島聡
会議録に記録された「島聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,254 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- ソフトバンク株式会社社長室長
- 直近の発言日
- 2003/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て4 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 青少年問題に関する特別委員会8 件・8%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○島委員 安全保障会議を招集して閣議決定をする、いいんだけれども、タイムラグが生じますよね。タイムラグが生じますから、実質的には、最初は、ともかくぱっと派遣できるのは、防衛庁長官の判断で派遣できるのは、災害派遣じゃないですか。
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○島委員 安保委員会じゃないので余りこれを詰めませんが、意見だけ言っておきますと、災害派遣の第八十三条二項が、「長官又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。」というのがあります。恐らくこれを使って…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○島委員 恐らくそういう、どうするかという判断をするときには、やはり基準を決めておきませんとまずいと思いますので、また今度までに私も考えてみますけれども、ぜひやってください。
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○島委員 その閣議というので、今おっしゃった、総理大臣は閣議の決定に基づいて指揮監督するわけですから、もちろん閣議が極めて重要なんですけれども、何で、例えば首都に起きた場合に本当に閣議を開けるのかどうか、そういうこともありますよね。 では、具体的に聞きます。平成十二年四月に閣議了解された首都直下型地震発生時における内閣の初動体制についてというのがあります。私も読みました。そして、閣僚の参集場所を官邸、内閣府、防衛庁、立川広域防災基地の順…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○島委員 今、ヘリコプターで来られることは、私も事前に聞いておりました。 何が言いたいかといいますと、阪神・淡路大震災のときに、当然、ＮＴＴ回線、先ほど小野委員も言われましたように、パンクします。私も警察もちょっとやっていましたので、警察は、そういうときには自分のところの即直、警察独自の連絡を持っているそうであります。各閣僚が持っている、あるいは秘書官が持っている携帯電話がまず通じなくなるというふうに考えた方がいいでしょう。そういうとき…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○島委員 本当にプリペア・フォー・ザ・ワーストの世界ですから、特に今のこの地震は。ぜひとももう一度、果たしてどのような連絡体制になっているかということは、防災担当大臣、確認していただいて、本当に即座に閣議が開ける状態なのかどうかを確認していっていただきたいと思います。 防衛庁にもう一問だけ聞きます。 一般論として、弾着をする、弾着をした中に、今のイラクの問題については、国連の査察によって、例えばＶＸガス、サリンなどが八百四十トンあったの…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○島委員 端的に答えてください。確かに化学兵器に関しての対処法は警察庁は少し持っているけれども、自衛隊はどれぐらい持っていますか。化学兵器に対する探知機能、どれぐらい。警察庁が持っていることは私、前に聞いたことがあるけれども、防衛庁はどれだけ持っていますか。それから、生物兵器に対してはどういう機能がありますか、多分ないと思うんだけれども。
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○島委員 終わります。
第156回 衆議院 憲法調査会 第5号
○島委員 日本国憲法第八章の地方自治というのは、第二章とともに新しい憲法に盛り込まれた章であります。この阿部参考人のお話を聞きながら、憲法九十二条にあります地方自治の本旨というか、地方自治というものが本当に実現されつつあるんだなということを感じながら、この前の参考人の意見を聞いていたわけでありますが、この憲法九十二条の地方自治の本旨というのは一体何なのかということがきちっと議論されていないんじゃないかというふうに私は思うわけであります。…
第156回 衆議院 憲法調査会 第5号
○島委員 民主党の島聡でございます。 実は、ＩＬＯ勧告に関しまして、昨年の十二月に私はジュネーブまで行ってきました。当時、民主党の次の内閣の総務大臣をしていた関係がありまして、ジュネーブまで行ってきました。 ですから、皆さんに、議論につきましては出尽くしている感がありますが、これは特に与党の皆さんにきちんと申し上げていかなくちゃいけないと思いますが、公務員改革大綱というものの出し方に関して、ＩＬＯは、非常に強い確信を持った態度で、あれは…
第156回 衆議院 憲法調査会 第5号
○島委員 民主党の島聡でございます。 いろいろな意見が出ていますので、私の方は、先ほど国連中心主義の話が出ました。中山会長は外務大臣の御経験もある。私が憲法を読み直しましたが、憲法の前文にも主文にも国連という字はありません。これはなぜかというと、当たり前でありまして、憲法ができたのは昭和二十二年五月三日でありまして、日本が国連に加盟したのは昭和三十一年でございます。何が言いたいかといいますと、今のいろいろな議論、私は、戦争になると法律が…
第156回 衆議院 憲法調査会 第4号
○島委員 民主党の島聡でございます。 きょうは憲法調査会でございます。私の意見は今前原委員がおっしゃったことでございますが、イギリスで十八日、同じ議院内閣制をとるイギリスで、ブレア首相が、この行動に対してどうするかということに対して演説をし、その後、討議の最後に、イラクの大量破壊兵器の武装解除を確立するため必要なあらゆる手段を用いるべきだとの政府の決定を支持するとの政府動議を賛成か反対かという決をとりました。その結果、賛成四百十二名、反…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○島委員 民主党の島聡でございます。 ＮＨＫに対して、本年はＮＨＫが我が国のデジタル放送の普及、発達に先導的な役割を果たすことというようなことが総務大臣の答申としてあったようであります。 私は、きょうの質問は、このデジタル放送の基幹としてハイビジョン放送をＮＨＫが随分やられますが、この高画質のハイビジョン放送というのは、将来的に、ｅ—Ｊａｐａｎ、ブロードバンドインターネットのストリーミング配信サービスも十分機能する、したがって、ＮＨＫの…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○島委員 総務大臣、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略でブロードバンドを整備しても、そのブロードバンドがあったとしても、走らせる車がないとだめだという話をこの前したんですけれども、同じことなんですよ。今のままだと、きちんと著作権処理をしていかないと同じことが発生するので、これからどのように、総務省はいろいろ実験をしているという話ですが、それは何年までに整備できますか。
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○島委員 十六年度までにはそのようにきちんとシステムを完備していただきたいと思います。 次に、課金システムなんですけれども、ＮＨＫのホームページを見まして、「受信契約・各種届出受付」というのがありました。それで、「新たに契約」というところを押してみました。住所、氏名を書いて、ずっと見て、このまま完結するのかと思ったら、最後に、「郵送」「ご連絡いただいた内容を記入した契約書と返信用封筒をお送りします。押印の上、ご返送ください。」とあるんで…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○島委員 今、日本の電子商取引のＢツーＢというのが三十八・一兆円あります。ＢツーＣ、個人は六千二百二十三億円しかなくて、非常に少ないんです。今後ふえるのは有料デジタルコンテンツ、それが、四百十四億円しか今ありませんが、九千九百四十一億円に五年ぐらいでなると言われています。それから、基本的に時間消費産業、コンサートとか演劇ですよね、そういうものが、またこれが百五十五億円から二千三百三十四億円にふえると言われています。 だから、ＮＨＫ、今後…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○島委員 テレビは廃れないと。もちろんそれは結構ですが、総務大臣、受信契約料で国民は払っているわけですが、携帯電話とかパソコンとかそういうものでテレビが受信できるようになってくる。捕捉ができるのかどうか、そういうことが問題になりますよね。それは総務大臣としては、同じ質問ですが、今どう考えますか。
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○島委員 ｅ—Ｊａｐａｎを推進する大臣から、そんな時代はそんなに早く来ませんよ、そういう矛盾した答弁があったわけでありますが、私は結構すぐ来ると思いますよ、こういうのは。 今の私の質問というのは、当然それを総じて、先ほど武正委員も言われましたけれども、放送法、電波法、その他全部絡めてきちんと議論をする時代がもう間もなく来る、国会としてはもう始めなくちゃいけない、そういうことを指摘したわけであります。しっかりやりましょう、これは。 最後に…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○島委員 終わります。
第156回 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第2号
○島小委員 きょうは、地方自治でございますので、憲法の九十二条、九十三条及び九十五条についての発言をさせていただきます。 きょうは、亀田町の話のポイントは、合併の問題でございました。合併は、今合併特例法で、法定署名五十分の一、有権者署名の五十分の一を集めれば合併協議会を設置するかどうかということを議会に付議することができるという話になっています。 杉浦小委員長と私は選挙区が隣同士でございますが、私の近くに、安城、刈谷、知立、高浜、碧南と…