島田琢郎
会議録に記録された「島田琢郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 大蔵委員会文教委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会16 件・16%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、この合同小委員会におきましていろいろ検討いたしたわけでございます。その際にも、大店法、商調法の両法の錯綜した関係というものをできる限り整理するということも含めまして、そのほかに大店法の店舗面積を引き下げる、調整に当たって都道府県知事の関与を強化するというような内容の意見具申をいただいたわけでございます。 私どもといたしましては、この意見具申に沿いまして法案の作成作業を進めたわ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 なぜ許可制にできないか、今回の改正の際にも現行法の制度、届け出制をそのまま残しておるというのはなぜかというお尋ねかと思います。 いまおっしゃいましたように、中小小売商とのいろいろな紛争が非常にあちこちで起きておるという実態を私どもも十分承知いたしております。ただ、全体を考えました場合に、一方では流通近代化あるいは消費者利益の保護というような点も忘れることはできない大きな時代の要請でございます。現在、…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 届け出がなされましてそれに対して審査をするわけでございますが、事前審査とおっしゃっている意味があるいは届け出前のいわゆる事前商調協のことを言っておられるのではないだろうかというふうにも思うわけでございますが、そういうことでよろしゅうございましょうか。——そういう意味であるといたしますと、これにつきましては、現在の大店法の運用につきまして商調協における地元の調整、特にいまお話のありました法五条、六条に…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 先ほどお答えした答弁に若干重複いたしますので恐縮でございますが、流通は現在も非常に変化をしつつあるわけでございます。そういう実情を考えました場合、一方では消費者の利益、それからわが国の場合特に重要なことは、流通の近代化ということが一方では必要であり、片方では、ここで種々御議論があります中小企業の、特に中小小売商への悪影響の防止という観点で政策を講じなければならない、そういった要請というものをどういうかっこうで具体的な制度…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 いまの点、やや実務的になりますが、いまの七条一項の審査を行う場合、まず実際の実務から申しますと、通産局で周辺の中小小売業に相当程度の影響を及ぼすおそれがあるかどうかというのを審査をいたしまして、おそれのあるものにつきましては、基本的には商工会議所あるいは商工会に設置されております商調協で、周辺の人口あるいは中小小売業の近代化の見通し等々を踏まえまして、店舗面積について調整を図るというようなシステムを…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 通常の案件は三カ月以内ぐらいで相当程度処理されておりますが、非常に込み入った案件の場合には一年を超えるものというのが、正確ではございませんが、大体二割ぐらいはあるのではないかというふうに思われます。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 いまの商調協の問題は、法律上のたてまえとしましては、これは先生御案内のとおりに、審議会が商工会議所の意見を聞く、その商工会議所が審議会に対して意見を述べる場合に、そこの商工会議所に設置されておる商調協というところで実際上意見を尽くして、その意見を商工会議所に出し、商工会議所がその意見を踏まえて審議会に商工会議所の意見を述べるというかっこうになっておりますので、たてまえとしましては、商調協というのは商…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 どこがやるというお尋ねでございますが、結局、届け出が出てくる、その届け出について、法律上で申しますと、この七条の要件に該当する場合に、七条に規定されておりますいろいろの要件を勘案しまして、「周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあるかどうか」という点を通産大臣が、あるいは今度の改正ですと二種の場合には都道府県知事になりますが、審査をしまして、おそれがあると認めるときには審議会の意見を聞いて、しかもその…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 大臣と書いてありますが、これは通産省ということでございまして、私どもその審査をするわけでございますが、審査のやり方につきましては、先ほど申し上げましたような実務上の流れを追って審査を行っていくということでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 まず、その大型店の最近の進出状況というものにつきまして私どもが把握しております届け出状況から見ますと、一般的傾向としましては、店舗規模が年を追ってだんだん大型化しつつあるということ、それから地方の中小都市への出店が目立っておるということが、最近の傾向として、ごく一般的な非常に概括的な言い方ではございますが、言えるかと思います。 〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 商工会議所、商工会が意見を述べる、商調協で実質的にいろいろな仕事をしていただいておる、そういう費用についてどうなのかというお尋ねかと思いますが、現在、商工会議所等に設置されておりますいわゆる商調協、商業活動調整協議会の活動につきましては、この大規模小売店舗法に基づく勧告等の審査を行うための資料作成ということで委託費が出されております。この委託費につきましては、私どもも今後ともその充実が図られるように…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 最初の大規模小売店舗審議会の問題でございますが、いまお尋ねのように、大店法の運用につきましては大店舗審議会で中立かつ公正な判断を行わなければならないということで、これは非常に大事な機関でございます。したがいまして、私どもといたしましては、大規模小売店舗審議会につきましては学識経験者により構成をするということにいたしておりまして、従来の運用の経験にかんがみますと、今後ともこういう構成は変えないでいくべきではないかというふう…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えいたします。 おそれの有無の判断につきまして、いまお尋ねのような通達が出されておるわけでございます。実際に周辺小売商への相当程度の影響があるかどうかというおそれの判断でございますが、一応これをどういうかっこうで判断していくかというための一つの基準といたしましてこういうかっこうになっておるわけでございますが、これはよくごらんいただきますと、いまもお話ございましたけれども、一応そういうかっこうでＡ、Ｂ、Ｃに分けておりま…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 Ａグループは、要するに大型小売業者が入居しない大規模小売店舗でございますので、普通われわれの頭にありますのは、中小企業からの寄り合い百貨店みたいな、こういうものを頭に置いているわけでございます。したがいまして、こういうものについては一応おそれなしという判断をしているわけでございますが、これについて問題が後になって起きたという意味でございますか。——こういうことで運用して特段支障はないというふうに私ども考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申します。 そういうケースが仮にあったとして、実際そういう問題、そういうケースがあって、周辺の中小小売商に影響がありそうだという場合は、当然ここにありますように、関係者からの意見の申し出があるという場合が想定されますので、そうしますと、これはＡグループとしては扱われないということになりますので、そういうかっこうで処理がされるのではないかというふうに考えます。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申します。 いまのお尋ねの件でございますが、大規模小売店舗法の運用の円滑化を図るために、同法に基づく届け出があり次第、当該店舗の所在する商工会議所あるいは商工会にその内容を通知いたしまして、その影響についての意見の照会等をやっておるわけでございます。この通達につきましては、こういった意見照会に対しまして速やかに対応できるように、各商工会議所あるいは商工会が関係資料の整備をしておくように通達をしたものでございます。現…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 資料の整備はもちろん必要でございますし、私どもも鋭意資料の整備をしていただくように指導しておるわけでございますが、実際に案件の処理をいたします場合には、資料が整備されているということはもちろん必要でございますが、やはりそれだけでは現実には調整はできないわけでございまして、具体的案件に即してそれをどういうかっこうで調整していくかということになりますと、そこにはいろいろな事情がございますので、資料が整備されていることは、確か…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申します。 いまの意見の申し出でございますが、これは大規模小売店舗法施行規則第九条に基づきまして、官報公示後二週間以内に大規模小売店舗審議会にあてて提出するということになっておるわけでございます。 運用の実態から申しますと、何件くらいあるかというのはちょっと私ども手元に数字がございませんが、個別案件の状況を見ておりますと、相当数の意見申し出がなされていることはございます。そして、これをどう扱うかにつきましては、その…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 現行の大店法は、御案内のように、千五百平米以上ということになっておるわけでございますが、法制定後のわが国の経済の安定成長への基調変化というような状況の中で、小売業を取り巻く環境というのも次第に厳しさを増しておる状況でございます。現在、基準面積未満の店舗をめぐる紛争も非常に増加してきているという傾向にございます。したがいまして、今回、先ほど申し上げました審議会でいろいろ検討いただきまして、そういった意見も踏まえまして検討い…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 流通の場合はいろいろな店舗展開というのがあり得るわけでございますから、いまお尋ねのようなケースが絶対ないのかという御趣旨だとすると、これは私ども少なくとも現在までのところちょっと承知してはいないわけでございます。 ただ、一般的に私どもこの法律改正のときに考えましたときには、先ほど申しましたように、五百平米というのが顧客吸引力というものの一つのメルクマールとして考えられる、したがいまして、それ以下の場…