島田琢郎
会議録に記録された「島田琢郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 大蔵委員会文教委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会16 件・16%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 それで結構でございますが、地方交付税の基準財政需要額の単位費用算定の対象とするというのは正確でございませんで、していただくように私の方としては関係省にお願いをしたいというふうに考えておるということでございます。 それから、委託費の方につきましては、千三百万で間違いございません。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申します。 第二種大規模小売店舗実態調査委託費というのは、まさにこのとおりでございまして、第二種の大規模小売店舗の実態を調査するということを都道府県にお願いをいたしまして、そのための費用を委託費として計上するというかっこうになっておるわけでございます。 算定の積算基礎は、ちょっといま手元に持っておりませんものですから……。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 まず、予算の方でございますが、私どもは先ほど申し上げましたようなかっこうでいまお願いをしておるわけでございまして、まず当面——これはいずれも要求になっております。要求しておるわけでございますから、この要求の実現に全力を挙げたいというふうに考えております一それで十分かという御指摘もあろうかと思いますが、私どもも今後とも努力をしていきたいというふうに思います。 それから、地方で調整をやる場合にどういうふうな指導をするかという…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 今度の改正法と条例との関係でございますが、今回の改正に当たりましては、いま既存店舗の条例、要綱というような調整実績というものをいろいろ考えておりまして、そういったものも十分勘案いたしまして、千五百平米以下の調整権限につきましては地方自治体に委任をしたわけでございます。それからまた、調整対象店舗面積は、先ほど申しましたように、五百平米を超えるところまで引き下げをするということにしたわけでございます。そ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 いまお話のありました町づくりの問題でございますが、先ほども申し上げましたかと思いますが、法律の体系といたしましては、現在の法律が中小小売業の事業活動の機会の確保を図るという観点から、大規模小売店舗における小売業者の事業活動の調整をするという性格のものでございますので、都市計画との整合性等いわゆる町づくりの観点というところでは、必ずしも法律の体系としてその中へ取り込むということはむずかしいわけでございます。 一方、町づくり…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の点、きわめて重要な問題でございまして、やはり今後日本の流通業界のあり方というのがどうあるべきかという点を、将来展望を示すということはきわめて重要な問題であろうかと思います。ただ、これは非常にむずかしい問題でございます。 現在の流通のあり方というのは、どちらかと申しますと、現在のような状況を考えますと、従来の高度成長下における量的な拡大への対応というのから大分異なってまいりまして、国民生活の安…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 七条一項の勧告というのは、大規模小売店舗における小売業の事業活動がその周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがある場合に行うということでございます。法律的には、そういったおそれを除去するために必要な限度内であれば、店舗面積の削減というものにつきまして、個々の小売業者に対してはそれがゼロまでの削減が可能であるということは、さっき繰り返し答弁したわけでございます。 ただ、これは個々の小…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 勧告期間につきましては、今回の改正案では、従来の調整の実態というのを勘案いたしまして、勧告期間を三月から四月に改めたわけでございますが、なお、最近の傾向としまして商圏範囲が広くなっておるというようなこと、あるいは地域の小売業の競争関係が複雑であるというようなことが最近考えられますので、調整に当たりまして、そういった場合には広域の調査あるいは詳細な調査等を必要とする場合もあり得るというところから、そのために必要な期間として…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 趣旨はいま申し上げたところでございますが、実際の調整というような実績を考えた場合に、これで十分だろうかという御議論もあろうかと思います。実際に調整を行う場合には、小売業における事業活動の調整というような問題は、関係者間で円満な話し合いをやって解決していくというのが好ましい結果をもたらすということでございますので、勧告調整期間はいまのようなかっこうになっておりますが、法五条あるいは六条の届け出以前でも、できるだけそれより前…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 実際のケースはいろいろございます。したがいまして、そういったような御議論が出てくることもあり得るというふうに十分考えられるわけでございますが、一方におきまして、勧告期間につきましては、この期間というのが届け出者の権利を制限するということでもありますので、余りに長く延長すると、届け出者の権利をそれだけ制約するという関係に相なるわけでございます。 〔山下（徳）委員長代理退席、委員長着席〕 それから一方、…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、家具とかあるいは自動車修理といったような場合には、どうしても扱う品物が大きいということで、通常の品に比べまして売り場面積がどうしても広くなるということになるわけでございます。大店法では、先ほどから申しておりますように、周辺の中小小売商に相当程度の影響を及ぼすおそれがあるかどうかという判断をして、そういうおそれがある場合に必要な調整措置をとるということになっておるわけでございますから、いま…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 直接のお答えになるかどうかわかりませんが、チェーンストアにおける従業員数は、昭和五十二年現在で協会加盟店舗で見た場合約二十二万人、うち七万人がパートタイマーということで、全体では約三十万人を超えるものというふうに一応考えられるわけでございます。雇用問題を考えました場合に、現在製造業における雇用というのがいろいろむずかしい問題を抱えておるという状況を考えますと、雇用を吸収し得るという部門としまして非常に重要な意義を持ってお…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 今回の改正案では、御案内のように、第二種大規模小売店舗の調整事務というのは、従来の調整実績、それから行政効率というような点から判断いたしまして、都道府県知事で行っていただくことが合理的であるというふうに考えまして、都道府県知事にその調整をゆだねたところでございます。 実際に大店法の運用をしていく場合に、そういうようなかっこうで、一種は通産大臣、二種は都道府県知事、こういうことになるわけでございますが…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 今回の改正案では、いま御指摘がありましたように、店舗面積は、千五百平米以上というものに加えまして、新しく五百平米を超え千五百平米未満の建物というものも対象にして、これを一種、二種と分けて、そして一種は通商産業大臣、それから二種は都道府県知事、こういうことにしたわけでございます。 なぜ、どういう考え方で分けたかということでございますが、これはやはり従来のいろいろな実績、それから行政効率というようなもの…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 私どもの考え方を申し上げさせていただきますと、今回の大店法の改正に当たりましては、調整対象の店舗面積を五百平米まで引き下げるということにいたしました。と同時に、従来の地方自治体における条例、要綱による調整実績ということも考えまして、千五百平米以下の調整権限につきましては、これを地方自治体に委任をしたということは先ほど来申し上げておるところでございます。 一方、実態的に申しますと、もう一つ五百平米以下の店舗につきましては、…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 私どもの考え方は、いま申し上げましたようなことでございます。したがいまして、実際上の必要性というのは今回の改正によってなくなっていくのではないかというふうに思います。もちろん、条例を制定する権限というのは都道府県にあるわけでございますから、直接私どもがすぐそれをどうこうというわけにまいらないわけでございます。そういった実態でありますし、それからまた、商業調整制度というものも、余り複雑になるということはかえって混乱を生じま…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 商調協というのがこの大店法を実際に運用していく場合にきわめて重要な役割りを果たしておるという点は、繰り返すまでもないところでございます。ところで、この商調協は商工会議所あるいは商工会ごとに設置されております。この委員の構成につきましては、通達によりまして、商業者、消費者、学識経験者の代表者のうちから相互に均衡のとれるように考慮して選定するということで指導いたしているわけでございます。また、その各委員…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 熊本ダイエーの件につきましては、五十年に申請が出されまして、それから一度その後申請が変更されまして、最初が五十年の三月で、三条の届け出が出されました。それから、五十二年に面積が縮小されまして、さらに変更届け出がなされた。その間、第一回目の段階でも事前商調協が開催され、それから第二回の段階でも事前商調協が開催されたわけでございます。そして五十三年六月十六日に五条の申請が出てまいりました。 商調協が開か…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 第一のお答えでございますが、現行の大店法は御承知のように四十八年に制定され、四十九年三月一日から施行されたわけでございます。その後およそ五年を経過しているわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この間わが国の経済というのが基調が変化してきた。そうした中で大型店の出店が増加してきた。特にその出店パターンというのも、郊外立地あるいは地方中小都市への出店傾向というのが見られるようになってきた。最近ではさらに…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 法律論かと思いますが、許可制と届け出制につきましては、許可制は原則的に禁止されているものを一定の場合に解除するという機能を有しているというふうに考えております。これに対しまして、届け出制というのは原則自由という考え方でスタートしているという考え方の差があろうかと思います。 ただ、大店法の届け出につきましては、この法制の内容は、御存じのように、通産大臣または都道府県知事が大規模小売店舗に入居し得る小売…