島聡
会議録に記録された「島聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,254 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- ソフトバンク株式会社社長室長
- 直近の発言日
- 1998/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て4 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 青少年問題に関する特別委員会8 件・8%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 外務委員会 第9号
○島委員 今比較的小規模なという話をされましたが、現実に今、日本国民がそこで漁業をしていらっしゃるということは事実であります。 実は、昨年六月二十四日、外務委員会の視察で私ども与那国島へ行ってまいりました。後でも触れますけれども、そこでいろいろな要請もいただいたり、あるいはそこで生活をしていらっしゃる方、いわゆる国境の町の人々の考え方ということをよく聞いてまいりました。そのときに、やはり日本の外交政策がはっきりしないと、きちんとしないと…
第142回 衆議院 外務委員会 第9号
○島委員 私は、尖閣諸島の領海は本当に日本のものである、もっともだと思います。当然のことでありまして、これは強くきちんと主張をし続けていただくことは当然だと思っております。 ということは、そこでの漁業権は当然日本のものであると私は思うわけでございますが、中国側はそれは了解しているのかどうか。現在、尖閣諸島の領海では中国の漁業は行われていないと私は認識をしておりますけれども、本協定のもとで今後も行われないとの保証はできるわけですか。答弁を…
第142回 衆議院 外務委員会 第9号
○島委員 それはよくわかりました。 先ほどさらっと、宮本議員のときにも答弁されましたが、尖閣諸島の領有権につきましては、従来から政府は、尖閣諸島は我が国固有の領土であり我が国が実効的に支配をしている、中国側との間には領土問題は存在しないとの立場を一貫してとっておられます。この問題につきまして、私は全く異論はございません。 しかし、外務大臣にお尋ねするわけでありますが、中国政府が尖閣諸島を中国領であると主張している事実が実際問題として存在…
第142回 衆議院 外務委員会 第9号
○島委員 今おっしゃった、冷静に注意深く、当然であります。この平和と安定ということも当然であります。ただ、だからといって、別に個人が示威行動をするということをよしとするわけではありませんけれども、そのままにしておく、先送りにしておく、今、領海だから尖閣諸島のところは大丈夫だよと言われましたけれども、しかし、与那国島に国民が住んでいます。本当のところは一体どうなんだろうと思いますが、問題が存在しているわけです。北方領土に対しては非常に明快…
第142回 衆議院 外務委員会 第9号
○島委員 確認ですが、台湾はこの協定が適用されないということですか。
第142回 衆議院 外務委員会 第9号
○島委員 台湾には適用されないということでございますけれども、そうなると、この台湾との間というのは公海のままということになりますか、台湾周辺の海というのは。
第142回 衆議院 外務委員会 第9号
○島委員 では、現実の問題と言われましたので、現実の問題でこういう場合にはどうなるのかということについて御質問をしたいと思います。 先ほど申し上げました与那国島に行ってまいりました。与那国島に行ってまいりまして、与那国島の漁業者からいろいろなお話を承ってまいりました。例えば、我が国の最西端の島でありまして、私もいろいろな意味で感銘を覚えたわけでございますけれども、その漁業者が、近年、台湾と与那国島の中間水域における台湾の軍事演習があった…
第142回 衆議院 外務委員会 第9号
○島委員 ここに、昨年六月二十四日に、当時の外務委員長逢沢一郎委員長に与那国町の漁業協同組合から出された要請書がございます。 この中に、日中間で北緯二十七度以南の水域においては既存の漁業秩序が維持されるというふうに理解しておりますが、この北緯二十七度以南の水域において今後は、やっていった場合、漁業者の方からこんなことを言われております。境界画定がいずれ実施されていく場合、我が国政府の主張である中間線をとりますと、例えば、まあ与那国島と台…
第142回 衆議院 外務委員会 第9号
○島委員 同じく、これは今は要請の中の一文でありましたが、もう一つ要請がありまして、私は、それを拝見したときに早くやるべきではないかなと思ったわけであります。つまり、「二百海里が完全実施された場合日中、日台漁業協定のとき台湾、与那国島間の海域にある好漁場での操業を確保していただきたい。」とあった後、「資源確保の為、水産研究所を設置していただきたい。」という要請が外務委員長に来ているわけであります。 この水産研究所の設置についての要請、与…
第142回 衆議院 外務委員会 第9号
○島委員 これをなぜ外務委員会で取り上げさせていただいたかといいますと、外務委員会の視察で参りまして、外務委員長に要請が来ているわけであります。しかも、国境の町といいますか島といいますか、そういう地域でございますので、今水産研究所こういうのがありますという説明は受けましたけれども、もっと国益の観点からいろいろな多くの意味を持った場所になる可能性があるのではないかと私はそのときに判断したわけであります。 もちろん一つの要請でございますから…
第142回 衆議院 外務委員会 第9号
○島委員 非常にいろいろな可能性のある御答弁でございましたので、わかりにくいところでございますが、ぜひこれの問題につきましては、またいずれ、きちんと時間があったときに取り上げていきたいと思う次第であります。 それで、あと恐らくワンテーマぐらいしかないと思いますので今、中国へのいわゆる国際協力、経済協力というのが随分ふえておるわけでございます。それで、九二年に定めましたＯＤＡ四原則の中には、軍事支出、大量破壊兵器そしてまたミサイルの開発・…
第142回 衆議院 外務委員会 第9号
○島委員 ということは、このＯＤＡ四原則の、軍事支出に十分注意を払うというのと、武器の輸出入等の動向に十分注意を払うというのに該当をするわけですか。外務省。
第142回 衆議院 外務委員会 第9号
○島委員 という前提で大臣にお尋ねしますが、ということは、今の答弁にもあります諸要素等々を判断して、ＯＤＡ四原則にはあるけれどもいろいろな諸要素を判断して、中国への経済協力を考えているということだと思います。その諸要素について外務大臣に御説明をお願いしたいと思います。
第142回 衆議院 外務委員会 第9号
○島委員 私どもは、今、いわゆる会派民主党ですが、今度二十七日から民主党という新しい党になりますけれども、そこでもやはり同じように、中国に対しては特段のアジア太平洋の協力ということを考えて、外交政策において中国というのを重視するということをしておりますので、それにつきましては全く異論はないわけでございます。異論はございません。 ただ、私は、たびたびこのＯＤＡの問題を取り上げさせていただいております。それで、今非常に苦しい御答弁をされたの…
第142回 衆議院 外務委員会 第9号
○島委員 中華人民共和国との漁業協定に関しての質問をさせていただいたわけでございますが、やはり中国との関係は、本当に重要な日本との外交関係だと思います。 鄧小平さんが、今、私たちの世代では知恵が出ない、次の世代にまた新しい知恵が出るだろうということを、一九七八年でございましたでしょうか、言われた。そのころは当時の田中首相がいわゆるそういうことを言われた。それからもう小渕外務大臣という次の世代になっているわけだと私は思っておる次第でござい…
第142回 衆議院 本会議 第30号
○島聡君 私は、民主党を代表し、ただいま趣旨説明されました大規模小売店舗立地法案、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案、都市計画法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問を行います。 流通環境が激変する中、大店法の運用強化が行われた一九八二年から運用基準の見直しが行われた一九九四年にかけて、従業者四人以下の零細小売店舗数は一貫して減少を続け、率にして約二二％の減少、実に三十一…
第142回 衆議院 本会議 第20号
○島聡君 私は、民友連を代表いたしまして、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手） まず、いわゆる特例公債法案について、反対する理由を申し述べます。 本法案では、予算総則に書かれた七兆一千三百億円の範囲内で特例公債を発行できることとしておりますが、景気対策のため思い切った減税を実施するとい…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○島分科員 民友連の島聡でございます。 私は、さきの一月二十六日の予算委員会の一般質疑で、市町村合併の促進につきまして大臣にお尋ねいたしました。大臣からもそのときは、自主的な市町村の合併を積極的に支援するお考えだという答弁をいただいておるわけでございます。今回も同じテーマを取り上げさせていただくわけでございますが、今回は、この市町村再編というものを、基礎的自治体というものの充実という意味での市町村再編というのが、どうしたらもっと大胆に、…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○島分科員 今大臣から、全力を挙げて取り組むという答弁をいただきました。市町村合併、再編というのが進展しないという背景には、いろいろな障害、あるいは合併に消極的な理由というものがあります。その障害とかそういうものを明らかにする意味で、自治省は昨年四月から、市町村合併推進プロジェクトチームを設置されていると聞いております。合併推進の阻害要因を解明しまして、自主合併のインセンティブ拡充の検討を進めてこられたと理解をいたしておるわけでございま…
第142回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○島分科員 住民発議制度というものについて詳しくお聞きしたいと思うのですが、地方制度調査会の答申素案には、住民発議制度の充実という項目が設けられています。 この点に関しまして、さきの、一月二十六日の予算委員会では、地方制度調査会の専門小委員会の中間報告においては、すべての関係市町村において住民発議が成立した場合、関係市町村の長は合併協議会設置協議の議案を議会に付議しなければならないとする方向で検討する、自治省としても、この観点を十分に踏…