに考えております。また…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 一般的に地下水汚染は、汚染物質が土壌中を浸透落下いたしまして、今言われましたように最も地表面に近い地下水の層、第一帯水層と言っておりますけれども、第一帯水層に達することによりまして引き起こされますことから、地下水汚染といいますのは第二帯水層以下には及んでいない場合が通常の場合多うございます。 しかしながら、第一帯水層に汚染が見られます場合に、それを放置したまま次の第二帯水層以下の地下水を利用するためにボーリング…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 阪神大震災に伴います環境汚染でございますけれども、今先生言われましたように、水質につきましては、震災が起きましてすぐでございますが、二月と三月の二回にわたりまして水質モニタリング調査を環境庁としていたしているところでございます。 水質調査につきましてはこういうことで迅速にやったわけでございまして、なおまた土壌汚染の調査でございますが、これはそれに引き続きまして平成七年度の震災対策の一環として行っております。予算…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 環境庁といたしましては、当然のことながら、震災におきます水質だけではなくて土壌汚染につきましても大変心配したところでございます。 そういうことで、調査の実施につきましてはかなり早い段階から兵庫県と協議をしてきてございます。昨年の五月に成立した補正予算におきまして震災地の土壌調査を行うこととしたわけでございますが、それに至ります前にも、相当前から兵庫県といろいろ協議、打ち合わせをいたしておりまして、実質的に事業を…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 先生がおっしゃいましたように、震災などの災害が発生した場合には、当然ながら水質汚濁それから土壌汚染などの環境汚染が発生するわけでございますので、そういう意味では、汚染の有無の確認を含めまして迅速に環境汚染調査を実施するということは極めて重要であるというふうに認識しております。 環境庁では、昨年一月の阪神・淡路大震災の環境汚染の際に、これは関係します地方公共団体、言うなれば兵庫県の周辺の地方自治体でございますが、…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 実は、正直なところ、今はまだマニュアルというところまでは行っておりません。しかしながら、今後ともそういうことも含めまして検討していきたいというふうに考えております。
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 一般論といたしましては、地下水汚染が地震などを契機といたしまして発生した場合でございましても、人の健康を保護する上で必要な場合には、今回の法律改正のことで申しますと地下水の浄化の制度の対象となることがあるというふうに考えているわけでございます。 なお、このような地下水の浄化の制度に限らず、水質汚濁防止法に基づきます排水規制などは通常生じ得る状態を想定して制定されているものでございます。 このようなことから、法律…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） これは今申しましたように、個別にケース・バイ・ケースでやはり対応せざるを得ないというふうに考えているわけでございまして、その対応をだれがするかということになろうかと思います。 その辺は、国でありますとか地方自治体でありますとか都道府県でありますとか市町村であるとか、いろいろあろうかと思いますけれども、現実には、かなりの程度は地方自治体の方が対応されているケースが多いのではないかというふうに思います。 いずれにい…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 今回の阪神大震災のような場合におきますもろもろの対策についてどう考えるかと。これはひとえに地下水の対策とか土壌汚染対策だけではなかろうと思います。他の一般的な話にも及ぶんだろうと思います。そのような対策すべてについてどのように考えるべきかということにつきまして、このような通常考えられないような阪神大震災の事柄につきましてどう考えるかということにつきましては、やはり全体的な立場からこれは考える必要があろうかと思っ…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 実は、土壌汚染の対策でございますが、農用地につきましては農用地土壌汚染防止法という法律がございます。この法律によりまして客土等いろいろな対策が行われておりまして、かなりの程度が整備されているという状況にございます。 ただ、市街地の土壌汚染対策につきましてはこのような法律、制度はございません。そういうことで、実は環境庁といたしましては、土壌環境保全対策懇談会というのを設けまして約三年間にわたりまして検討をいたして…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 環境庁といたしましては、土壌汚染防止法というのが、できますれば今後の検討課題にしていきたいというふうに考えております。 ただ、今申しましたように、その前提となりますいろいろな問題がございます。実施主体の問題でございますとか費用負担の問題でございますとか、またスーパーファンド法にございます基金のあり方でございますとか基金の集め方、いろいろ難しい問題がございます。そのようなことでいろいろ検討すべき課題が多々ございま…
第136回 参議院 環境特別委員会 第6号
○政府委員（嶌田道夫君） 先生が先ほど言いましたことは沖縄県の恩納村の通信所の話だと思いますが、これは返還された後の土地の話でございまして、現在これは防衛施設局が所有しているというものでございまして、ちょっと違う事柄かとは思いますが、ただ、これにつきましては大臣の方から相当防衛施設局の方に申し入れをしていただきまして、環境庁としてはかなり強く申し入れをしているところでございます。 なお、後の話でございますが、先生御承知のように、在日米軍…