嶌田道夫
会議録に記録された「嶌田道夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1996/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会85 件・85%
- 外交・防衛委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会6 件・6%
- 財政・金融委員会2 件・2%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第138回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○嶌田説明員 ホルマリンを養殖業において薬剤として使用することにつきましては、魚介類が食品となった場合の残留性や、排水によります環境への影響などが十分解明されていないということもございまして、昭和五十六年に水産庁の長官通達を出しております。 その内容でございますけれども、一つといたしましては、代替薬となる水産用医薬品がない場合であって、食用に供せられるおそれのない魚卵や稚魚の消毒などにやむを得ず用いるとき以外には使用しないこと、それから…
第138回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○嶌田説明員 いろいろ先生の方から御指摘があったわけでございますが、そのうちの代替薬の開発の話でございますが、トラフグのえらにつきますヘテロボツリウムという寄生虫がございまして、その駆除を行うためのホルマリンにかわる医薬品の開発を早急に行うことが極めて重要であるというふうに考えておりまして、現在、動物用医薬品を対象といたしまして、ホルマリンにかわる水産用医薬品につきまして、いろいろ学識経験者などの御意見も聞きながら調査を進めているとこ …
第136回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○嶌田政府委員 公開の問題につきましては、今大臣からいろいろ御答弁がございました。 なお、できた後の話ということで先と言われましたが、このゴルフ場、たしか昨年の十二月に開場していると思いますが、ことしに入りまして、二月に、関係する市、町、市民団体の方、ゴルフ場、それからあと矢水協というのがございまして、これが立会人となりまして、それぞれそういうことをやりまして、ゴルフ場としても公開するということを約束しているというふうに聞いております。…
第136回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○嶌田政府委員 私ども、通達でもって、先生御承知で言われましたが、ゴルフ場の農薬の使用につきましては、使用農薬ごとに、それから排水口で取水しました農薬について調査をして、それを公表しろということで、これに基づきまして公表しているわけでございます。そういう意味で、関係者が知りたいと思いますことにつきましては、公表されているというふうに考えております。 それから、取水口の上流の農薬の状態でございますけれども、我々が県から報告を受けているとこ…
第136回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○嶌田政府委員 先生からありますように、まさしく出てしまっては水道の関係で問題でございます。でありますからこそ、通達でもってゴルフ場におきます農薬の使用についていろいろな観点から指導しているわけでございます。 ゴルフ場から農薬が公共用水域に出るところは排水口でございますので、そこのところを押さえれば、ゴルフ場で使用されました農薬の影響が公共用水域にどういう形で出るかというのがわかるわけです。したがいまして、そこのところで取水いたしまして…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 今回の法改正のポイントでございますけれども、まず一つは、汚染された地下水の水質の浄化の措置を図ることでございます。それから二番目は、事故時の措置といたしまして、従来の有害物質に加えまして油の流出があった際の措置を新たに定めようとするものでございます。 まず最初の、汚染された地下水の浄化措置についてでございますけれども、これにつきましては、地下水は、御承知のように公共用水と同様に貴重な淡水資源でございまして、その水質の保全…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 今お答えしましたように、昨年の一月に地下水の汚染状況につきまして全国的な調査を行いました。これは平成五年度末現在の有害物質によります地下水汚染でございまして、千百五十一の地域でもって汚染されております。地域でございまして、箇所数ではございません。例えば秦野市みたいなものにつきましては、一つの地域というふうに計算してございます。 また、汚染の原因物質といたしましては、最も多いのはテトラクロロエチレンでございまして、次にトリ…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 今回の改正におきましては、地下水の浄化措置命令は特定事業場の設置者に対して行おうとしているものでございます。特定事業場の設置者でございますので、事業活動に伴いまして使用される化学物質の種類など、汚染原因者であります特定事業場の設置者を特定するための必要なデータは、既に届け出等によりまして行政に蓄積されているということでございます。また、これにあわせまして土壌ガス調査などの技術を活用いたしまして、汚染原因究明調査を適切に実…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 倒産などで原因者が不存在などの場合におきましては、先ほど申しましたように、現実には個々のケースに応じまして、これは費用対効果の問題もあると思います。そういうこともございまして、現実には市町村ないしは地方自治体の方がやっておられるわけでございまして、こういうものにつきまして環境庁といたしましてもできるだけの支援をしていきたいというふうに考えているわけでございます。 そのための予算はどうかということでございますが、平成八年度…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 基本的には、未然防止対策といたしまして、有害物質を含みます排水を地下水に浸透させてはいけないという措置は平成元年の改正で直させていただいたところでございますが、一般的なそういう指導につきましては、従来から特定事業場を監督しております都道府県知事ないしは政令市の市長さんが立入検査等いろいろやりまして指導しているところでございますので、今回こういう制度が新たに設けられますならば、より一層その趣旨の徹底が図られますように、そう…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 今回の改正法案でございますけれども、これは、現に多くの地下水汚染が存在している、現実に汚染された地下水によりまして人の健康被害が生じる可能性が、おそれがあるということにかんがみまして、汚染された地下水の浄化措置を定めたものでございます。 このように、この制度は、現に存在する地下水汚染によりまして人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるときに、その汚染の原因者に対しまして浄化の措置を命ずるものでございまして、その汚染がいつ生…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 今回の措置命令は、水質汚濁防止法に基づきまして特定事業場の設置者に対して行うものでございます。このようなことで、地下水汚染が複数県にまたがり浄化が必要な場合でございますけれども、この場合でございましても、汚染源であります特定事業場が設置されておりますところの都道府県の知事が、その当該特定事業場の設置者に対しまして措置命令を発動するということになります。 このような場合におきましては、汚染源であります特定事業場が設置されて…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 今申しましたのは、あくまでも当該事業場が設置されておりますところの都道府県知事がすべて責任を負いまして措置命令を出すわけでございます。ただ、その汚染の影響が複数県に及んでいるときには、複数県の情勢というのは当該県におきましては十分把握できない場合もあるわけでございます。 そういうことがございますので、言うなればその関係がうまくいくように環境庁としては仲を取り持つというのでしょうか、措置命令を出すところの知事の方に情報をよ…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 硝酸性窒素によります地下水汚染についてでございますが、確かに既に一部の地域でその発生が見られておりまして、現在、要監視項目といたしまして今後の推移を継続的に監視しているところでございます。 本年の二月二十日に中央環境審議会から答申をいただいたわけでございますが、その中で、硝酸性窒素による地下水汚染対策は課題の一つとして答申の中でも掲げられておりまして、汚染機構、対策手法などに関しましてなお調査や知見の集積が必要であるとい…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 油の流出によります河川等の汚染は、魚のへい死でございますとか油臭でございますとか油膜などの被害を発生させまして、浄水場におきます取水停止などの被害を引き起こす場合もございます。そういうことで、水質保全上の重要な問題であるというふうに我々としても認識してきたところでございます。 これにつきましては、平成五年の十二月の中央環境審議会の答申におきまして、油類等の「事故が発生した場合において、公共用水域における被害の発生・拡大防…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 今回の改正におきましては、特定事業場に加えまして、言うなら貯油施設、油タンクでありますとか油水分離施設を有します事業場を「貯油事業場等」ということで、新たに油による事故時の措置対象とすることとしております。 これら貯油施設や油水分離施設が事故の発生施設となった主な業種でございますが、これは環境庁の調査によりますと、各種製造業それから燃料小売業、再生資源卸売業、運送業それから自動車整備業、旅館業、非常に種類が多うございます…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 先生御指摘のとおり、この制度の趣旨の徹底ということにつきましては、非常にいろいろ難しい問題があると思います。貯油事業所の数におきましても、今申しましたように約百万、もう少し、百万以上あると思いますが、この数も多く、それからまた特定事業所のような事前の届け出制度もないわけでございまして、制度の円滑な運用のためには、先と言われました趣旨の徹底は極めて重要であるというふうに考えております。 このようなことを踏まえまして、制度の…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 油濁事故への対処といたしましては、事業所からの引き続く油の流出の防止のほかに、流出した油によります被害を最小限に食いとめるべく、水道事業者を初めとします関係者への事故状況の連絡でありますとか、それから流出した油の回収など、関係する行政機関による対応が必要でございます。 このようなために、油による水質汚濁事故に適切に対応するには、先生御指摘のとおり、このような関係行政機関との緊密な連絡、協力は極めて重要であるというふうに考…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 湖沼など公共用水域の水質汚濁の原因といたしましては、家庭から排出されます生活排水が大きな割合を占めております。このために、各家庭におきます廃食用油の処理でございますとか洗剤の適正な使用などの対策を進めていきますとともに、下水道それから合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備を進めていく必要があると思います。 環境庁におきましては、生活排水対策に係る全国的な普及啓発を実施するとともに、これはもう先生御承知だと思いますが、…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 湖沼の水質保全対策でございますけれども、その汚濁原因などによりまして、これは多種多様となっております。このような中で、湖沼それから流入河川等におきます直接浄化につきましては、現在、曝気でありますとか生態系を活用した水質浄化、それからしゅんせつ、礫間浄化などが実施されているところでございます。 環境庁におきましては、湖沼やそれに至る河川の自然環境を保全しながら湖沼の水質改善を図ることが重要と考えておりまして、平成八年度から…