島田琢郎
会議録に記録された「島田琢郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 大蔵委員会文教委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会16 件・16%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 私どもといたしましては、先ほど申しましたような届け出の状況から見まして、業界においても自粛がされておるというふうに考えております。 それからまた、紛争のケースについて、なぜそういうことになっておるのか、具体的にどういう点かというお尋ねでございますが、これはケースによりまして非常に千差万別でございますので、一概にこういう点が問題の中心であるとはちょっと言いにくいわけでございますが、やはり一般的に申し上…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 いまお話しのように、現在の大店法の運用におきましては、商調協による地元での調整と申しますか、これは事実上非常に重要な役割りを果たしてきておるわけでございます。実際こういった小売大型店が出店した場合、それに伴う関連周辺中小企業への影響というものをどういうふうに見ていくかというような問題につきましては、やはり地元でよく知っておる関係者の間で十分話し合いが行われていくことが実際の解決に非常に大事なことでご…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 いまお話がございましたように、やはり実際この大規模店舗が進出した場合、関連周辺中小小売商への影響の程度をどう判断していくかというのはなかなかむずかしい問題でございますので、その見方をめぐっていろいろ議論が行われるわけでございます。したがいまして、そういった判断をする場合の何らかもう少し客観的なものがあれば望ましいということを、私ども痛感しておるところでございます。 ただ、いまもお話がございましたよう…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お尋ねのどの機関というのは、どういう意味でございましょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 いま私どもは、先ほどお答えしました大規模小売店舗審議会審査指標部会で検討いたしておりますので、ここでそういうものの開発を急いでいただきたいというふうに思っております。 それから、いつごろまでにということでございますが、いま作業の途中でございます。今回こういう改正もお願いしておるわけでございますので、できるだけ新しい体制ができるのに間に合わせるように努力したいと思っておりますが、まだはっきりいつまでということはちょっと申し…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申します。 商品構成についてということになりますと、いまの大店法では、これは前にもお答え申し上げましたけれども、売り場面積全体としての顧客吸引力という点に着目して、要するにいろいろな品物が並んでおる、ワンストップショッピングの機能を持っておる、そういうようなところから顧客吸引力にも優位な差があるというところに着目しまして、ある程度以上の面積のものはそれだけ周辺小売商への影響を及ぼす蓋然性が高いということで、いまのよ…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 十五条の二と十五条の三となっております。いまお尋ねの十五条の三の助言は、都道府県知事が審査をするに際しまして必要があるときは、国の関係行政機関の長に対して助言を求めることができるという規定になっておるわけでございます。それについてのお尋ねかと思いますが、この場合、都道府県知事が実際に審査をする場合に必要な、都道府県知事では自分のところで十分把握しておられないたとえば全国的な動向とかあるいは各種の計画とか、そういったような…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答えいたします。 若干抽象的な答弁でございましたので、もう少し具体的に申し上げます。 十五条の三で助言を求めることができるという旨を規定した、具体的にどんな場合を想定しておるかということでございますが、都道府県知事が七条一項に基づく審査を行う場合に、あの法律の規定にもありますように、周辺の人口の規模あるいはその推移、中小小売業の近代化の見通し等々いろいろな事情を考慮して判断をするわけでございますが、その場合、たとえば大…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 この現行大店法の店舗面積に関する勧告の限度というのは、法律的に申しますと、周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあると認められるとき、そのおそれを除去するために必要な限度内であるならば、特に制限はないと考えております。したがいまして、個別ケースに即して言えば、極限として個別小売事業者の店舗面積をゼロとすることも可能であるというふうに考えておるわけでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 今回、この法律の改正法がもし国会で成立した場合には、この法律の改正の内容につきまして、当然関係するところにそれぞれ説明をし、周知徹底を図るわけでございます。それで、今回の改正では、改正条文に「減少すべき」というのを「削減すべき」というふうに条文を改正いたしておりますので、なぜそういう改正を行ったかという説明も当然十分にしなければいけない。そういう説明をする際に、いま申し上げましたように、要するに、従…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 解釈に関しましては、先ほどお答えいたしましたような解釈でございますが、これを条文の規定としてどのように表現するかということになりますと、従来の立法例等々そういったものとの関係もございますので、法制局の審査を経まして、そして法律の通常の用語例にならって規定をしておるわけでございまして、その通常の用語例としては、いま改正案として御提出しているような表現でお願いをしておるわけでございます。 ただ、意味する…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 この法律の運用に実際関係する人が法律の解釈について正確な理解がないのでは非常に困りますので、法律の内容というものを正確に理解していただくように私の方としては努力をする、また、手だてを尽くしたいというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 法律の解釈を正確に伝える——その解釈があいまいであるために、実際の判断をしていくに当たって誤解を生ずるということがあっては困りますから、そういうことのないように、どういうところにやるかというのはいろいろ私どもこれから考えますが、そういった誤解の上にいろいろ運用が行われないように、十二分に配慮をしたいというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 今回の法律につきまして、いま中島委員から御指摘がございましたように、最近いろいろ議論が出ております。それにつきまして、私どもといたしましては、中政審、産構審——その前に小売問題懇談会で議論したわけでございますが、その後中政審、産構審でいろいろ御検討いただきまして、関係者の意見も入れて、意見をまとめていただいたわけでございます。その意見の中の重要な柱としまして、いまお話がございました店舗面積を引き下げ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 いま御指摘の点でございますが、今回の改正案では「減少」を「削減」というふうに直したわけでございます。私ども、現行の大店法におきましても、店舗面積に関する勧告の限度というものにつきましては、法律的には、周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあると認めたという場合には、そのおそれを除去するために必要な限度、この限度内であれば特に法律上の制限はない。したがいまして、極限としては個別の小…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えいたします。 五百平米を超えるということでございますから、五百平米につきましては商調法でございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えいたします。 いまの御質問の趣旨で大体いいと思います。 重ねて申し上げますと、いま申し上げましたように、いまのお尋ねは建物ベースの話に——ややこしくなりますが、建物ベースで考えた場合で申し上げますと、今度の改正案で面積五百平米を超える店舗面積を有する大規模小売店舗における小売業について調整の対象にするというふうに拡大をされましたので、結局、今回の場合には五百平方メートルを超えるところまでは調整は可能になるということ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 いまお話しのように、今回の改正案では、従来の調整実態というものを勘案いたしまして、勧告期間を三カ月から四カ月、一月延ばしたわけでございますが、さらに、今回新しい措置として、必要に応じて二カ月を超えない範囲での延長というものも可能になるというような措置をしたということはいまお話しのとおりでございます。 私どもといたしましては、一応この勧告期間というものの間で実際上の調整をやっていくべきであるし、また、…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えいたします。 第二問目の方のお答えでございますが、いまの家具の問題あるいは自動車の修理の問題、これについてどう考えるかということでございますが、法律上はやはり他の業種の小売業と区分してそれぞれについて店舗面積に例外を設けるということは、この法律の性格上むずかしいというふうに考えております。 ただ、いまの家具の場合、非常に大きなものでかさばるからそれだけ店舗面積もよけいにかかる、あるいは自動車修理の場合に修理部門とい…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 私ども、国会の御決議等を踏まえまして、すでに御案内のとおり、昨年の七月に小売問題懇談会というものをつくりまして問題点の整理をお願いし、さらにその後、昨年、中小企業政策審議会それから産業構造審議会の合同小委員会を設けまして、その前に関係各方面の御意見を十分聴取いたしまして、ここで徹底的に御議論をいただいたわけでございます。その御議論の結果、本年の四月に意見具申をいただきまして、その意見具申を受けて私ど…