嶋崎均
会議録に記録された「嶋崎均」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/09/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 宇宙8 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会72 件・72%
- 大蔵委員会27 件・27%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第35号
○嶋崎説明員 お答えいたします。 御指摘のとおり、現在万博のあと地につきましては大阪府の所有になっておるわけでございます。これを政府が一括買い上げしたらどうかという点でございますけれども、あの万博を開催するにあたりまして、その土地につきましては地元で提供をするというような経緯があったやに私聞いておるわけでございますが、何しろあれだけ大阪市の近く、特に市だけじゃなしに、あるのは吹田市であるそうでございますけれども、近郊の都市の発展というも…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○嶋崎説明員 私、主計局が非常に作業中なものですから、官房の審議官でございますが……。 お尋ねの予算の問題でございますけれども、すでに先般の通常国会におきまして、公害予算の内容がどういうものかということにつきまして資料を提出しております。それはどこまでも四十五年度予算が幾ばくであるかということについての整理をしたものを提出しておるわけで、新しい四十六年度予算としてそれに対応するものがどれだけであるかということにつきましては、御承知のよう…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○嶋崎説明員 財投のほうは、これもベースのとり方が非常にむずかしゅうございまして、御承知のように、財投の場合には、関係行政機関に財投原資を入れまして、その関係行政機関がどれだけの事業に金がさけるか。その中に、自己の原資も入りましょうし、よその借り入れ金だとか回収金であるとかというようなものが入るわけでございます。そういう数字を見きわめないと、実は幾らの金額になるかということは明確にはお答えできない状況でございます。 財投の諸資料につきま…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○嶋崎説明員 御指摘のように、大臣でありませんので、あまり大局的なことは申し上げにくいのでございますけれども、御承知のように、公害の問題につきましては、その発生源あるいはその公害発生の責任がやはり企業の面にあるということは非常に大事なことであります。したがって、公害関係のいろいろな費用というものにつきましては、発生源である企業が原則として負担をすべきものであるということははっきりしておかなければならない問題であろうというふうに思っており…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○嶋崎説明員 ちょっと私の答弁で誤解があるんじゃなかろうかと思います。御承知のように、現在でも国では一般的な環境基準というのはきめておりまして、それに対応して排出基準というものをきめておるわけでございます。御承知のように、排出基準を守るために企業が費用負担をしているということは事実でございまして、私のことばが足りなくて、何か国の財政投融資をしているから——財政投融資というのは、御承知のように、一応借り入れ金でございます。そういうことをし…
第61回 参議院 内閣委員会 第13号
○説明員（嶋崎均君） 午前中、岩間委員からも御質問があった点でございますけれども、最近の一般会計歳出の事情を見ますと、国債費あるいは地方交付税、給与というようなところが絶対額が非常に大きなウエートを占めておるわけです。当然増の要因として、四十三年度はすでに国会に資料として御提出もしておりますけれども、四十三年度の一般部門の当然増が約六千億、それから四十四年度の一般部門の当然増が約六千五百億となっておるわけでございますけれども、その中で非…
第61回 参議院 内閣委員会 第13号
○説明員（嶋崎均君） 具体的な例といたしまて、特に私、幾つかの主計官をやりましたのですけれども、それぞれの事務につきまして大蔵省が人件費なり、人員の査定をするときには、それぞれの計画に基づきます積算を各省から求めまして、その積算の積み上げという形で予算を査定するもけでございます。全体的に、たとえばことしは一八・六％だったから、来年はそれを〇・二％削ろうということをまず意識をして仕事をしているわけじゃなしに、各省の要求に基づきまして、それ…
第61回 参議院 内閣委員会 第13号
○説明員（嶋崎均君） 触れておるはずですけれども、ちょっと手元に材料を持ってきておりませんので、正確にはいま覚えておりません。
第61回 参議院 内閣委員会 第13号
○説明員（嶋崎均君） 先ほど触れましたように、四十二年度、三年度の予算編成に当たりまして、特にこの四十三年度の予算編成に当たってでございますが、当時算定されたところによりますと、四十三年度の財政の当然増の要因というのが六千七百十五億円にのぼっておる。そのうち一般部門と公共関連部門の二つに分けまして、一般部門におきまして六千八億円、それから公共部門において七百七億円、合計、先ほど申しましたように六千七百十五億円の当然増の要因がある。一方、…
第61回 参議院 内閣委員会 第13号
○説明員（嶋崎均君） 実は私、当時のことはその衝になかったものですから、あまり詳しいことは覚えておりませんですけれども、御承知のように、過去における定員の増加の状況というものを見ますと、総定員法の対象になる定員につきましても、昭和三十五年代におきましては平均一万人近く定員が増加している、そういうような条件、それからもう一つは、すでに三十九年度からとっておりました定員不補充の考え方、そういうものを背景にしまして定員の削減、給与費の節減とい…
第61回 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（嶋崎均君） 給与の支払いの関係につきましては、会計法の十一条の規定があったと思うのですけれども、法令に基づいて支払わなければならないということになっておるわけです。その法令がどういう範囲のものをさすかということについていろいろ議論しましたですけれども、その法令の範囲として、まあどの程度まで入るか、間接的にはいろいろな先ほど御質問のありました一般職の職員の給与に関する法律の規定の中でも、「法律又は人事院規則」というふうになってお…
第61回 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（嶋崎均君） 途中で入ったものですから、初めの質問はよくわかりませんけれども、御承知のとおり、政令で定める定員というのは予算上の措置が伴っておらなければならぬのは当然のことでございます。したがって、年度当初に予算を作成する場合、お手元のこの前御審議をいただいた予算書でも明らかなように、一応各省別定員というものを組織別にあるいは所管別につくって、各省の予定経費要求書の中に掲げております。それに基づきまして、予算総則十三条の規定によ…
第61回 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（嶋崎均君） 先ほどちょっと御説明申し上げましたけれども、その予算総則の第十二条に「行政組織に関する法令の改廃等に伴う職務権限の変更等によって、」「主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行ない、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。」という規定があるわけです。で、そういう場合があり得ると思います。
第61回 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（嶋崎均君） 先ほどお答えしたとおり、予算の移しかえの規定に該当する場合についてだけは、そういうことはできるのでございます。それからそれ以外の場合には、たとえば項につきましての流用規定はありませんが、その場合に予算総則でそれぞれあげてありますから、そういうような場合には組織なり項間の移用はできる。しかし、予算総則に規定してある場合以外の場合につきましては、そういうことはできないということになっております。
第61回 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（嶋崎均君） 先ほど御説明しましたとおり、特に予算総則で規定し、あるいは財政法の規定がそれぞれその法規にあるわけでございますけれども、財政法の規定及び予算総則に従って運用されるということでございます。
第61回 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（嶋崎均君） 非常に抽象的なお話だと、むずかしいと思うのです。おっしゃられたように、千人というようなことが出ましたが、そういう極端な動き方は、もちろん通常は予算の執行目的というものがそれぞれあるわけでございますから、そういう大幅なものはあまりないというふうに思います。
第61回 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（嶋崎均君） それは、先ほど申しましたように、予算総則の規定があるわけでございますから、具体的に各省の権限の移譲等もあり、あるいは法律に基づくところの事務量の増加、あるいは事務の廃止ということも、これも全くないわけじゃないと思いますが、そういう事態があれば、それに対応したものは当然動かし得ることであろうというふうに思います。
第61回 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（嶋崎均君） 先ほどお答えしましたのですけれども、御存じのように、官庁の職員は、各組織を見ましても、相当の人員になっていることは事実でございます。予算の範囲内での人員の異動というのは、もちろんあり得るわけでございます。したがって、その非常にたくさんの人間の中で全般的な――いま御指摘のように大幅な場合というのは、私ちょっと考えにくいと思っておりますけれども、それでも非常にたくさんの人間が各省庁にあるわけでございますから、そういう組…
第61回 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（嶋崎均君） 事例はなかなか想定しにくいであろう。もちろん予備費その他予算の規定はありますけれども、どこまでも予備費とか、あるいは移流用とか、予算総則に定める規定の範囲内でこういうことは運用さるべきものであるというふうに考えております。ただ、初めてのことでありますから、具体的にどういうケースがあるかということは想定しにくいわけでありますけれども、一般的にはいま申し上げたとおりのことでなかろうかと思います。
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○嶋崎委員 お答えいたします。 御承知のように、現在の予算制度は、すでに今国会で御議論願ったとおり、予算という形で国の施策のあらゆる事項を統一的に表現して御審議をいただいたわけでございます。 そこで、この関係の定員はどういうことになっておるかと申しますと、国会で御決議いただくのは、たとえば四十四年度の場合には、四十四年度の一般会計予算の場合、それぞれ予算総則、それから甲号歳入歳出予算、乙号継続費、丙号繰越明許費、丁号国庫債務負担行為とい…