島田琢郎
会議録に記録された「島田琢郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 大蔵委員会文教委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会16 件・16%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 いまお尋ねの商調協の委員の構成の問題でございますが、これは御案内のように、通達によりまして、商業者、消費者、学識経験者の代表のうちから、相互に均衡のとれるように考慮して選定するというように指導をいたしているわけでございます。また、小売業者あるいは消費者等各層を代表する委員につきましては、そういった人たちの総意を正しく反映するように留意するというように指導をしているわけでございます。 ただ、そうは申し…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えします。 もしお尋ねのようなかっこうになりますと、むしろ商調協ではなくして、審議会の何といいますか部会と申しますか、そういったようなかっこうに構成としてはなるかと思います。私ども考えておりますのは、やはりその地域の商工業者の団体である商工会あるいは商工会議所の意見を聞く、その意見を聞くに際して公正にその意見が形成されるようなシステムということで商調協というのは考えておるわけでございますから、それはそういう観点からし…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 いまお尋ねのように、最近のわが国の安定成長への基調変化という中で、小売業を取り巻く環境というものは非常に厳しくなってきておるわけでございます。一方、大型店の出店パターンというものもだんだん変化してきている、こういう状況で、したがって、基準面積未満の紛争というものも増加する傾向にあるということであるわけでございます。したがいまして、今回の法律の改正につきましては、そういった事情というものをいろいろ検討…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 簡潔にということでございますので、できるだけ簡単に申し上げます。 第一点につきましては、いまお話しのように、小売の問題というのは非常に地域的性格が強い、したがって、これまたその施設が都市的機能の重要な一翼を担っておる、そういう意味で地方政策に非常に関係がありますので、そういう意味で都道府県知事というものがその行政の任に当たるというようなことが適当であろうというふうに考えまして、第二種につきましては、従来の調整実績、行政効…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お尋ねの点にお答えいたします。 都道府県知事が意見を述べる場合にどのような意見内容かということでございますが、これにつきましては、その当該小売店舗における小売業の事業活動がその周辺の中小企業者の事業活動に影響を及ぼすその影響等についての意見を述べるということでございますが、そういう点につきまして特に制限を設けていないわけでございますから、都道府県知事としての見解を十二分にお述べいただきたいということでございますし、私ども…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 予算の関係でございますが、ただいま御指摘がありました大店舗関係の予算七千数百万のほか、流通合理化関係として約一億一千万の予算を要求いたしております。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 いま法制局の方から御説明がありましたように、現行法でも、店舗面積に関する勧告の限度というのは、法律的には、周辺中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあると認めたときには、そのおそれを除去するために必要な限度であれば特に制限はない、したがって、極限としては個別小売業者の店舗面積をゼロにすることも可能であるという解釈をとっておったわけですが、しかし、文言が必ずしも明確でないということで、こ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 何か意図的にとか運用上の配慮からどういう表現をとるかというふうな、たとえば「全部又は一部」という表現をことさら避けたということではございませんで、全く法律の用語の使い方として「減少」を「削減」というふうに改めたということだと私どもは了解いたしております。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えいたします。 結局、この法律では、中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがある場合に、そのおそれを除去するために必要な限度ということですから、もし面積をゼロにしなければ周辺小売商への相当程度の影響を及ぼすおそれというものを排除できないというような判断になれば、それは当該個別小売業者の店舗面積がゼロという判断が出てくるんではないか。あくまでその周辺小売商への相当程度の影響を及ぼすおそれというものとの関係で…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 影響の判断をする場合には、いまおっしゃったことの大体繰り返しになると思いますが、たとえば店舗の立地地点とかあるいは周辺の中小小売業の状況とか周辺の人口規模あるいはそれがどう推移していくかというような要因、さらに、場合によってはいまおっしゃいましたような周辺の交通の状況等、そういったすべての状況を考慮しながら判断をしていくということになろうかと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 最初に審議会と商調協の関係でございますが、これは申すまでもなく、審議会が案件が上がってまいりまして検討する場合に、案件の所在する商工会議所または商工会の意見を聞くというかっこうで商調協の意見を聞きまして、それを尊重しながら審議会として最終的に判断をしていく、こういうことに相なろうかと思います。 そこで、審議会、あるいはお尋ねは商調協も含めてかもしれませんが、審議会の委員の構成その他でございますが、私どもといたしましては、…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 広域商調協の運営につきましては、現在どういう考え方がいいか、いろいろ検討をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、商工会議所のみならず商工会の場合も、たとえば商工会と商工会議所とで、たとえば商工会地区に大型店が出ていく、あるいは商工会議所の隣接地区に商工会があって、その商工会議所の地区に大型店が出て、それが商工会の地区にも影響があるというような場合、もし広域商調協を構成するとすれば、…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 相当広範囲の御質問でございますので、ずっとお答えすると非常に大変でございますが、要点だけ申し上げます。 現在の法律で閉店時刻、休業日数について規定をいたしておりますのは、現在の法律では、その閉店時刻以前あるいは休業日数以上であれば、本法の目的である周辺中小小売商に対して相当程度の影響を及ぼすおそれがほとんどないということで、本法の調整の対象とすることはあり得ないであろうという意味で、届け出を要しないというふうにしたものだ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 大店法が制定されましたのが四十八年、四十九年の三月一日から施行されたわけでございます。その後、約四年半ぐらい経過したわけでございますが、この間幾つかの要因変化があると思います。 一つは、経済成長がいわゆる高度成長から安定成長へ基調が変化してきたということ。それから、そういった中で大型店の出店が非常に増加する傾向が見られるということ。それからもう一つは、出店のパターンにつきましても、最近は郊外立地ある…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 いま御指摘の点は、確かに法の運用をしていく場合に最も重要な点でございます。問題は、七条の「大規模小売店舗における小売業の事業活動がその周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあるかどうか」、この辺の判断をいかにするかということでございますので、その判断ができるような明確な基準というものができれば問題の解決を非常に容易にしていくという点は、私も全く同感でございます。 ただ、実際にそう…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えいたします。 何分にもいままで前例のない試みでございますので、現在いろいろケーススタディーなどいたしまして、その結果をまとめながら検討を進めようということでございます。したがいまして、いつまでということはいまはっきり申し上げられませんが、できるだけ早く、といいますのは、それが一日も早くできることが紛争解決に資するわけでございますので、私どもとしては最善の努力を尽くしたいというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 事前調整とおっしゃる意味は、恐らく五条あるいは六条に基づく届け出前の、いわゆる事前商調協における調整を指しておられるのであろうかと考えておりますが、従来の運用では、これが実質上非常に重要な役割りを果たしてきているわけでございます。 ただ、一方におきまして、最近この調整が余りに長引いているということで、いろいろ批判も出ておる現状でございます。したがいまして、一方では、私どもといたしましては、商業調整につきましてはできるだけ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 先ほど申し上げましたように、いろいろな御意見がございますので、私どもといたしましては、今後どういうふうにこれを運営していくかという点について、関係者の意見も十分今後聞きながら、合理的なやり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 商調協の運営につきましていろいろ議論がございます。その一つとしていま問題になっておりますのは、先ほどもちょっとお話が出ましたが、広域商調協の問題でございまして、現在その出店の地点を地域とする商工会または商工会議所の商調協で審議を行うことになっているわけですが、最近の出店の大型化あるいは複雑化等から、影響が広範囲に及ぶというようなところで、その周辺の商工会の意見も聞くべきではないかというような意見、そういったところから広域…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 大店舗法は、御案内のとおり、小売業ごとに五条の届け出で調整をしているわけでございます。いまのお尋ねは、その一つのお店の中のある売り場で売っている品物が、たとえば相当大きな面積の売り場で品物を売っているために、その品物を売っている周辺の他の小売業との間にトラブルが起きた場合どうするかという御趣旨だろうと思いますが、私どもの考え方としましては、それは大店法では調整はむずかしいというふうに考えております。 というのは、店舗面積…