嶌田道夫

第136回衆議院環境委員会第7号

○嶌田政府委員汚染された地下水の浄化対策を円滑に進めるためには、浄化措置命令の実行主体となります地方自治体の役割が何よりも重要でございます。このために、地方自治体に対しまして、あらゆる機会をつかまえまして、法改正の趣旨、施行方法等につきまして周知徹底を図りますとともに、技術的支援措置などを積極的に行ってまいりたいと考えております。また、浄化命令の前提といたしまして、地方自治体によります汚染原因者を特定するための調査の実施が必要でござ…

第136回衆議院環境委員会第7号

○嶌田政府委員先と言われますように、地下水の浄化に当たりましては、汚染物質の大気中への放出によりまして大気汚染が引き起こされては何にもなりませんので、そのような対策を講ずることが必要であると考えております。特に、有機塩素系化合物によります地下水汚染の浄化技術といたしましては、地下水揚水法でありますとか土壌ガス吸引法が実用化されておりますが、このいずれの場合におきましても汚染物質を活性炭に吸着させることによりまして、その後に無害になり…

第136回衆議院環境委員会第7号

○嶌田政府委員昨年一月に地下水の汚染状況につきまして全国的な調査を行いました。平成五年度現在の有害物質によります地下水汚染は、今言われましたように全国で一千百五十一の地域となってございます。このうち汚染源が特定または推定されているものは約半数でございます。また、浄化対策を実施しておりますものは、この千百五十一地域のうち百九十八件となっております。

第136回衆議院環境委員会第7号

○嶌田政府委員今回の水質汚濁防止法の改正案は、地下水汚染による人の健康被害の発生を防止することが当面緊急の課題であるということから、人の健康を保護する観点から地下水の浄化が必要である地域について浄化対策を推進しようというものでございます。具体的には、地下水が水道水源となっております地域並びに常時住民の飲用として用いられている地域、また、汚染された地下水が公共用水域の水質に悪影響を与える地域などが主な対象となっておりまして、これら地域…

第136回衆議院環境委員会第7号

○嶌田政府委員今回の措置は、地下水汚染が判明した場合におきましても、法的な制度がございませんと、地方公共団体におきまして事業者に対していろいろな対策を講じることがなかなか難しい、そういう地方公共団体からの強い要望に基づきましてこの制度を仕組んだわけでございます。そういうことでございますので、本制度ができますなれば、地下水汚染対策は一層推進するというふうに考えております。その意味で、後退することはないというふうに考えております。

第136回衆議院環境委員会第7号

○嶌田政府委員複数の汚染原因者がいる場合でございますが、このような場合におきましても、調査を適切に実施することによりまして汚染原因者を特定することは技術的に十分可能でございます。汚染原因者ごとの汚染寄与度も、シミュレーションモデルを活用することなどによりまして既に把握することができます。このような場合でございますが、汚染原因者ごとに浄化命令を課すことになりまして、汚染原因者は汚染寄与度に応じて浄化を実施していただくということになり…

第136回参議院環境特別委員会第9号

○政府委員（嶌田道夫君）御指摘のＦＧＳ、これはファイナル・ガバニング・スタンダーズと言っておりますが、米軍におきまして、在日米軍基地におきます環境問題に適切に対処しますために、アメリカの国防省の方針に従いまして、守るべき大気、水質、廃棄物など各般の基準などを盛り込んで策定されたものでございます。このＦＧＳの作成に先立ちまして、環境庁といたしましては、我が国の関係法令、基準等につきまして米軍に対しまして情報提供を行いまして、米側におい…

第136回参議院環境特別委員会第9号

○政府委員（嶌田道夫君）今申しましたように、昨年、米側が日米の環境法令、基準等を盛り込んでつくったものでございます。我々が見ますところ、かなりの程度整備されているというふうに考えておりまして、先ほど申しましたように、必要な事項があれば、今後とも日米合同委員会の環境分科委員会を通じまして改善方をアメリカ側に要請していきたいというふうに考えております。

第136回参議院環境特別委員会第9号

○政府委員（嶌田道夫君）まさしく現時点におきます日米双方の関係法令、基準等を盛り込んでつくられたものでございます。これからもいろいろ新しいものが出てくると思いますし、我々もいろいろチェックしておりますが、もし今後十分でないところがございましたら、アメリカ側に対して改善方を要請していきたいというふうに考えております。

第136回参議院環境特別委員会第9号

○政府委員（嶌田道夫君）ＦＧＳ、ファイナル・ガバニング・スタンダーズの方は、これは米軍基地に起因して我が方に影響がある場合でございまして、今先生が例に出されました厚木基地の場合は基地外のことが基地内の方に影響するということでちょっと事例は違うかと思います。しかしながら、米軍基地におきます問題につきましては、ＦＧＳにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、これは日米双方の環境法令、基準を踏まえまして作成されるということでございます…

第136回参議院環境特別委員会第9号

○政府委員（嶌田道夫君）どちらか厳しい方と先と言われておりますのはＦＧＳの話だと思いますが、ＦＧＳの話につきましては、先ほど申しましたように米軍基地内に起因する環境問題ということに対応するものでございます。したがいまして、米軍基地内に起因する環境問題につきましては、これについてはどちらか厳しい方を適用するということでございまして、先ほども言いましたように厚木基地のような場合には、これは基地外の話でございますので日本の国内法が適用される…

第136回参議院環境特別委員会第6号

○政府委員（嶌田道夫君）昨年の一月でございますが、環境庁といたしまして地下水の汚染状況につきまして全国的な調査を行いました。調査の時点は平成五年度末時点というふうになっておりますが、その平成五年度末現在の有害物質、これは水質環境基準で二十三項目決めておりますが、有害物質によります地下水汚染は全国で千百五十一の地域となっております。また、汚染の原因物質といたしましては、最も多いのがテトラクロロエチレン、それから次にトリクロロエチレン、…

第136回参議院環境特別委員会第6号

○政府委員（嶌田道夫君）トリクロロエチレンなどの有害物質につきましては、物質によりまして発がん性それから肝臓障害などの健康影響があることが指摘されております。環境庁といたしましても、これらの物質によります水質汚濁の防止を図ることが重要であると認識しております。このようなことから、環境庁におきましては、平成元年に有害物質の地下への浸透規制を水質汚濁防止法に盛り込むとともに、平成五年にはこのトリクロロエチレンなどを公共用水域の環境基準に…

第136回参議院環境特別委員会第6号

○政府委員（嶌田道夫君）先生今御指摘のように、平成元年に、地下水につきましては水質汚濁防止法を改正いたしまして有害物質の地下浸透規制を規定したところでございます。この平成元年当時でございますが、地下水の浄化に関します技術、それから科学的知見が必ずしも当時は十分でなかったということがございまして、未然防止対策は水質汚濁防止法の改正でとったわけでございますけれども、汚染された地下水の浄化の措置を制度化することは困難であるということを当時判…

第136回参議院環境特別委員会第6号

○政府委員（嶌田道夫君）地下水汚染の大半を占めます有機塩素系化合物に係ります代表的な浄化技術といたしましては、現在のところ二つございます。一つは、地下水揚水法と呼ばれるものでございます。もう一つは土壌ガス吸引法と呼ばれるものでございまして、最初の地下水揚水法は、汚染された地下水を揚水いたしましてトリクロロエチレンなどの対象物質を曝気によりまして水中から除去する、それを活性炭に吸着させまして回収するという方法でございます。また、土壌ガ…

第136回参議院環境特別委員会第6号

○政府委員（嶌田道夫君）先と言われた中小企業に対する配慮であろうと思いますが、今回の措置は地下水汚染から人の健康を保護するための必要不可欠な措置でございまして、仮に汚染原因者が中小企業でございますとか資金が乏しいというような場合におきましても、やはりＰＰＰという原則からいたしますと浄化を実施していただく必要があるというふうに原則的に考えております。しかしながら、中小企業者ないしは資金が乏しいという方も現実におられるわけでございますか…

第136回参議院環境特別委員会第6号

○政府委員（嶌田道夫君）先生おっしゃいますように、今までの水質汚濁防止法は、常時排水をします事業場を対象とするということで、それを特定事業場ということで対象としてきたわけでございます。今回の改正案でございますが、水質汚濁事故の現状を踏まえますと、油による事故が非常に多いということで、油による事故を今回事故時の措置の対象としたわけでございますけれども、油による事故の発生件数を見てみますと、油タンクなどによります事故が多うございます。し…

第136回参議院環境特別委員会第6号

○政府委員（嶌田道夫君）水質汚濁防止法の三条の三項でございますが、これによりまして全国一律に定められております排水基準によっては人の健康を保護し、または生活環境を保全することが十分でないと認められる区域につきましては、都道府県が条例で、より厳しい排水基準、いわゆる上乗せ排水基準と言っておりますが、この上乗せ排水基準を設定することができることとされております。また、この上乗せ排水基準に関する条例につきましては、この法律の施行令におきま…

第136回参議院環境特別委員会第6号

○政府委員（嶌田道夫君）今回の法律改正の中でございますが、「特定事業場において有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があったことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある」と認められるときに今回の措置命令は発動されるというふうに書いてございます。具体的に申しますと、地下水の評価基準、現在ございますが、地下水の評価基準に定められております基準を超える汚染が存在し、一つは、その地下水が地域住民の飲用水または水道水…