島田琢郎
会議録に記録された「島田琢郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 大蔵委員会文教委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会16 件・16%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 条例でというお話がございましたが、私どもは、先ほど申しましたように、大店法のほかに商調法という体系もございますので、それを活用していけば十分対処できるというふうに考えておるわけでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 現在、条例につきましては、基準面積よりもいまの千五百平米以下で条例を設けておるところが相当数あることは御承知のとおりでございます。五百平米以下を対象にしておりますのが十四市町村でございますか、ございます。今回の改正によりまして、一応私どもの考え方を言わせていただきますと、先ほど申しましたように、五百平米以下の店舗につきましては、いまのところは商調法のあっせん調停規定により対処し得るというふうに考えられますし、従来紛争の多…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 条例を定めることがいいか悪いかという議論になりますと、いかなる内容の条例を制定するかということとの関係抜きでは議論ができないわけでございますから、およそというかっこうでのお答えをするのは、どうも私どももできにくいわけでございます。ただ、申し上げられることは、今回の法律の改正で一応カバーされたものにつきましては条例の必要性はなくなったということではないかというふうに思っております。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 条例を制定できるかどうかという点につきましては、これは都道府県の問題でございますから、それを私どもがそういうものは制定できないとかできるとかいう議論ではないわけでございますが、ただ、私どもの立場としましては、制定できるかどうかという議論ではなくして、現在の小売業の調整につきましては、大店法、商調法で実態的に十分対処が可能であるというふうに考えておりますので、各自治体が個別に条例、要綱を制定することが果たして特に必要なのか…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 私どもといたしましては、繰り返して恐縮でございますが、実態的には今回の改正による大店法、商調法で対処できると考えておりますので、そういう体系に類したかっこうで各自治体が個別に条例なり要綱を制定するということは必ずしも好ましいものではないというふうに考えておるわけでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申します。 最初に、いわゆる企業主義と申しますか、そういったものを導入して規制する必要はないかというお尋ねでございますが、御承知のように、大店法はそうじゃなくて、面積主義を採用しているわけでございます。なぜ面積主義をとっておるかという点につきましては、私どもは、一般的に大きな店舗面積を有する建物における小売業というのが、店舗全体として見ました場合に、やはりそこが品ぞろえが豊富である、あるいはワンストップショッピング…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 今度の改正法を成立させていただいた場合、その施行に当たっては、一応従来の運用通達等々については見直しをいたしたい。ただ、どういう結果にするかは別にしまして、一応検討はいたしたいというふうに思っております。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 最初の大型店の出店計画の将来計画をあらかじめとっておくということにしたらどうだろうかという点につきましては、大店法の行政としてそういうかっこうにし得るかどうかというのは、私は、いまの大店法のシステムからいいますと、それとの関係で考えるというのは非常にむずかしいのではないだろうかというふうに思います。ただ、将来のわが国の流通というものを考えた場合に、一体各流通業態のものが将来どういうふうに発展していく…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 この駐車場の問題につきまして一言申し添えておきますと、ただ個別のケースを考えます場合に、ある店が出店する、その場合に、周辺中小小売商にどの程度の影響を与えるかということで調整が行われる場合につきましては、そういった駐車場のあるとかないとかいうような問題、もちろんそれだけじゃございませんが、そういうもの全体を含めまして、総合的に当該大規模小売店舗の周辺への影響というようなものがいろいろ議論されるわけでございますから、そうい…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 最初の、変更勧告の期間を三カ月から四カ月にした理由は何かというお尋ねでございます。 今回の改正でそういうような改正にいたしておるわけでございますが、これは最近の大規模小売店舗の出店規模が大型化している、あるいは郊外出店の増加というようなことから、周辺の中小小売商に及ぼす影響も非常に広域化している、あるいはその影響も複雑化している。それからもう一つ、都道府県知事の意見も十分考慮する必要があるというよう…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 いまの熊本ダイエーの件につきましては、経緯は繰り返して改めて御説明いたしませんが、現在地元の商調協で、審議が行われている最中でございます。私どもといたしましては、その動向を注視している段階でございまして、商調協で公正妥当な結論が出されることを強く期待をしておるというのが現在の状況でございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 現在、一般的な紛争の案件につきましては、これは先国会におきまして国会で決議もなされております。したがいまして、そういった決議の趣旨も受けまして、現在の大店法の趣旨にのっとって円満に紛争が調整されるように指導をするという方針で今後ともいくつもりでございます。これがいまの段階でございますが……。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えいたします。 この法律が施行になるまでは現行法が生きておるわけでございますから、現行法では千五百平米、あるいは政令都市につきましては三千平米というのが基準面積になっております。したがいまして、いまお尋ねのように、それを五百平米まで削減するというような調整は、現行法ではできないわけでございます。 それから第二点の、法律が施行になった段階ではどうか。解釈は先ほど申し上げたとおりでございます。問題は、個別案件に即しまして…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 再々申し上げておりますように、大店法は、大規模小売店舗の吸引力により買い物客の流れが変わってくる、それで中小の小売業者が影響を受けるというような場合に、それを調整の対象にしておるわけでございます。したがいまして、特定の物品の販売業者間の事業活動の調整を目的にしていないということでございます。したがいまして、販売商品とかあるいは営業形態というものは、法律上の届け出事項には含めさしていないわけでございま…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 いまのお尋ねの点につきましては、要するに個別の物品ごとのところまで含めて規制をしたらどうかという御趣旨かと思いますが、若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、大店法の場合には、要するに全体としての一つの売り場の大きさというものが吸引力の点ですぐれている、それが中小小売業の経営に影響を及ぼすという蓋然性というものに着目して構成されておるわけでございます。 一方、いまお尋ねのようなかっこうでやるといった場合に、個別にや…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 いま私が商調法と申し上げましたのは、商調法のあっせん、調停の規定でございまして、これを活用し得るのではないか、こういうふうに申し上げたわけでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、大店法での調整の考え方というのは、あくまで要するに売り場面積というものに着目いたしまして、その面積の大小というものが顧客吸引力の大小という点になってくる。それで中小小売業の経営に影響を及ぼすおそれがあるかどうか、こういう判断をしていくわけでございますので、いまの個別物品についての調整を行うという考え方は、大店法ではやはりどうしてもそこはとり得ないのではないかというふうに考えて…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 閉店時刻、休業日数の問題につきましては、大店法の九条に規定があるわけでございます。この法律の立て方といたしまして、閉店時刻、休業日数につきましては、省令で定める時刻以後あるいは省令で定める日以下の休業日数という場合には届け出をして、その届け出に基づいて、閉店時刻あるいは休業日数が周辺中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ばすおそれがあるかどうかということを審査をして、必要があれば勧告、命令をするという体系になっているの…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 どのような閉店時刻あるいはどのような休業日数というのが望ましいかというようなものになりますと、先ほど申し上げましたようにいろいろな点を考慮しなければなりませんので、慎重に検討する必要があろうかと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 審査の期間が短いではないかという点が一つかと思いますが、これにつきましては、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、できるだけある程度早目から実際上地元関係者での話し合いというようなものが行われるということも必要であろうかと思いますので、ただこれが余りに長くなるというのは片方で問題がございますが、そういった点も考慮しながら、どういうような運用をしていくかということを考えたいというふうに思っている…