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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
3,488 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1988/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会77 件・77%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 決算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,488 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,488 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1988/04/22

第112回 衆議院 文教委員会 第8号

○嶋崎委員 回答になっていませんけれども、まあいいです。ここで意見の相違はあっていいのです。対立したまま行きましょう。行政側から見た皆さんの研修の正当性を主張し得るように法を解釈して運用する、それに対して私たちの方は、憲法の学問の自由とそれから教育権の自由は密接不可分であり、そして、小中高においても学問の自由というものを前提にしなければ教育の自由と自主権はあり得ない、こういう対立した構造の中で今からの議論に入っていきたいと思います。 そ…

日本社会党・護憲共同1988/04/22

第112回 衆議院 文教委員会 第8号

○嶋崎委員 そんなことを聞いているんじゃないのですよ。二十条の二項は、「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、」校長さんの承認を受けて、まず学校が基本ですね、その承認を受けて、「勤務場所を離れて研修を行うことができる。」それで第三項で、「任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。」つまり学校の外で行う研修についてはかなり積極的な校外の研修を認めておるが、これにはまた教師の自主的な研修…

日本社会党・護憲共同1988/04/22

第112回 衆議院 文教委員会 第8号

○嶋崎委員 この法律の「長の承認を受けて」という意味は、自主的に研修の計画を自分で立てて、そして、さあ、これで行きますよという、ある意味では形式的手続条項なのです。しかし、勝手気ままなことをできるはずはない。現在まで行政で皆さん方が認めている中身でいうと、自宅研修、それから定例研究会、これは皆さん方行政では認めてきたことです。そのほかに、学会さらには民間の教育団体、そこで一つ問題になるのです。組合の教研が問題になるのです。 そこで、ここ…

日本社会党・護憲共同1988/04/22

第112回 衆議院 文教委員会 第8号

○嶋崎委員 今の学校の外における自主研修の制度的保障をめぐって、皆さん方は、やはり公務員の専念義務免除の一形態という理解をしているのです。これは有権解釈です。私たちは教育法学説並びに判例に基づいた判断をいたしております。 御承知のように昭和四十四年三月の松江の地裁判決は、「教育公務員の研修は、その職務の特殊性、並びに一般に研修が本人の意思に反して行なわれる場合は十分な効果を期待できないこと、」教師の期待にこたえられないような研修は十分な…

日本社会党・護憲共同1988/04/22

第112回 衆議院 文教委員会 第8号

○嶋崎委員 それならば、来週の次の委員会で重要な法律事項そのものについて、現場の教師の側からすると、今度この法律が出たらどこまでがどう対応できるかという多くの問題点をはらんでいるのですから、それについて立法府が一定の解釈と判断を示すことは現場の教師たちが職場で対応していく一つの判断になるわけですから、そういう議論はきちんとこの委員会でやっていただくように委員長に強くお願いをして、質問を残して終わりたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/04/15

第112回 衆議院 文教委員会 第6号

○嶋崎委員 ただいま議題となりました法律案に関連いたしまして、まず最初に、先般中国の上海で事故が起きましたことに関連し、高知学芸高校の修学旅行災難にかかわる給付の問題で、私学共済の組合員であられる方並びに家族の方がおられました。いわゆる大変新聞でも報道されました剣道の達人川添哲夫先生は、組合員の期間が十五年十一カ月ということで、私学共済のいろいろな適用が行われることと思います。もう一人は、息子さんの猛君という方が高知学芸高校に在学中でご…

日本社会党・護憲共同1988/04/15

第112回 衆議院 文教委員会 第6号

○嶋崎委員 今御説明をお聞きしまして、短期給付の方は川添先生の場合は既に四月六日に支給され、三十二万円の支給が終わっていると聞いております。 問題は遺族給付の件でございますが、遺族の共済年金に関連して、これは公務中の災害でございますから労災保険給付というものが絡んでくるわけであります。労災保険給付を絡ませますと、私の調べたところでは八十五万五千百円ぐらいになると思います。ところで、この分を差し引きますから、労災保険の分は引いて、遺族共済…

日本社会党・護憲共同1988/04/15

第112回 衆議院 文教委員会 第6号

○嶋崎委員 私、大臣のところで御判断をいただきたいのは、研修中の事故であり、この遺族共済年金も五十八万、遺族年金を入れて百五十八万ぐらいになりますけれども、御家族の立場その他を考えてみて、このいろいろな貸付関係についても特別な御配慮をいただけるかどうか検討いただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。いかがですか。

日本社会党・護憲共同1988/04/15

第112回 衆議院 文教委員会 第6号

○嶋崎委員 その御配慮のほどをお願い申し上げておきたいと思います。 さて、今度の提案されました私学共済年金の物価スライド、〇・一%でありますが、もう既に御承知のように恩給のアップ率一・二五、これに対して厚生、国民、共済は横並びで〇・一ということになっております。この十分の一にも満たない物価スライド、この指数についてはどう御判断になりますか。大臣にお答え願います。 〔委員長退席、鳩山(邦)委員長代理着席〕

日本社会党・護憲共同1988/04/15

第112回 衆議院 文教委員会 第6号

○嶋崎委員 この制度は、現状はそうですが、では七十年の一元化に向けて、全体の年金の検討課題の中で今までのような扱いでよろしいと大臣はお考えですか、いかがですか。——審議官じゃないですよ。こういう問題は大臣です、基本的な問題ですから。

日本社会党・護憲共同1988/04/15

第112回 衆議院 文教委員会 第6号

○嶋崎委員 全体の年金制度との関連ですから余り時間をとらないよう、私もなるべく短い質問をしますから、川村さんも短い回答で、急ぎましょうよ。 恩給問題というのはいろいろ議論のあるところでありまして、NATOなどの防衛費の中には軍人恩給を入れて計算したり、そのほか扱いについてはいろいろ問題もあります。軍人のみが戦時中に国家に奉仕して犠牲をこうむったのではなくて、国鉄職員だって、戦争中に中国や朝鮮に出かけていって、そして戦後引き揚げてきて、国…

日本社会党・護憲共同1988/04/15

第112回 衆議院 文教委員会 第6号

○嶋崎委員 では、ひっくり返して質問しましょう、わかりやすくするために。 六十一年度末の退職年金者の中で、従来の共済方式の従前額の適用者は現行の中でどのぐらいいて、どのぐらいのパーセンテージになりますか。

日本社会党・護憲共同1988/04/15

第112回 衆議院 文教委員会 第6号

○嶋崎委員 その数字、正確かな。僕は七千四百三十八人とつかんでいますけれども。そして一万七千四百四人中四二・七%というふうに数字をつかんでいますが、まあ数字は少々違ってもいいです、基本的考え方が問題ですから。そういうことで、つまり〇・一%のアップ率が適用される方は総体的に見ますと割と少ないということになるわけです。 そこで、当然ですけれども、前回二%アップの際に幾つかの適用した個別の項目がございます。例えば旧法適用の最低保障額、これにも…

日本社会党・護憲共同1988/04/15

第112回 衆議院 文教委員会 第6号

○嶋崎委員 これは最低保障額のかかわりを言ったのです。では、いいです。 このように、年金制度が昭和六十年を境にして改革が横断に行われた中で、従来の共済方式の年金者、それからまた裁定がえをした場合の人たち、そういうのを含めまして、この〇・一%の適用についてはいろいろな条件が付されているということでございます。〇・一%、典型的なのは、六十一年四月以降の新共済によって生じた事由、そういう場合の年金に〇・一%というのは原則として適用されるという…

日本社会党・護憲共同1988/04/15

第112回 衆議院 文教委員会 第6号

○嶋崎委員 去年、ことしでも賃金は低くて三%、四%台ないしは五%台の賃上げが全国的に行われている状況ですから、五年間ということになりますと、かなりのいわば賃金スライドの条件というのを判断せざるを得ない、一つの改定との関連が出てくるのじゃないかというふうに思いますので、これを今後の課題として、全体の問題ですけれども、文部大臣も年金関係の閣僚会議のメンバーでしょうから、しっかり頭に置いて対処していただきたいという要望を申し上げておきます。 …

日本社会党・護憲共同1988/04/15

第112回 衆議院 文教委員会 第6号

○嶋崎委員 さて最近、来年度つまり昭和六十四年度に向けて、新しい年金制度が発足してからまだ一年半そこそこでありますけれども、関係者は早くも次期財政再計算、それにかかろうということで、いろいろ動きが始まってきております。そこで、次期の財政再計算に当たりましては、この保険料率のいわば改定だとかいろいろな要素でもって保険料率の改定をやらなければなりません。それに当たりまして、次期の財政再計算に入っていく、しかも今年度からかからなければならぬ年…

日本社会党・護憲共同1988/04/15

第112回 衆議院 文教委員会 第6号

○嶋崎委員 法律では、公的年金制度には、通例、法律の定めにより、少なくとも五年ごとに行わねばならないということにしてあります。そこで、聞くのですが、厚生年金は前回、いつ改定をやりましたか。そして計算は、つまり基準時点、計算の基準の起点はいつおとりになったか御存じですか。

日本社会党・護憲共同1988/04/15

第112回 衆議院 文教委員会 第6号

○嶋崎委員 じゃ、僕が教えてあげましょう。 厚生年金は六十年の十月に改定するのですが、その一年前、数値の評価はおっしゃったように五十九年の四月一日から始めたのです。一年前ですね。それから共済グループは五十九年の十月から始めました。それから国公は五十九年十月、それから地方公務員関係は五十九年十二月、これらはつまり六十年から六十一年にかけてですが、六十一年になりますと私学、農林が入りますから、私学、農林を除いて、厚年と共済グループは皆五十九…

日本社会党・護憲共同1988/04/15

第112回 衆議院 文教委員会 第6号

○嶋崎委員 これは問題意識だけを持っておっていただけばいいです。そういう意味で、世論を喚起しておく時期だという意味で横並びを頭に置かなければならぬということです。私学共済だけ別個だというわけにいかぬのですから、特に今から議論しますが、国民年金の基礎年金導入から以降、もう私学共済は密接不可分な、拠出金を出して交付金をもらっておるんですから、今から全体の関連を考えておかなければならぬという意味で、六十四年というのは大事な節であるよ、したがっ…

日本社会党・護憲共同1988/04/15

第112回 衆議院 文教委員会 第6号

○嶋崎委員 恐らく一本化ということはあり得ないと思います。今までの、竹下さんが大蔵大臣のころの国会における回答だとか、国鉄問題に関連して閣議で決められてきたいろいろな方式とか、そういうことを考えてみますと、とても一本化ということはあり得ない。ただ、これから議論になります四共済統合というような問題を、六十五年から七十年までの間に地ならしの方式としてどんな形が出てくるのかというようなことが残っていると思うし、今度は厚年と共済グループとの位置…