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通商産業省立地公害局長衆議院参議院
総発言数
615 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省立地公害局長
直近の発言日
1978/11/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会37 件・37%
  • 商工委員会28 件・28%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四分科会8 件・8%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 商工委員会流通問題小委員会3 件・3%

※ 全 615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

615 件中 20 件を表示
通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 お答え申します。 商品取引につきましては御案内のように許可制をとっておりますし、それも四年間という期限を切って許可の更新をする制度、この法律の改正が行われて現在そうなっておるわけでございます。したがいまして、私どもこういう許可をしていくに当たりまして、財務面の基盤の充実という問題と同時に、営業姿勢というのを非常に重視したいというふうに考えております。営業姿勢を重視していくという方針で、許可の審査を行うというようなことを通じ…

通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 いま申し上げました自覚を促すという意味でも、営業姿勢を重視するというようなかっこうで審査をしていくということが、取引員のモラルと申しますか——正しい営業姿勢をとるように持っていくために、私ども審査に当たってそういう点を重視していきたいというふうに考えておるわけでございます。

通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 お答え申します。 数を減らすということを考えているわけではございません。ただ、許可を行うに当たっていま申しましたような厳正な審査をし、営業姿勢、財務という両面につきまして問題のない取引員について許可していくということを厳重に行うことによりまして、いま問題になっておりますような点を正していきたいというふうに考えているわけです。

通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 お答え申します。 過当競争の根本の原因を正していくということにはどういうことをやっていけばいいかというお尋ねだと思いますが、私ども従来三十年代から四十年代にかけまして、いろいろ取引に対する大衆参加というのをきっかけにして紛議が起きてきたというような経緯にかんがみまして、二度にわたって法律の改正を行い、特に最近におきましては、許可の更新というような制度を導入する、その間問題のあるものにつきましてはいろいろな行政指導を行うとい…

通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 お答え申します。 私どもといたしましても、その後いろいろと調査を行ってまいりました。ただ、この金取引市場と言われているものにつきましての実態を私ども調べてみますと、いわゆる金の延べ取引市場と普通言われておりますが、これは離合集散も激しくて流動的でございまして、なかなか把握が困難な状況にあるわけでございますが、現在私ども把握しております市場数は、全国で十数団体というふうな状況ではないかというふうに思っております。各市場にいわ…

通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 いわゆる金の延べ取引市場と言われる、私どもそれを承知しておるものにつきまして、ヒヤリングを主体にして調査をしたわけでございます。

通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 お答え申し上げます。 私どもいまのところ法律的に何といいますか調査をするということは、現在の実態では法律的な権限に基づいて調査をするということはちょっとできないというふうに考えております。したがいまして、事実上私どもができる範囲で調査をしたということでございます。

通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 お答え申し上げます。 被害届と申しますかとはちょっと違うのですが、私どもの通産省の本省あるいは各通産局に、金の取引に関しまして、いわゆる消費者相談というかっこうで相談がございます。その相談件数で申し上げますと、五十三年で、これは四—十月でございますが四十六件、それから五十二年度が二十件というのが相談件数でございます。ただ、この相談の中には一般的な相談もございますので、これがすべて被害件数というわけではございませんが、大体そ…

通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 お答え申します。 相談を受けた内容と申しますと、いろいろなケースがございまして一様ではございませんが、たとえば金の将来引き渡し時点における価格が下落する場合に解約の危険性を回避するために予約金というのを取っているわけでございますが、その予約金の積み増しを要求されて、その要求に耐えられなくて取引をやめた、その結果違約金を取られたというようなケース、あるいは予約金を払い込んだ直後に連絡がなくなってしまったというようなケース等が…

通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 お答え申します。 案件の内容につきまして、そのケースが詐欺に当たるのではないかと思われるようなケースにつきましては、やはり警察と相談をするようにというようなアドバイスをいたしたというケースがあるわけでございます。それから、一般的には私どもいまのところ被害防止という点では、そういう消費者に対する注意の喚起というのを最重点に置いて行政を行っておる次第でございます。

通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 お答え申します。 結局注意の喚起ということになりますと、PRと申しますか一般によく周知徹底を図るということでございますので、一つは当省で出しております「消費者ニュース」というのがございますが、これにつきまして、この中にいまの金取引の問題につきまして、それを載せまして、消費者に対して注意を喚起するという措置を講じてまいりました。これは五十一年から三回行っております。それからまた最近では、商品取引関係者であります全国商品取引所…

通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 お答え申し上げます。 いま問題になっております金に関する取引方法の実態というのを私どもが現在把握しておりますところでは、商品取引所法で禁じている先物取引類似行為に当たるというふうに考えるのはどうも困難なようでございます。御案内のように、先物取引を構成する要件というのは、将来の一定時期に売買の目的物及び対価を現に授受するように制約され、当該商品の転売または買い戻しをすることができ、その場合は差金の授受によって決済するというよ…

通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 お答え申し上げます。 調べました限りでは、事実関係と申しますか、私どもがつかんでおる限り、表に出てきているところでは、先ほど先物取引で申し上げましたようなそういう事実関係にあるということが、どうも逆になかなかつかめないというのが実態であるわけでございます。

通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 お答え申します。 そういうのが多いと申しましたのは、私どもが調べた限りではどうもいま申し上げましたような実態であるわけです。ただ、私どもが調べたのがすべてかということになりますと、詳細に全部を調べられなかったわけでございますから、そういう意味で先ほど申し上げましたようにそういうのが多いというふうに申し上げたわけでございます。

通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 お答え申します。 いまお尋ねの件ですが、私どもは先ほど申しましたように、どうも実態から申しますといま申し上げましたような実態のようでございますので、その規定の解釈という問題でなくて、実態から言いましてどうもこの商品取引所法というものの措置というのは無理ではないかというふうに考えておるわけです。

通商産業大臣官房審議官1978/11/21

第85回 衆議院 決算委員会 第3号

○島田説明員 お答え申し上げます。 私ども五十二年にも五月、八月、九月にわたりまして、できるだけいわゆるいまの延べ取引市場と言われるものにつきまして調べたわけですが、調べました限りにおきましては、契約では先ほど申しましたようなかっこうで明記されておるわけでございますので、取引の実態がそれと違うということになると逆に契約違反という問題になってくるわけでございまして、したがいまして、契約あるいは約款で見る限りはそういうふうな判断ということに…

通商産業大臣官房審議官1978/11/10

第85回 衆議院 商工委員会 第8号

○島田説明員 お答え申し上げます。 まず、最近の紛議の状況でございますが、当省所管の各取引所に対しまして一般の委託者からいわゆる紛議の調停の申し出のあった件数を申し上げますと、昭和五十年度は当省関係で十三件でございます。それから五十一年度が三十九件、五十二年度が六十四件、それから五十二年度の四−六でございますが、これが十二件という数字になっております。 それから、その紛議の内容でございますけれども、紛議の内容は案件によりましていろいろ異…

通商産業大臣官房審議官1978/11/10

第85回 衆議院 商工委員会 第8号

○島田説明員 いま申し上げましたように、紛議の理由を見てみますと、いろいろな理由があります。それから逆に考えました場合に、最近で一番多いのはやはり過当勧誘が理由になっておりますので、そういう意味で、取引員の勧誘の仕方に起因するところが多いのではないかというふうに考えております。

通商産業大臣官房審議官1978/11/10

第85回 衆議院 商工委員会 第8号

○島田説明員 お答え申し上げます。 いま御指摘のありましたように、紛議の問題につきまして、私ども日ごろから、これを減少するにはどういうようにしたらいいかということにつきましてはいろいろ勉強もし、業界にも指導しているわけでございますが、いま御指摘ありましたように、やはりもう一歩原因の中に立ち入って考えていかなければいかぬというのは御指摘のとおりであろうかと思います。 いまの給与の問題につきましては、固定給と歩合給を併用しておるのが一般のよ…

通商産業大臣官房審議官1978/11/10

第85回 衆議院 商工委員会 第8号

○島田説明員 外務員につきましては、御案内のように研修をやっておるわけでございます。それからまた、いまちょっと御指摘がありました給与の問題につきましては、かつて私どもの方といたしましては、固定給をふやすように指導をした経緯もございます。取引所におきましても同じような指導をしたというふうに承知しております。