島田琢郎
会議録に記録された「島田琢郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 大蔵委員会文教委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会16 件・16%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答えいたします。 条例で五百平米を超える部分につきましては、今回改正法が制定されますと、一応法律がそういうかっこうでできますので、その趣旨からいいまして、改正法が施行される時点で、その部分に関してはもう実際上効力がなくなるというふうに考えていいのではないだろうかと思います。 ただ、五百平米以下の部分につきましては、これは国は五百平米まででございますから、たとえば三百平米とか二百平米というようなところの条例というものにつ…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 私どもといたしましては、この三月にも駆け込み新増設の自粛要請を行ったところでございますが、さらに、先国会決議がなされまして、この七月でございましたか、それを踏まえまして、関係団体に重ねて駆け込み新増設の自粛を要請しておるわけでございます。 現在の出店状況、その後の最近の大店法に基づく新設の届け出件数を見ますと、第一・四半期は五十九件、第二・四半期は四十三件ということで、平年度それまでは大体四半期で七…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 私どもとしましては、そういうことで指導し、また、件数で見る限りそういうふうになっておるというふうに思っております。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 非常にむずかしいお尋ねでございます。今後大型店といいますか、むしろ小売形態というものが全体としてどんなふうになっていくだろうかという見通しにつきましては、現在非常に流動的でございますし、将来を見通すことにはなかなかむずかしい点があるわけですが、少なくともこんなことは言えるのではないかと思いますのは、結局、小売業の存立基盤というのは、やはり消費者ニーズの充足ということでございます。しかも最近消費者のニーズというのは非常に変…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 この前も御答弁申し上げましたけれども、大店法の運用におきまして商調協における地元調整というのが非常に重要な役割りを果たしてきているということは、私どもも十分そういうふうに考えております。したがいまして、実際のところ、こういう商業問題、大店舗の出店に伴う周辺小売商への影響というものを考えた場合にどうするかということを判断していく場合に、地元の関係者、具体的に言えば商調協で十分検討がなされることが必要で…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 商調協を廃止するという考え方は、もちろん持っておりません。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答えいたします。 商工会議所または商工会に商調協を設置するという骨組みは、変わりございません。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 指導という意味が、一般的に運営、構成をどうするか、あるいはどういうような——従来でも通達を出しておりますが、そういうような意味であれば、その点も従来と変わりがございません。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 いまのお尋ねの趣旨は、第二種についてどうかという御趣旨でございますか。そういうふうにとってよろしゅうございますか。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答えいたします。 今度の法律の改正で、第一種につきましては、都道府県知事経由でこっちへ上がってくるわけでございます。たてまえとしまして、御承知のように、大店審から意見を商工会議所に聞く、商工会議所が商調協の場でいろいろ検討をするという仕組みになっておるわけでございますが、その点は今度の改正法でも変わりがないわけでございます。 それから、第二種につきましては、これは都道府県知事が調整を行うように今度の改正法律ではなってお…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 法律で委任をするわけでございますから、やはりそちらの方ともよく相談をする必要があろうかと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 商工会議所の意見を聞く場合に、商工会議所が商調協にいろいろ諮って運用をしておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、その構成その他につきましてはらばらになっても困りますので、一つの方針を示しておるわけでございますが、今後二種についてどうするかというのは先ほどお答えいたしましたが、いずれにしましても、余り全国ばらばらのかっこうは好ましくないと思いますので、もちろん二種について都道府県知事ともよく御相談をしますが…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答えいたします。 お尋ねの趣旨が第一種に該当するものということであれば、そのとおりでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 いまの点でございますが、今回の改正では、当然御存じの点でございますけれども、通産大臣の調整にかかわる第一種の大規模小売店舗につきましても、御案内のように、都道府県知事あるいは場合によっては市町村長の意見というものが反映されるような仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、その点につきましては、従来に比べますとそういう地方自治体の意見というものを反映するという仕組みにしておるというふうになっておりますし、いま御指…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 まず、法律論でございますけれども、今度の十五条の四の一で、都道府県の大規模小売店舗審議会というのは、「都道府県知事の諮問に応じ第二種大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する重要事項を調査審議」することになっておるわけでございます。ところで、都道府県知事が通産大臣が行う第一種の大規模小売店舗の調整に関して意見を申し出られる場合にどういうやり方で意見を申し出られるかというのは、これは都道府県の裁量の範囲ということ…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 先ほど申し上げましたように、法律的にはそういうことができないというふうにはなっていないということでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 この点につきましても、改正法では、市町村長が意見を申し出るに当たってどのようなやり方でするかという点につきましては、特段の定めをいたしておりません。おのおの市町村長の判断にゆだねられているところでございます。条例で審議会等を設置するというようなことをするかどうか、これは市町村長の判断の問題であろうかというふうに思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答えいたします。 いまずっと例を挙げられましたが、私が先ほど御答弁しましたのは、都道府県知事が意見を述べる場合に審議会の意見を聞いて述べられる、あるいは市町村長がその条例で何か審議会をつくって、そこの意見も聞いて意見を述べられるということがあるかどうかという話でございましたが、ですから、結局出てくる意見は、都道府県知事の意見あるいは市町村長の意見。それで、市町村長の意見は都道府県知事のところへ上がるわけですから、今度は…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答えいたします。 本年三月に、すでにこの駆け込み新増設の自粛要請というのを一度行っているわけでございますが、いまお話がございましたように、先国会の終わりにまた当委員会において御決議をいただきましたので、それを踏まえまして、関係団体に重ねて駆け込み新増設の自粛という要請を行ったわけでございます。通達を出しました趣旨は、国会の御決議の趣旨に沿って運用をするということを周知を図るというのがねらいでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 先ほど申し上げましたような趣旨の通達を出したわけでございますが、その後の大店法の運用状況を私どもの方で調査いたしましたところでは、いわゆる新設の届け出件数について見ますと、本年に入りまして第一・四半期は五十九件、それから第二・四半期は四十三件ということで、平年度の届け出件数は、年によって違いますが、四半期でならしてみますと大体七十件を超すくらいかと思いますが、そういった従来の水準を下回っておる状況にあるわけでございます。…