島聡
会議録に記録された「島聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,254 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- ソフトバンク株式会社社長室長
- 直近の発言日
- 1997/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て4 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 青少年問題に関する特別委員会8 件・8%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○島委員 何度お聞きしましても同じような答えしかございませんので、これで終わります。 次の、同じような外形基準、これはグローバルな経済に対応するということで、例えば、独占、寡占などの弊害を防ぐ方策として、公正取引委員会が規模が極めて巨大で広い分野で国民経済に大きな影響を与えると判断すれば設立を禁止できる厳重審査の対象は、総資産十五兆円以下というふうになった。これは私は余り意味がないのではないかと思いまして、一体世界のいわゆる持ち株会社の…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○島委員 何度も同じ説明をいただきましたので、随分私も暗記はしました、理解はしておりませんが。そういう状況でございます。 同じように、この通産省企業法制研究会の報告書におきまして、純粋持ち株会社の経済的効用ということについて話されております。例えば、幾つかありますが、時間の関係で一つだけ取り上げます。 新事業展開及びリストラの促進、経営者が中長期的な戦略を立てることができる、公平かつ効率的な経営、資源配分が行える、権限移譲により経営責任…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○島委員 このようないわゆる事業オペレーション上の観点は、別に純粋持ち株会社にしなくても、例えば事業部制でも十分可能であって、一々取り立てて書くことはないと思うのですが、事業部制ではできなくて、純粋持ち株会社だと経済的効用が出るということでこれは書かれているのでしょうか。
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○島委員 今事業部制というふうにお聞きしたのは、事業持ち株会社と言い間違えたのじゃなくて、事業部制と事業持ち株会社と純粋持ち株会社があるとしまして、実はこれは公正取引委員会事務総局が出された「欧米における持株会社の実態調査」というものなんでございますが、その五十七ページに、アメリカの聞き取り調査で「事業のオペレーションの観点からは、事業部制と持株会社との間に重要な差異は認められない。」そういう記述があるわけでございます。公正取引委員会の…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○島委員 それは当然なことだと思います。問題は、競争政策上どうかということが当然出てまいります。 同じ報告書です。 複数の持株会社が複雑な出資関係をベースとして絡み合っており、各持株会社に置かれた役員会は傘下の子会社社長、出資関係にある他の持株会社の役員等で構成されている場合が少なくなく、その場合には「同じ市場をシェアする会社トップの談合の場として利用され、市場価格操作が行われたとしても、立証するのは極めて困難である」 もちろん、これが…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○島委員 一般論でない、あるいは、ひょっとしたらこの報告書は駆け足だったからできなかったかもしれないというのではあったとしても、こういうことの危惧があるわけですから、十分な対策を考えていっていただきたいと思う次第でございます。 もう一つ、株主安定化工作についても記述がございます。それについても御質問します。 「少数の資本で株主安定化工作が可能になるので、株主としては放漫経営を追及することもできない」とあります。情報公開の観点と同じでござ…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○島委員 本日、いろいろな質問をさせていただいたわけでございます。 まず、外形基準についてどうか。正直申し上げまして、国民の皆さんが今までの九条について理解をしていたものを、なるほど、そうか、それは昔の、過去のものなんだなというふうに納得できるような説明はどうもなかったような気がいたします。 そして、なお私が非常に不思議なのは、平成七年のころにはこのような報告書があって、これだけを素直に読むと、持ち株会社解禁にはどうもいろいろな問題があ…
第140回 衆議院 商工委員会 第13号
○島委員 私は、今回の純粋持ち株会社というのは、時代の趨勢、背景からして当然解禁すべき問題であると思っております。このグローバルな競争状態、本当に多くの方が言われたわけでありますが、国内の市場シェアを問題にするような状況ではいけないということは当然なことだと思います。 それで、このように純粋持ち株会社を解禁して日本の企業の国際競争力を向上させるという意味では、今回の自民、社民、さきがけさんの案というのは、いろいろな譲歩があったせいか、ど…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○島委員 新進党の島聡でございます。 何分新人で、初質問でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 今回の通常兵器の改正の議定書でございます。 先ほどから議論にありますように、国連人道問題局の対人地雷に関する資料によりますと、現在、世界六十八カ国に一億一千万個以上の効力を持つ対人地雷がある。さらに、同数の対人地雷が蓄積されておりますし、それが散布を待っているとも推定される。毎月二千人以上が地雷の爆発で死傷をする。世界各国でＮＧＯが…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○島委員 外務大臣にお聞きするわけでございますけれども、日本という国は、これからともかく平和を創造ずみ平和外交の国である。今、もちろんそういうような事情が当然あるということを認識はいたしておりますけれども、本年は対人地雷に関する東京会議もこの日本で開かれたわけでございます。せめて今からでも、この締約国に対する自発的な、例えば決議という形でもいいのですが、一年か二年のうちにスマート地雷への転換が実現するように日本政府として働きかける、そう…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○島委員 今、大臣ちょうどオタワ・プロセスについても言及されましたので、その問題について。 きょう実は、石崎議員もそうでありますし、若松議員もそうでありますし、このオタワ・プロセスについていろいろな議論があったわけであります。もちろん、今おっしゃったように、その現実の中で理想を追求するということは当然のことでありますが、できるだけ一歩でも二歩でも理想に近い形に進めていくという観点から、私は、やはりオタワ・プロセスというのを本当に積極的に…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○島委員 もちろん両立可能なものでありますから、それはやってもらいたいのですけれども、補完とかそういうものじゃなくて、積極的に参加していただきたいということを私は思うわけでございます。 次の質問に入っていきますけれども、例えば、日本が国際的な地雷廃絶は支持をしている、これはよく言われることでございます。ところが、本年度は、対人地雷製造に七億円の予算を計上しているわけであります。これはどうも、言っておることとやっておることというのは、一般…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○島委員 今非常にインターネットというのがブームでございまして、これは、フォーリン・アフェアーズの「パワー・シフト」という論文なんですが、そこにおきますと、今までは国際世論というのを考えるのにはＣＮＮとかそれだけを見ておればよかったというのがあるが、インターネット上の議論というのを相当注意しなくてはいけない、そういうものが、ＮＧＯとインターネットというのが結びついて、相当国際世論に大きな影響を与えるという趣旨の論文でございます。 そうい…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○島委員 今大臣、ダブルスタンダードでないとおっしゃったわけですけれども、一応、国際社会のＮＧＯをアクセスすると、インターネット上ではダブルスタンダードだと言っておるわけでございますので、これがどっちかという議論はここは避けますけれども、十分検討をしていただきたいと思う次第でございます。 次に移らせていただきますが、今非常に、地雷というのは専守防衛兵器、そしてまた、今日本のような国家では十分にそれは必要なんであるがということがよく言われ…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○島委員 私は、国の安全保障というのは最も重要なものであると思っておるわけでございます。その安全保障と、その中において日本という国がどういう国を目指すか、それをアピールするかということに関しましてのバランスの中で外交と防衛というのがあると思っております。 そのために、これからもう少し詳しくお聞きしたいのですが、私も今まで、地雷は専守防衛上の兵器と言われて、そうだなと思っておりました。確かに、こちらが攻めるのではなくて攻めできたものの前に…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○島委員 次に、今この条約に基づきまして日本が保有している対人地雷、これも報道ですが、百万個と書いてございましたが、自壊装置をつけていく。 自壊装置をつけていくとすると、百万個に全部つけるかどうかは知りませんが、つけると考えた場合に、これはどれだけ予算的にお金がかかるのかということの試算をお願いしたいと思います。
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○島委員 今、財政も非常に厳しい折でございます。そしてまた、先ほどからありました代替技術というものはどうなるのか、それに対しましても、今のところそういう代替技術というものはないというお答えが続きました。 これは本当に、対人地雷百万個に自壊装置をつけるというものに幾らぐらいかかるのかをきちんと試算していただきまして、それよりも、それをやめて、それはとりあえず全壊して、対人地雷にかわる技術的なものを開発する方に使った方がいいかどうかというこ…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○島委員 今、現行のＰＫＯ法ではそのような枠組みがないというお話でございました。それで、今度は我が国のＰＫＯ法についてお聞きします。 現在、ＰＫＯ法ではＰＫＦへの部隊参加が凍結されております。ＰＫＯ部隊が平和をつくるために、自衛隊部隊が平和をつくるために地雷除去活動を技術を使ってやるということを表明するというのは、これは非常に日本の外交にとっては、平和外交、平和建設の外交にとって私はすばらしいことではないかと思うわけでございます。 もち…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○島委員 非常に国連平和維持活動、ＰＫＯ、ＰＫＦにつきましては、もっと積極的な対応をしていただきたいと思います。特に、国連平和維持活動で犠牲者の多くは、これは地雷被害によるものだそうでございます。クウェートでは八十四人、アフガンでは三十名以上、ソマリアでは十七名が犠牲になっています。将来は日本人の犠牲者が出ることすら恐らく予想されるわけでありますので、その意味では技術をきちんと使うということが必要なのではないかと思う次第でございます。 …
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○島委員 きょう、いろいろな質問をさせていただいたわけでございます。 最初の質問から何を言いたかったかということを申し上げるわけでございますが、まず一番最初に、どうも今日本のやっていることというのはダブルスタンダードじゃないかという話を申し上げました。大臣、そうじゃないとおっしゃったわけでございますけれども、国際上はダブルスタンダードと思われている。ということは、日本の行動というのがどうも見えにくくなっているわけであります。 そしてまた…