島田琢郎
会議録に記録された「島田琢郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 大蔵委員会文教委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会16 件・16%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 まず、先ほどお答えいたしましたように、建築着工の問題ということになりますと、これは現在建築基準法等でそれぞれ建築設計の確認その他の手続が行われるというかっこうになるわけでございますが、現在のそちらの方の法制と大店法との関係では、これは法の目的その他も違いますので、直接にそれをリンクさせて考えていくということは、法制上はむずかしいというふうに思います。 それじゃ、実際にそういうことでいろいろ問題が起き…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のような御懸念というのは、私もよくわかります。現実問題としてその建物が建ってしまうということになると、何となしにもうそれで一歩既成事実ができてしまうのではないかという意味で地元の関係者が非常に不安を持つ、したがって、そういう状況になるとますます紛争が激化する、何とか方法はないだろうかというお話かと思いますが、法律のたてまえから申しますと、御案内のように、建物が完成した後でももちろん大店法に従っ…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 御案内のように、現行法では、閉店時刻、休業日数につきましては、法定遵守事項というかっこうではなくして、店舗面積あるいは開店日というのと同じように、個別の調整対象という事項にいたしておるわけでございます。 現在の大店法の場合には、御案内のように、昔の百貨店法とは違いまして、各種各様の小売業態というものを調整対象にしておるわけでございまして、したがいまして、業態も非常に違いますので、閉店時刻、休業日数と…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 閉店時刻六時、それから休業日数月四日ということになっておると思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 先ほど御説明いたしましたように、本法では、店舗面積それから開店日とあわせて、閉店時刻、休業日数というものも調整対象にしているわけでございます。そしてそれはどういうことかと申しますと、七条にありますように、大規模小売店舗における小売業の事業活動というのがその周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあるかどうかということで、おそれがある場合にそれを調整をする、こういうことになっておるわ…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 先ほど申し上げましたように、現在の大店法におきましては、いろいろな業態のもの、それからまた規模も、いまでも千五百平米ございますが、今度は五百平米まで引き下げられ、さらに規制といいますか、本法の対象の範囲は広がるわけでございます。 〔山下（徳）委員長代理退席、委員長着席〕 そういった非常に広範な対象というものの中には、業態あるいはその地域も、ずいぶん大店舗は地方にも出ておりますので、地元のそれぞれの地域の実情といったような…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申します。 いまお話がありましたようなお考え方というのも、確かに一つのお考え方であろうかと思います。ただ現在、先ほどから申し上げておりますように、閉店時刻、休業日数の調整につきましては、周辺の中小小売商に及ぼす影響等というものをどう見ていくかという点、それぞれの地域によって実情もいろいろ違うものですから、そういうものについて地元の商調協等で検討を経て、個別にそういう実情に合わせて、周辺小売商への影響がないように配慮…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申します。 二つ御意見があったと思いますが、商調協の問題でございますけれども、御案内のように、ここではいわば大型店が進出した場合のそれに対する調整の場ということで、この商調協というのが非常に重要な役割りを果たしているわけですが、その場合、この調整をしていくに当たりまして、現在の構成というのが一応通達で定められているわけでございます。 お話の、労働者の意見をどこかで反映させるようなことを考えるべきではないかというお尋…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 いまお話しの点でございますが、この大店法は、申すまでもなく、小売業における競争関係を整備して、大型店と中小小売業との公正な競争を図るということで、小売業が国民経済の健全な発展に資するように伸びていくということを目的にしているものでございます。したがいまして、片方では、この法律では中小企業の事業機会を確保するというために調整を行うわけでございますが、その場合に、中小企業の方としては、単に調整を待つとい…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申します。 いま引用がございました小売問題懇談会の考え方、それから、それを受けた後、中政審と産構審の合同小委員会でいろいろ検討を行われました結果、意見具申をいただき、それに基づいて今回の法案を作成したわけであります。 いまお尋ねのありますいわゆる中型と申しますか、千五百平米以下のような出店につきましてどんな調整を考えるかということでございますが、最近こういった中型店の出店というのが相当ふえております。それに伴い、各…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申します。 いま御指摘のありました点は非常に重要な点でございまして、今後の法律の運用に当たっては、私どもも特に留意をしていきたいというふうに考えております。 従来でも、この法律の執行に当たりましては、小売業関係のいろいろな資料が必要でございます。そのために、従来、この法律の運用に当たって必要な資料、統計等につきまして、私どももその整備を図ってきたわけでございますが、特に今回、都道府県に相当いろいろ仕事をお願いをする…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 今回の法律の改正では、小売商問題と申しますか、問題がそれぞれの地域に非常に関係するという点を考えまして、いま御指摘がありましたようなかっこうの法律の体制に直したわけでございますが、一方、流通政策全体、流通の近代化あるいは最近における大型店の全国的な展開等々を考えますと、国としてそういった全体の視野からこの問題を判断しなければならないということも必要でございます。したがいまして、両方の観点というものをうまくお互いに調整しな…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 御指摘の点、そのとおりであろうかと私ども考えております。 ただ、先ほども申し上げましたように、実際にいままで私どもいろいろ運用してみました経験からいたしますと、先ほども申しましたように、個別のケースを考えてみますと、ある大型店舗の進出に伴う周辺中小小売業への影響というものは、場合によりましては、その店舗がどこへ出てくるかという立地地点の問題、あるいは周辺の小売業がいまどういう状況になっているか、あるいはどんな近代化を進め…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 いまのお尋ねの広域商調協の問題ですが、確かに御指摘のように、特に最近大型店の出店の規模が大型化している、あるいは郊外立地というような傾向が出ているというところから、単一の商工会あるいは商工会議所の地区だけでは十分な地元調整が行いにくいといったケースも出てきておるわけでございまして、この点につきまして、私どもといたしましては、今後の商調協のあり方というものをどういうふうに持っていくかにつきまして、これから関係者とも十分相談…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 商調協の構成メンバーでございますが、これにつきましては現在通達を出しておりまして、商業者、消費者、学識経験者の代表のうちから均衡のとれるように、かつ、それらの人がそれぞれ各層の意見を正しく反映するようなかっこうで選定が行われるようにお願いをしているわけでございます。現実問題としてなかなかいろいろむずかしい問題もございますが、これにつきましては今後とも改善の努力をしたいということで、これも現在具体的な方策を検討しているとこ…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 現在商工会議所あるいは商工会に設置されております商調協の活動につきましては、大規模小売店舗法に基づく勧告等の審査を行うための資料作成というかっこうで委託費が出されております。五十三年度で委託費で三千九百万ということでございます。来年度は、この委託費につきましてさらに増加して要求をし、今後ともこの内容の充実に努めていきたいというふうに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答えいたします。 これは案件に応じて金額が違ってまいりますが、案件一件当たりで見ますと、大体四十万以内というぐらいのことでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 予算単価の問題、なかなかむずかしい点もございますが、今後実際の運用等を通じまして改善を図っていきたいと考えます。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答えいたします。 現在私ども把握しております限りでは、地方公共団体における条例、要綱の制定状況は、条例が、県が三県、それから市町村が十四市町村、それから要綱が三十六県、百五十六市町村というふうに承知しております。 それから、これらの条例、要綱に基づく届け出件数というのは、私どもの調査では、本年の八月十五日現在で全体で八百九十件、それからそれの調整件数は六百四十三件というふうに承知しております。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○島田政府委員 お答えいたします。 今回の法律の改正によりまして、すでに御案内のとおり、一応五百平米まで対象面積を引き下げ、これによりまして、一般中小小売商との顧客吸引力の格差という点から見ますと、大体これで影響のあるお店というのはカバーされるであろう。また、小売業の紛争をめぐる実態というのを見ましても、大体この辺が境になっておるというふうに考えられます。それからもう一つは、地方自治体で従来条例あるいは要綱による調整を行っておったという…