島田春樹
会議録に記録された「島田春樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 615 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1977/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会37 件・37%
- 商工委員会28 件・28%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会8 件・8%
- 決算委員会8 件・8%
- 商工委員会流通問題小委員会3 件・3%
※ 全 615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○島田政府委員 午前中は労使、午後はユーザー、産炭地市町村の皆様方からそれぞれ熱心な御意見の陳述があったわけでございます。それぞれのお立場からではございますが、非常に実態に即した、やはりそれぞれその立場でないとなかなか言えない御意見であったというふうに私ども謹んで拝聴した次第でございます。 私どもといたしましては、午前、午後、述べられました御意見、その実態というものをよく踏まえまして、今後の行政に努力いたしたいと考えておる次第でございま…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○島田政府委員 お答えいたします。 どういう時点でどういうような判断をするか、あるいはどこを対象にして考えるかによって御意見もいろいろ違おうかと思います。前回もいつかお答えを申し上げたと思いますが、海外炭の特に一般炭につきましてこれから輸入を考えていくといった場合、やはり問題はどういう地域、要するに場所の選択というのが相当影響してくるであろうというふうに考えます。一応私どもが想定しておりますのは、太平洋を取り巻く諸地域というものが、恐ら…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○島田政府委員 お答えいたします。 コールセンターの構想につきましては、御案内かと思いますが、現在、本年度調査いたしまして来年度も引き続き調査をいたす予定でございます。何分にも、これから相当一般炭の利用というものを国内炭のみならず海外炭も含めましてやっていくという場合に、その中継基地というものが必要であろう、われわれとしてはそういった発想に基づいて調査を開始したわけでございます。 これを考える場合に、最終消費と申しますか、そういった最終…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 私ども現在の石炭政策を考えていく場合に、いまもお話がございましたけれども、それぞれの炭鉱は、現在、それぞれの地域、自然条件あるいは過去のその炭鉱の持ってきた歴史と申しますか、いろいろなものに基づいて形成されてきた存在であるというふうに考えております。したがいまして、そういったものを前提にして考える場合、現在の私どもとしましては、そういった炭鉱の過去のそれぞれの持っている特性というものを前提にしながら…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○島田政府委員 お答えいたします。 確かに、現在の状況からいたしまして、個々の炭鉱の持っている問題というものについて個々に対策を打っていかなければならないという問題が多々あるという点は事実である、その意味で個別対策という側面を持っておる点は私はあると思います。しかしながら、通産省の立場からいたしますれば、石炭産業というものをどういうふうに持っていくかということ、すなわち、考えてみれば、エネルギー源としての石炭というものを維持していく観点…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 それぞれの炭鉱の持っておる立地条件、あるいは自然条件というものは異なっております。したがいまして、最大限の企業努力というものを前提にしても、なおいろいろな自然条件から来る問題点というのが残る場合があろうかと思います。それにつきましてどういうふうに考えていくかということかと思いますが、現在のところ、この前お答え申し上げましたように、一般的になかなかこの問題というのはむずかしい問題をたくさん持っておりま…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○島田政府委員 私ども事務的にそういう作業を検討したことがございます。しかしながら、非常にファクターが多くてなかなかいま御指摘のようなかっこうで解を得ることはできなかったようでございます。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○島田政府委員 歩どまりの問題、確かに場合によって大分変化する点もありますので一概には申せませんが、自然条件の一つという意味では、同じように考える問題かというふうに思います。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○島田政府委員 どういう認識かというお尋ねでございます。その見方にいろいろあろうかと思いますが、現在、特に坑外の場合、大体請負の組夫は、私ども把握している数字では、統計によりますと、全体で昨年十二月で五千七百九十四名、そのうち大手で見ました場合に四千八百六十名でございます。坑外につきましては、そのうちの九百八十名ということに一応相なっております。ただ、その坑外の職種を見ました場合に、工作とかボタ捨て、資材運搬といったような関係が多いとい…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○島田政府委員 現在、事業団の理事六名でございますが、それぞれ事業団の各部門を担当し職務を行っておるわけでございます。御指摘のように、現在、九州にも一名理事が駐在いたしております。御承知のように、九州の場合には特別に事業団の担当理事を常駐させておりますが、九州の場合には保有鉱区が非常に多い。公害、ボタ山対策等々問題がありますために、現在理事を常駐させて、現地でいろいろ問題が処理できるような体制をとっておるわけでございます。 北海道に理事…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○島田政府委員 御質問の趣旨は、一応今度法律が通って何らかの措置がとられた場合、それがその後において、たとえば融資というのが補助金に切りかわる可能性があるかというような意味でございますか。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○島田政府委員 まず、後者の点ですけれども、それはいまのところ私はできないと思います。 それから、前者の点につきましても、これは要するに、事業団として従来債務保証の制度というのはほかにもございます。その制度との関係もさらに私、ちょっと調べてみますけれども、そういうかっこうにするのは恐らくできないのではないかというふうに思っております。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○島田政府委員 御指摘のように、最近産炭地への企業進出というのは、景気停滞もございまして、鈍化しております。特に北海道の場合には、立地条件の問題もありますし、団地ができたのが比較的新しい時期のものが多いというようなこともありまして、譲渡率は低いわけでございます。私どもとしましては、特にこれ、地域振興整備公団でございますが、による融資の弾力的な運用というようなことをやりながら、また一方、地方公共団体、商工会議所等、関係機関との連携で積極的…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○島田政府委員 まず石炭の供給の現状でございますが、五十年度の供給の実績について申し上げますと、国内炭の生産、いわゆる指定統計と申しますか、われわれが普通何万トンと呼んでおるのですが、千八百六十万トンということでございます。そのほかに雑炭九十万トンということになっております。需給の数字としましては期首貯炭が百十一万トンございますので五十年度の供給の数字としては二千六十一万トンということに相なるわけでございます。それから、安定補給金の非対…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○島田政府委員 御案内のとおり安定補給金いわゆる石炭鉱業安定補給交付金でございますが、これは石炭企業の経理、経営の安定を図るために政府が合理化事業団を通じまして石炭企業に交付するというものでございます。したがいまして、すでに経理、経営の安定している企業、すなわち一定水準以上の収益を上げている企業に交付するというのはいかがかということでございまして、そういう意味で通産省令で交付の対象となるものの基準を定めておりまして、具体的に申しますと一…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○島田政府委員 お答え申し上げます。 鉱区調整等を行うことが必要でございますが、そういった措置をとることによってほぼ横ばいに推移するというふうに考えております。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○島田政府委員 二千万トンの五年間というお話でございましたが、五年間の二千万トンの供給力の構造というのは、私どもといたしましては、一応今後現有炭鉱による増産というようなものを考え、一方また既存炭鉱群の中で生産の減少していくものもあるという両方ございますが、その両方を考えますと大体とんとんということでございます。したがいましてこの五年間に関しましては、二千万トンの生産体制というのは、現有炭鉱群の出炭でほぼ維持できるのではないかというふうに…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○島田政府委員 もちろん御指摘のように生産には常に余力を持つということが望ましいわけでございます。特に炭鉱のような場合、保安の問題鉱害の問題、この保安の確保、鉱害の防止というのが大前提でございます。そういう点から考えましてもそういう見方が妥当であろうと思います。 ただ、われわれといたしましては、いま申し上げましたようにいまの二千万トンというものを考える場合に、現有炭鉱の各坑内の骨格構造、切り羽というものを考えた場合に、各企業ともそういっ…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○島田政府委員 新鉱特に大きな新鉱開発を考える場合にいろいろな要件があろうかと思いますが、石炭採掘に関して非常に豊富な経験を持つということが主体を考える場合に当然必要であろうかと思います。またいまの答申にもありますが、今後新鉱開発の可能性を考えられる地域につきましては、農林漁業等がその主たる産業であるという地域が考えられます。したがいまして新鉱開発の場合、これらの産業との関係あるいは地域住民と民生に与える影響というものも当然考えなければ…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○島田政府委員 私どもといたしましては、先ほど申しましたように、調査の結果を待って検討をするわけでございますが、いずれにいたしましても、そういうかっこうで開発を行う場合には、現在の私どもの一つの考えとしまして、そういった大規模な開発を行う場合には、現在の合理化法の末開発炭田の開発の制度というのを活用していくのが適当であろうというふうに思います。この方式でいけば、政府が地域を指定をし、開発計画を定めるというかっこうで秩序ある開発を行うとい…