嶋崎譲
会議録に記録された「嶋崎譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,488 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会77 件・77%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 決算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,488 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○嶋崎委員 そうすると、私の見解は間違っているということですか。
第112回 衆議院 文教委員会 第6号
○嶋崎委員 それならばそれで結構なんです。私は、この私学共済の方と国家公務員のものを正規に見比べてきておりませんから、そういう問題点をお聞きをしていたので、それであれば結構でございます。 時間が参りました。以上で終わります。
第112回 衆議院 本会議 第15号
○嶋崎譲君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに文部大臣に質問をいたします。 本法案は、臨時教育審議会の最終答申を受け、その具体化のため今国会に提出されている臨時教育改革推進会議設置法案、教師に初任者研修を義務づけようとする教育公務員特例法の一部改正案、本来平等であるべき教育現場に学歴差を持ち込もうとする教育職員の免許法の一部改正案などとともに臨教審関連の六法…
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 今国会は、臨教審の最終答申に基づきまして、臨教審関連の六法案を初めとして、内外の国民から注目された一種の教育国会と言われる性格のものだと思いますが、大臣いかがですか。
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 大臣、この間お読みになった所信表明をお持ちですね、これでいきますから。 まず最初に所信表明の二行目、「教育は、国家社会発展の基盤を培うものであり、次代の日本を担う青少年を育成する上で一日たりともゆるがせにできない国政上の重要課題であります。」こうあります。これは教育全体の問題ですか、それとも一部ですか。
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 それならば、「教育は」ではなくて「学校教育は」と言うべきではありませんか。
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 我が国の現行憲法並びに教育基本法では、教育というものをどのように位置づけていますか。
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 憲法での、教育に関する基本的な規定は何条と何条ですか。
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 私は、まず憲法を聞いたのです。前文もさることながら、まず憲法十一条。十二条とおっしゃったけれども十一条。これは基本的人権の享有を妨げられないし、憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利だ、これが前提になった上で、教育に密接不可分なのは、憲法の前文並びに教育基本法の前文でいけば、「学問の自由」という二十三条が重要な教育権にかかわる規定であります。そして、二十五条の生存権を前提にした上で、二十六条に教育に関す…
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 しからば、二十六条は何と前段にありましょうか。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」「すべて国民」ですね。青少年だけじゃありませんね。そして「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」こう書いてあります。 したがって、憲法二十六条で明らかなように、教育権という教育を受ける権利は、すべて国民…
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 そうだとすると、大臣が一番最初に言われた「教育は、国家社会発展の基盤を培うものであり、次代の日本を担う青少年を育成する上で一日たりともゆるがせにできない国政上の重要課題」というと、青少年に限られているという意味で、これは学校教育を指すことになるのではありませんか。
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 だとすると、正確じゃないのですよ。今度の臨教審答申のポイントは何か。文部省設置法の第二条を御存じですか。文部省設置法の第二条には、ちゃんと学校にかかわる教育、それ以外の教育、学術等々全体の規定があることは大臣御存じでしょう。そうしますと、臨教審答申で問題になっているのは、憲法二十六条に言う「すべて国民は、法律の定めるところにより、」「ひとしく教育を受ける権利を有する。」という前提に立ったればこそ、この教育の新しい改革という大…
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 じゃ、整理しておきましょう。 第二次世界大戦前の我が国の教育は、国家作用としての教育だったのです。新しい憲法、教育基本法に立った教育は、現行の教育法制は国民の教育権というものを基礎にして組み立てられているという意味で、そこには根本的な価値の転換があったのです。したがって、現行法制では、教育というのは学校教育だけではなくて、社会教育というものも極めて重要な教育の位置づけとしてなされているわけであります。それは教育基本法を見ても…
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 だから、前提として、教育基本法の七条の社会教育、文部省設置法の二条の七項並びに家庭教育まで含めて今までの現行教育法制のもとでは、学校教育、社会教育いずれもが社会全体にわたる文化的作用として国民の教育を受ける権利、これを実現する公的な性格を持つもの、これが現行教育法制の基本であるということを前提にして少し中身に入ってまいります。したがって、本来、「教育は」といったら、「基盤を培うものであり」の後に、これ以外の国民の教育権、生涯…
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 今大臣がおっしゃったように、改めてこのポスト臨教審と言われる教育改革推進会議、これは法案は新たに別に議論するとして、前の臨教審とは違って、臨教審答申の枠の中で推進しているものを見守る、推進するという性格のもので、新たに教育改革の課題を議論するというものではないと理解をいたしますが、それでよろしいですか。
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 そうしますと、学校教育だけに限って見ると、高等教育については昨年の国会で教育改革を推進していく審議会として大学審議会というものができた。ところが、教育改革の推進を臨教審に基づいてやろうとすれば、まだまだ具体化しなければならない、大綱の中身を後で一つ一つ問題にしますが、大綱の中身を具体化しますと、それはどこかでもう一度きちんと議論を必要とする内容の代物であります。それだけに文部省の方からいえば、文部省設置法その他で言ってきた中…
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 僕が聞いておるのは、中央教育審議会を新たに発足するのか否かと聞いておるのであって、ほかのことを答える必要はないのです。
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 では、過去にさかのぼって聞くよ。一九八三年から八四年にかけて第十四期の中教審の委員のメンバーを選定にかかったという事実はあるのですかないのですか。
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 僕の質問は、——今あなたが言っていることはみんな僕は知っているんだ。十三期中教審で何を議論して、教科書の小委員会がいつできて、中間報告をいつやったか、そんなことはみんな僕は知っておるので、したがって、十三期の中教審から十四期の中教審に発足しようとするときに臨教審が発足するわけ。ですから十四期を発足しないでいたわけですよ。それで、いよいよ臨教審の最終答申が出たのだから、今度の新しい推進会議は新たな教育改革を審議する機関でないと…
第112回 衆議院 文教委員会 第2号
○嶋崎委員 臨教審を発足するとき中曽根総理は、我が国の第三の教育改革と言ったのです。明治の初め近代国家をつくるとき、第二次世界大戦後、そして今や第三段階の教育改革と言ったのです。その第三の教育改革に向けて臨教審答申がやってきたわけでしょう。確かに平和的な改革にはなるけれども、大変根本的な改革をやろうというのでしょう。そのときに、推進会議というのは新たな改革の議論をしないという枠がはまっておるのですから、そうすれば、答申に基づいて今後どう…