島田琢郎
会議録に記録された「島田琢郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 大蔵委員会文教委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会16 件・16%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えします。 調整を行う場合に、七条ではいろいろの要件を列挙しておるわけでございますが、実際上商調協でいろいろ検討される場合には、そういうものとの関連におきましていまお話がありました交通渋滞の問題等々も、そういうことが心配されるケースについては議論になるということを私どもも承知をいたしております。 現在、駐車場につきましては、御案内のように、駐車場法に基づきまして、条例によって、一定規模以上の店舗を有する建物の新増設に…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 大体いまお尋ねのようなことでよろしいかと思いますが、誤解のないようにもう一度申し上げますと、店舗面積の削減につきましては、法律上は、大規模小売店舗における小売業の事業活動がその周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあると認められる場合に、そのおそれを除去するために必要な限度であれば、おそれを除去するために必要な場合にはゼロまで削減の勧告ができるということになるわけでございます。た…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 制度としましては、一応五百平米というところが一般的に周辺の中小小売商へ影響を及ぼすおそれが蓋然性が強い、こういうことで五百平米というところで切っておるわけでございますから、逆に言いますと、五百平米以下の場合には、一般的に言えばそういうおそれは多分ないであろうということで、制度としてそこは自由に認められるたてまえになっておるということでございます。 ただ、個別のケースについて、五百以下であっても事業活…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えいたします。 そういった場合には、商調法による申し出といいますか、あっせん、調停の依頼と申しますか、そういったことがあって行われることになるわけでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えいたします。 今回の改正では、従来の期間に一月プラスしまして、さらに必要があるときには勧告期間を二カ月を限度として延長ができるということにいたしました。したがいまして、従来の審査期間に比べますと、いわば相当程度期間の拡大と申しますか、延長を図ったわけでございます。したがって、私どもとしましては、そういったことによって必要な措置をその期間に対処し得るように努力をしたいというふうに考えておるわけでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 いまお話のありました家具販売店あるいは自動車の販売店というようなものにつきましては、扱っている商品が大きゅうございますので、あるいは自動車の修理のような場合には修理施設が一緒にあるという関係もありまして、比較的店舗面積が大きいのが通常であると私ども承知しておるわけでございます。ただ、こういったものにつきまして、他の業種と区別して適用対象になる店舗面積として例外を設けることの可否でございますけれども、…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申します。 先ほど二つの設例を挙げられましたが、前者の場合は中小企業庁長官がお答えしたようなかっこうで対処することになると思いますが、もう一つの後の方の想定されましたケース、すなわち一つの建物の中に五百平米をちょっと切るようなかっこうで別会社でいろいろなお店をずっと並べて、それぞれのお店は全体として五百平米以下であるというような場合どうなるのかということでございますが、これは建物の総面積が五百平米を超えることになり…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えいたします。 その建物の一部に、要するに店舗以外の用に供するたとえば事務所だとかなんとかというものがある場合でも、店舗面積で五百平米、今度の改正であれば五百平米を超えるという場合には本法の対象になるということになります。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 さようでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 いま御指摘のように、相当大規模小売店舗の進出が行われるところで総量規制という議論が行われているということを私どもも承知いたしておりますが、考え方といたしまして、やはり総量規制という方式をとった場合にはいろいろ問題があろうかと思います。 考え方として、やはり総量規制ということをやりますと、地域の小売業というのを固定化してしまうということで、長い目で見て小売業の発展、あるいは地域経済の健全な発展というものを阻害するおそれが強…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 いまお尋ねのように、この法律では、「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、」こういう書き方になっておるわけでございます。 本法は、中小小売業者の事業活動の機会の確保を図るために大規模小売店舗における小売業者の事業活動を規制するということになっておるわけでございますが、その調整を行う際に、一方、消…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えいたします。 地域別というお尋ねでございましたが、全体の数字をちょっと申し上げますと、紛争というものをどういうふうに定義するかというのはちょっとむずかしゅうございまして、いろいろな考え方があろうかと思いますが、一応調整があったものと申しますか、あるいは商調協にかかったものを紛争があったというふうに一応考えまして調べてみますと、五十二年度中に大店法に基づいて調整をしました新設の案件、増設の案件というのは、延べにして約…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えいたします。 紛争のポイントと申しますか、原因と申しますか、これも一件一件事情がそれぞれ全く違いますので、概括的には非常にお答えしにくいのでございますが、直接のお答えにならないかもしれませんけれども、ちなみに東京通産局管内で大型店の進出反対ということでいろいろ言われた場合の要因、なぜ反対かということを言われた要因を調査した結果がございますが、それによりますと大体三つぐらいに分かれますが、一つは、オーバーストアになる…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えを申し上げます。 現実に各地でいろいろな紛争があるわけでございます。私どもは、この大店法という法律の仕組みに従いまして、現実に起きているいろいろな紛争を解決していかなければならないという立場にあるわけでございます。もちろん、このケースは千差万別でございますので、どういうやり方をしているかというのにつきましては、いろいろなやり方があろうかと思いますが、私どもといたしましては、地元で関係者が非常に心配をし、いろいろ議論…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 商調協というのは、実際問題としまして現在大店法の運用上非常に重要な役割りを担っているわけでございます。したがいまして、商調協の運用あるいは構成というものにつきましては、私どもは絶えず検討しなければいけないと思っておるわけでございますが、最近におきましていろいろ議論になっておりますのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、一つは、最近店舗が大型化したということから影響する商圏の範囲が広がったということに…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 やや運用の実態に即して答弁申し上げますと、現在の大規模小売店舗審議会のやり方につきましては、たとえば法五条の届け出あるいは九条一項、二項の届け出で、会議所で商調協に諮ることも要しないもの、いわゆる軽微な案件でございますが、につきまして、会議所から商調協に諮ることもなく届け出どおり認めて差し支えないというようなかっこうで答申が出てきた場合、それから商調協で出席者全員の意見が一致した場合で商工会議所からも同じ内容の答申が出さ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 法律の七条に、商調協と申しますか商工会議所と大店舗審議会との関係が規定されておるわけでございますが、申し上げますと、大規模小売店舗審議会は、通産大臣が勧告をするという場合に意見を審議会に聞くわけでございますが、審議会に意見を聞かれた場合に、その意見を自分が決めようとするときには、今度は「商工会議所又は商工会の意見及び消費者又はその団体、小売業者又はその団体その他のもので通商産業省令で定めるところにより申出をしたものの意見…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えいたします。 それはどれをという立場にはないわけでございまして、その案件で、たとえばＡという意見、Ｂという意見、Ｃという意見というのが商工会議所あるいは商調協の結論として出てきたという場合に、審議会は、実際に審議する場合には、商調協の審議の経過、それからそのときの検討の状況というものを詳しく聞きまして、そしてそういったものをもとにしまして、審議会としてそういった意見のどういった意見をとるべきか、あるいはそれらの意見…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 お答えいたします。 審議会の決定と申しますか、法律的に言えば審議会の意見を聞きまして通産大臣が勧告するわけでございますが、勧告し、それに従わないときは命令を出す。これに対して不服であるとして訴えを起こされたというケースはございません。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○島田政府委員 審議会の結論というようなものはもちろん表に出るわけでございますが、詳細な内容を一々公表するというふうにするのは、審議会の運営を円滑、公正にやっていくという意味から適当でないと考えております。