嶌田道夫
会議録に記録された「嶌田道夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1996/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会85 件・85%
- 外交・防衛委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会6 件・6%
- 財政・金融委員会2 件・2%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 国連海洋法条約は、確かに先生がおっしゃいますように、その第十二部というところにおきまして、各締約国に対しまして海洋環境の保護及び保全について必要な措置を講ずることを求めております。 この条約の締結のために、環境庁、外務省を初め関係各省におきまして、海洋法条約が求める措置内容の国内法令における担保状況、言うなれば条約上何が国内法で必要かということにつきまして各条文ごとに精査いたしました。その結果、海洋環境の保護及び保全に関…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 硝酸性窒素による地下水汚染につきましては、先ほど申し上げましたように、確かに現在水質汚濁防止法による規制対象項目とはしておりませんけれども、要監視項目といたしまして引き続き知見の集積に努めるべきというふうに判断しておりまして、今後の推移を継続的に監視しているところでございます。 確かに先と言われましたように、平成五年の中環審の答申、それからことし二月の中環審の答申岡方におきまして、硝酸性窒素の対策、課題につきまして指摘さ…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 平成元年の水質汚濁防止法の改正によりまして、地下水汚染の未然防止対策を講じたところでございます。ただ、当時は地下水の浄化等に関します技術でありますとか科学的な知見が必ずしも十分ではなかったということから、汚染された地下水の浄化の措置の制度化ということにつきましては当時は困難であるというふうに判断いたしまして、未然防止対策だけにとどめたという経緯がございます。 その後、地下水の浄化につきまして、地方公共団体におきまして実地…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 今回の改正法案は、現に存在する地下水汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるときに、その汚染の原因者に対しまして浄化の措置を命ずるものでございまして、その汚染がいつ生じたかは法の適用に当たって問題にはしていないということでございます。したがいまして、措置命令につきましては、あくまで現に存在する地下水汚染に対処するものでありますから、既に生じてしまった地下水汚染も含めまして、特定事業場に起因する地下水汚染につきまし…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 このような一つの制度を設けます場合に、ある時点でどうしても切らざるを得ないという状況がございまして、今回は法の施行前、施行後ということでこのような区切りをしたわけでございます。このような整理をしたわけでございますけれども、環境庁が把握する限りにおきましては、地下水汚染の原因者である特定事業場の設置者でございましてこれまでに廃業などを行った者はほとんどないというような状況でございまして、調査の件数も非常に少のうございます。…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 予算的な措置、裏づけのないアドバイスや指導というようなことでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、一応、都道府県が行います汚染源究明のための調査の一部に充てますために、今年度、八年度、新たに予算措置といたしまして約五千万円の予算を計上しているところでございますし、それから、全体的に、水質の監視のための補助といたしまして毎年一億円を計上しているところでございます。 それから、技術的な支援等につきましては、平成六…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 今先生言われました谷戸沢の廃棄物処分場のことでございますが、これは基本的に最終処分場でございますので厚生省の方が管轄しておりますので、まず厚生省の方にすべての報告等が行っているわけでございます。 ただ、私どもにつきましてもこれはいろいろ関係しているところがございます。そういうことで、私どもの方におきましても事態の把握には努めているところでございます。
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 先と言われますように、確かに平成六年一月から七年六月にかけまして一年半やった結果、それを踏まえましての今回の改正でございますけれども、調査したのが遅いではないかということにつきましては、確かに私どもとしては反省すべき点があろうかと思います。 ただしかし、有害物質の公共用水域への流出事故ということに当初重点を置きまして、今まで事故時の措置を講じてきたわけでございます。その後に油ということで、今回このような調査をした、そうい…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 公共用水域及び地下水につきましては、水質汚濁防止法に基づきまして水質測定を行っているところでございます。しかし、すべての湧水について水質測定を行っているわけではございません。飲用として利用する場合は、利用者におきまして保健所に相談するなどしまして水質を把握していただくことが必要ではないかというふうに考えております。 なお、手賀沼周辺の千葉県柏市におきましては、市の事業として湧水の水質検査を行いまして、飲用不適な場合は住民…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 今回の改正におきましては、従来から水質汚濁防止法の規制対象でございます特定事業場に加えまして、施設の破損等に伴って生ずる油濁事故に対処しますために、油タンクでありますとか油水分離槽を有する事業場も措置の対象に追加することにしております。 このために、特定事業場でない小規模な飲食店につきましても、これら貯油施設などを持っておりますれば、油濁事故が発生した場合には今回の事故時の措置の対象となります。ただ、これらにつきましては…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 地下水の環境基準につきましては、その設定につきまして、来週でございますが、来る五月の二十七日に中央環境審議会に諮問することとしておりまして、環境庁といたしましては、遅くても年度内には設定に必要な措置をとりたいというふうに考えております。
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 先生おっしゃいますように、地下水の水質保全に向けました総合的な対策をより一層推進していくためには、地下水脈の状況、地下水の流動、地質構造など地下水にかかわります研究の推進並びに科学的知見の充実が不可欠であるというふうに考えております。このために必要な調査検討を今後進めていきたいというふうに考えております。
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 環境庁では、昭和六十年に名水百選を選定したところでございますが、その目的とするところは、身近な清澄な水であって、古くから地域住民の生活に溶け込み、住民自身の手によって保全活動がなされてきたものを再発見するとともに、これを広く国民に紹介することによりまして水質保全意識の高揚を図るところにございました。 その後、名水百選に選定されました市町村が連携いたしまして全国水環境保全市町村連絡協議会を設立いたしまして、水環境保全に取り…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 地下水の汚染原因者の特定でございますけれども、一つは、特定事業場の設置者を対象にしておるということでございますので、これは都道府県知事への施設の届け出でございますとか、それから知事が事業場に対する定期的な立入検査というようなこと、もろもろのことを通じまして、まず、事業活動に伴いましてどのような化学物質が使用されたかとか、それから事故の発生状況など、これはいろいろ記録がございます。そういうようなことで、かなりの基礎資料はま…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 今回の法改正は、現実に一千カ所を超える汚染地域があるということと、これは人の健康の保護のためにしなければならない措置であるという観点から講じたものでございます。 このような措置を講じていく中で、各自治体並びにその事業者の地下水汚染に対する取り組み方もまた変わってくると思います。また、国といたしましても、このような改正を契機といたしま一て、今後とも我々といたしましてもできるだけ予算措置の充実に努めていきたいというふうに考え…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 今回の措置は、地下水汚染から人の健康を保護するというための必要不可欠な措置でございますので、仮に汚染原因者が中小企業者で資金が乏しいという場合でありましても、これはやはり浄化は実施していただく必要があるのだろうと考えております。 しかしながら、このような事業者に対しまして地方公共団体が技術的助言など可能な限りの支援ができるように、国といたしましても自治体を指導していきたいと考えておりますし、さらに、これはもう既に一部の自…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 ＣＯＤ、窒素、燐を多く含みますヘドロ、底泥でございますが、これらが水中へ溶出いたしますことから水質の悪化を招く汚濁負荷の発生源の一つであるというふうに認識しているわけでございます。このために、底泥、ヘドロでございますが、ヘドロからの水質汚濁の対策といたしまして、ヘドロそのものを湖沼の外へ除去する、しゅんせつでございますが、これが主でございますけれども、そのほかに、ヘドロの表面を砂で被覆いたしまして、ヘドロからの栄養塩類の…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 環境庁が昨年一月に行いました全国調査では、これは平成五年度末現在の有害物質によります地下水汚染の状況でございまして、今先生言われましたように、全国で千百五十一の地域となっております。各都道府県では、毎年水質測定計画を作成いたしまして、公共用水域とあわせまして水質測定を行っております。五年度以降におきましても、地下水につきまして新たな汚染地域が発見されております。 それから、環境庁の調査は千百五十一地域ということで、これは…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 今回提案しております法案は、地下水汚染によります人の健康被害の発生を防止することを主眼としたものでございまして、地下水における汚染の浄化回復措置を汚染原因者に命じるものでございます。しかし、土壌汚染に起因します地下水汚染を浄化するためには、多くの場合には汚染が蓄積しております土壌を浄化しませんと地下水汚染の浄化ができない、そういう状況にございますので、地下水浄化とあわせまして、その原因となる土壌汚染の回復も行われることに…
第136回 衆議院 環境委員会 第7号
○嶌田政府委員 まず、汚染原因者の特定の問題でございますけれども、今回の浄化措置命令は、水濁法の特定事業場の設置者を対象としているということでございますので、まず、その特定事業場の届け出に伴いますもろもろの資料が都道府県の方に蓄積されております。例えば、どのような化学物質を使ったかとか、過去にどのような事故が起きたかとか、いろいろな基礎資料があるわけでございます。これに加えまして、土壌ガス調査など、それから、必要に応じましてはボーリング…